例えば、消費者金融やカード会社など、合計５社から借入がある場合、任意整理ではおよそ25～30万円、個人再生では40～60万円、自己破産でも35～60万円の費用がかかります。 弁護士費用は、最初に３～６カ月かけて分割払いすることが多いです。弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、全ての借金の返済が一時的にストップします。そのため、 毎月返済に充てていたお金を利用して分割払いするのが一般的です。弁護士事務所の方でも、「毎月返済していた金額の範囲内」で分割払いを認めてくれる事務所が多いです。
債務整理は、法律で認められた借金の減額・帳消しのための方法です。
借金の返済で困っている方は日本全国で300万人以上はいると言われています。毎日、返済の催促や請求に追われて精神的にも苦しい想いをしている方もたくさんいます。そんな方にぜひ検討をおすすめしたいのが債務整理です。
債務整理は法律で認められた借金の整理（減額・免責）のための方法です。債務整理というとすぐ「自己破産」を連想する方が多いですが、その前段階として、利息負担を免除できる「任意整理」や、借金の総額を最大５分の１程度まで減額できる「個人再生」などの債務整理方法もあります。
早ければ早いほど、有利な債務整理の方法を検討できるため、早期に弁護士に相談して債務整理をすることが肝心です。
債務整理は法律で認められた借金の整理（減額・免責）のための方法です。債務整理というとすぐ「自己破産」を連想する方が多いですが、その前段階として、利息負担を免除できる「任意整理」や、借金の総額を最大５分の１程度まで減額できる「個人再生」などの債務整理方法もあります。
早ければ早いほど、有利な債務整理の方法を検討できるため、早期に弁護士に相談して債務整理をすることが肝心です。
数字でわかる！現代の多重債務者の状況
消費者金融やカードローン等の無担保融資を利用する人の数は1129万人に及びます。 そのうち５件以上から借入のある、いわゆる多重債務者の数は14万人程度、自己破産者は年間6万人程度となっています。（参考：金融庁資料、司法統計）
借金してる人の数
1129
万人 消費者金融や銀行カードローン等の無担保融資で１件以上、借入をしている方の人数は1129万人に及ぶ（2015年3月時点―金融庁資料） 労働人口のおよそ６人に１人が利用
万人 消費者金融や銀行カードローン等の無担保融資で１件以上、借入をしている方の人数は1129万人に及ぶ（2015年3月時点―金融庁資料） 労働人口のおよそ６人に１人が利用
借金をする理由
生活苦・低所得による借金が圧倒的に多い
多重債務者の数
借入件数が５件以上の債務者の数
14
万人 借入件数３件以上の
債務者は140万人
多重債務者の数は昔に比べて減少傾向
万人 借入件数３件以上の
債務者は140万人
１人辺り平均借入額
52.4
万円 住宅ローンなどの融資を除いた消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードなどの無担保融資利用者の１人あたり平均借入額は52.4万円。 キャッシング等の利用者の１人辺り借入額
万円 住宅ローンなどの融資を除いた消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードなどの無担保融資利用者の１人あたり平均借入額は52.4万円。 キャッシング等の利用者の１人辺り借入額
自己破産者の数
年間６万3000人
2015年の個人の破産事件数は約６万件
債務整理の4つの方法 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金 を診断債務整理４つの方法を診断する
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カンタン債務整理の診断
現在、まだ借金が残っていて返済に苦しんでいる。返済ができずに困っている。
まだ借金がある
もう完済した
５年以上借金を返済していない
５年以上借金を返済していない。返せずに無視を続けている、または請求が来ていない。
その通り
いいえ
YES
消滅時効の可能性あり
５年以上返済をしておらず請求も受けていない場合は、既に債務は時効により消滅している可能性があります。
2010年以前に借りていた
2010年以前から利息20%を超える高い金利でキャッシングして借りていたことがある。
昔から借りてる
借りたのは最近
YES
過払い金があるかも？
過去に利息制限法の上限（20％）を超える高い金利でお金を借りていた方は、過払い金が発生している可能性があります。
NO
過払い金はありません
