個人再生についてのコンテンツ一覧
「個人再生」は借金を減免できる民事再生法上の制度
もともと民事再生法は企業の再建のために用意されていた法律ですが、これが個人の借金にも拡大解釈された制度が個人再生です。「借金の返済に首が回らなくなっている、でも自己破産はしたくない」といった事情の人で個人再生を申請する人が増えています。
個人再生の住宅ローン特則について
個人再生手続きでは、住宅ローンがまだ残っている自宅を残しながら、他の借金だけを減額して圧縮することができます。この住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は個人再生の最大のメリットです。住宅を残したい方は必見です。
個人再生手続きの具体的な手順や費用について
個人再生手続きは、車などの財産や住宅ローン付き自宅を処分する必要がないなどメリットも大きいですが、一方で手続きが煩雑で費用もかかります。この章では個人再生手続きの弁護士報酬や費用相場（裁判所への予納金）、その他疑問を解説します。
- 個人再生にかかる弁護士費用の相場は？
- 個人再生すると官報に掲載される？
- 分割予納金による履行テストって何？
- 個人再生の申立書と陳述書の書き方
- 個人再生で減額できない一般優先債権とは
- 債権者一覧表の記入方法
- 個人再生で必要な財産目録の作り方
- 個人再生の再生計画案の作成方法
- 個人再生に必要な印紙や手数料について
- 個人再生の「異議の留保」とは？
- 個人再生の「評価申立て」とは？
- 個人再生前に借入をしてはいけない
- 個人再生前の車や不動産の名義変更
- 個人再生中の債権譲渡の扱いは？
- 個人再生中の弁済禁止と弁済許可
- 個人再生で本人の保証債務はどうなる？
- 個人再生委員の職務と報酬について
- 退職金の1/8は資産扱いになる？
- 個人再生で生命保険は解約になる？
- 自動車保険や火災保険はどうなる？
個人再生の認可決定後の返済について
個人再生手続きは借金で生活が困窮している方にとって、大幅に借金を減額できる魅力的な制度ではありますが、もちろん減額されること（認可決定）がゴールではありません。その後の返済計画やその他、必要な知識をまとめました。
個人再生のその他、お役立ち記事
「個人再生では減免されない非減免債権って何？」「個人再生は無職や生活保護受給者でも適用できる？」「個人再生委員の職務って何なの？」などなど、気になる個人再生に関するお役立ち記事をまとめました。
まず前提として、基本的に個人再生ではローン残債のある車を手元に残すことはできません。個人再生の申立てをおこなっ・・・
個人再生の最大のメリットが、住宅ローンの残っている自宅を残しながら他の借金だけを減額できる点です（参考：「個人・・・
個人再生には、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）という制度があり、住宅ローン付きの自宅を残したまま他の借金だけ・・・
個人再生をすると、主債務者の借金については最低弁済額の範囲（100万円～5分の1程度）まで減額されることになり・・・
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個人再生では、住宅の清算価値がいくらかによって最低弁済額（必要な返済額）が変わってきます。そのため、例えば住宅・・・
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残念ながら警備員の方は、自己破産をすると警備業法上の欠格事由に該当し、警備員の仕事を続けることができなくなる可・・・
結論からいうと、個人再生は減額した借金を返済することが前提となる制度ですので、支払い能力が著しく低いと判断され・・・