2010年の貸金業法改正以降からお金を借りている方は、過払い金が発生している可能性は低いです。ご心配であれば専門家への相談をお勧めします。
闇金からの借入がある
闇金などの違法業者（貸金業の認定を受けない業者）から高い金利でお金を借りている
手を出してる
借りていない
YES
返済義務はありません
闇金などの違法業者からの借入は、「不法原因給付」といって法律上、元本も利息も返済義務がありません。専門の弁護士にご相談ください。
金利の高い借金が多い
消費者金融のキャッシング、クレジットカードのショッピングや、銀行カードローンなど、高金利な借金が中心。
金利が苦しい
そうでもない
借金総額が100万円を超える
借金総額が100万円を超えている。または既にどこでいくら借りたか把握できないほど借りている。
超えている
超えてない
元本を３年間で返済できる
もし借金元本の返済だけなら、可処分所得（手取り収入から生活費を差し引いた金額）から、３年間以内に返済が可能
返済できる
返済できない
親兄弟の支援が期待できる
親兄弟や親戚、知人にお金を立替えて貰ったり、一時的な金銭的援助を期待できる。
期待できる
期待できない
家族や妻に内緒にしたい
同居家族の妻や家族に借金のことは内緒にしたい。職場に借入があり、職場には知られたくない。
内緒にしたい
特に気にしない
YES
任意整理がおすすめ
任意整理は、裁判所を介さずに、弁護士と貸金業者とで借金減額を交渉する方法です。一番、同居家族や職場にバレる可能性が低いです。
ローン途中の車がある
まだローン途中の車がある。車は絶対に手放したくない。（既に自動車ローンを完済してる方は「NO」へ）
ローン中の車あり
ローン中の車なし
YES
任意整理がおすすめ
任意整理であれば、ローン途中の自動車を整理対象から外すことができます。ですので、車を残したまま他の借金だけ整理することが可能です。
現在、定職に就いてる
現在、アルバイトやパートを含めて定職に就いている。今後も継続した収入が見込める。
継続収入あり
無職・失職中
NO
自己破産がおすすめ
現在、定職に就いておらず継続的な収入も見込めない場合は、無理して返済することを考えず、自己破産によって借金の免責を得るのがおすすめです。
住宅ローンがある
住宅ローンを返済中の持ち家がある。（持ち家はあるけど既に住宅ローンは完済しているという方は「NO」へ）
住宅ローンあり
住宅ローンなし
持ち家に住み続けたい
住宅ローン返済中の持ち家に、今後も住み続けたい。他の借金は減免して欲しいけど、マイホームだけは手放したくない。
住み続けたい
売却してもいい
YES
個人再生がおすすめ
個人再生には、住宅ローン特別条項という制度があります。個人再生であれば、住宅ローンだけを特別に残したまま、他の借金を1/3～1/5まで減額できます。
NO
任意売却がおすすめ
任意売却とは、住宅ローンの返済を諦めるときに、競売ではなく一般市場で少しでも高い値段で売却する方法です。売却後の残債を少しでも減らすことができます。
特別な職業に就いている
警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士、弁護士、公認会計士、税理士などの職業に就いている
就いている
就いてない
YES
個人再生がおすすめ
宅建、警備員、生命保険募集人などの仕事は、破産すると欠格事由に該当してしまいます。個人再生なら職業制限がありませんので、まず個人再生を検討しましょう。
借金の原因がギャンブル
借金を作った原因がパチンコ、競馬等の賭博やギャンブル、キャバクラなどの遊興費である。
その通り
そうではない
YES
個人再生がおすすめ
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を1/3～1/5程度まで減額して貰う救済措置です。借金の原因は一切問われないので、ギャンブル等の借金でも大丈夫です。（ただし自己破産でも裁量免責が貰える可能性はあります）
NO
自己破産がおすすめ
自己破産は、裁判所に申し立てて、借金の全額を免責（チャラ）にして貰う手続きです。破産以前の借金は返済義務がなくなります。
各債務整理手続きの違いを徹底比較
任意整理、個人再生、自己破産の３つの手続きの違いを○×の比較表形式でまとめました。 それぞれの手続きの違いを理解して、自分にあった債務整理の方法を選びましょう。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 借金元本を今よりも減額できる | △ | ○ | ○ |
| 借金を０円にできる | × | × | ○ |
| 住宅を残せる | ○ | ○ | × |
| ローン付きの自動車を残せる | ○ | × | × |
| 保証人に迷惑がかからない | ○ | × | × |
| 職場からの借入を対象から外せる | ○ | × | × |
| 官報に名前と住所が掲載される | × | ○ | ○ |
| 信用情報に事故歴が残る | ○ | ○ | ○ |
| 今後しばらくクレカが作れない | ○ | ○ | ○ |
| 裁判所に出頭する必要がある | × | △ | ○ |
| 警備員など一定職業に制限がある | × | × | ○ |
| 同居家族にバレにくい | ○ | △ | × |
| 給与等の差押えを中止できる | × | ○ | ○ |
| 学資保険等は解約しないとダメ | × | △ | ○ |
| 借金を作った理由が問題になる | × | × | ○ |
| 税金を減額・免責にできる | × | × | × |
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|
| 借金元本を今よりも減額できる | ||
| △ | ○ | ○ |
| 借金を０円にできる | ||
| × | × | ○ |
| 住宅を残せる | ||
| ○ | ○ | × |
| ローン付きの自動車を残せる | ||
| ○ | × | × |
| 保証人に迷惑がかからない | ||
| ○ | × | × |
| 職場からの借入を対象から外せる | ||
| ○ | × | × |
| 官報に名前と住所が掲載される | ||
| × | ○ | ○ |
| 信用情報に事故歴が残る | ||
| ○ | ○ | ○ |
| 今後しばらくクレカが作れない | ||
| ○ | ○ | ○ |
| 裁判所に出頭する必要がある | ||
| × | △ | ○ |
| 警備員など一定職業に制限がある | ||
| × | × | ○ |
| 同居家族にバレにくい | ||
| ○ | △ | × |
| 給与等の差押えを中止できる | ||
| × | ○ | ○ |
| 学資保険等は解約しないとダメ | ||
| × | △ | ○ |
| 借金を作った理由が問題になる | ||
| × | × | ○ |
| 税金を減額・免責にできる | ||
| × | × | × |
任意整理の特徴
任意整理は裁判所を挟まずに、直接、債権者と任意で交渉して和解する方法です。 主に「月々の返済額の減額」や、「将来利息の免除」を交渉します。カードローン、キャッシングなどの高金利な借金が対象です。 任意整理のメリットは、あくまで私的な和解交渉なので、自分の都合の悪い借金を対象から外せることです。例えば、職場からの借入や、保証人付きの奨学金、担保のある住宅ローンを 「債務整理しない」という選択が可能です。デメリットは、借金の元本そのものが減らない点です。
個人再生の特徴
個人再生は、裁判所に申し立てて全ての借金を1/3～1/5程度まで減額する法的手続きです。
例えば、借入総額が400万円であれば、100万円まで減額できます。借入が1000万円であれば、200万円まで減額できます。
民事再生法という法律に基づく手続きなので、裁判所に強制的に借金を減免して貰うことができます。
原則として全ての借金が対象になりますが、「住宅ローン特別条項」という制度を利用すれば、住宅ローンだけは対象から外すこともできます。
自己破産の特徴
自己破産は、裁判所に申し立てて全ての借金を「免責」にして貰う法的手続きです。
税金や養育費など一部に非免責債権はありますが、それ以外の借金は全て合法的にチャラになります。
３つの手続きの中で効力は断トツですが、警備員や保険外務員など一部の職業で欠格事由になる、
裁判官に借金を作った理由を聞かれる（理由によって免責が左右される）、住宅ローンや保険、車など20万円を超える財産は残すことができない、
などデメリットもあります。
各債務整理手続きの費用相場
個人再生の費用相場
弁護士費用
裁判所費用
>>参考記事はこちら
| 着手金の相場 | 30万円前後 |
|---|---|
| 報酬金の相場 | ０万～20万円 |
| 住宅ローン特則あり | 追加10万円程度 |
| 申立手数料・予納金 | 2万2000円 |
|---|---|
| 個人再生委員あり | 15万～20万円 |
自己破産の費用相場
弁護士費用
裁判所費用
>>参考記事はこちら
| 着手金（同時廃止） | 30万円前後 |
|---|---|
| 報酬金（同時廃止） | ０万～20万円 |
| 管財事件の場合 | 別途、追加費用 |
| 同時廃止の場合 | ２万円前後 |
|---|---|
| 少額管財の場合 | 20万円程度 |
