給与所得者等再生における可処分所得の計算方法

以前にも説明したことがありますが、個人再生手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類が存在します。（参考：「小規模個人再生と給与所得者等再生の違い」）

実際のところ実務上は、給与所得者等再生を選択すると計画弁済の支払い額が増えてしまう可能性があるため、小規模個人再生を選択する場合が多いです。

ただ、給与所得者等再生にも「債権者の書面決議が不要」などのメリットがあります。書面決議で債権者の同意が得られないと、裁判所からも個人再生の認可が下りませんので、この債権者決議不要というのは大きな魅力です。（参考：「個人再生の書面決議で債権者に反対されたらどうなる？」）

給与所得者等再生のカギは可処分所得？！

給与所得者等再生と小規模個人再生の一番の違いは、「再生債務者の可処分所得の大きさが最低弁済額に影響する」ということです。小規模個人再生の場合は、民事再生法で定められた最低弁済基準を上回る額を支払えばOKですが、給与所得者等再生の場合は、「最低弁済額基準と可処分所得の2年以上、のどちらか大きい方」を支払う必要があります。

つまり可処分所得が多ければ多いほど、給与所得者等再生の場合は支払額が大きくなってしまいます。ではこの可処分所得というのはどうやって計算されるものなのでしょうか？
 

 
民事再生法では上記のように、あらかじめ地域や世帯に応じて、最低生活費の金額を政令で定めることとしています。まずは実際にその政令を確認してみましょう。以下のリンクをご覧ください。

法令データなのでちょっと白黒の文字ページでわかりにくく見えてしまいますが、自分の最低生活費を調べる方法は至って簡単です。自分の住んでる地域がどの区にあたるのか、世帯人数は何人か、年齢は何歳なのか、などの条件をもとに金額を探して合計するだけです。

整理すると、最低生活費を構成する費用には以下の５つがあります。

• 個人別生活費の額
• 世帯別生活費の額
• 冬季特別生活費の額
• 住居費の額
• 勤労必要経費の額

個人生活費について

個人生活費は、再生債務者自身とその被扶養者がそれぞれ何歳なのか、住んでいる地域はどこなのか、の２つの条件をもとに決定されている項目になります。

この民事再生法の最低生活費は、住んでいる地域によって区割りがあります。細かい区割りについては、上記の政令ページを確認していただきたいのですが、いくつか主要な都市を抜粋して区割りを紹介します。

 
なんとなく上記を眺めてみていただければわかると思いますが、第一区にいわゆる大都市の大半が含まれています。そのため第一区の最低生活費が一番高く設定されています。逆に第六区に近づくにつれて、どんどんマイナー都市、零細市町村が含まれていきます。そのため、第六区が一番最低生活費が安くなります。

参考までに、例として35歳一般成人（男性）の最低生活費を上記の区ごとに比較してみましょう。すると、各区の最低生活費のうち、一年間の「個人生活費」については以下のように定められています。

 
例えば、東京の23区内であれば第一区に分類されるので49万円くらいです。たった49万円で一年間も生活できるのか？と思うかもしれませんが、もちろんまだここに「世帯別生活費」や「冬季特別生活費」、「住居費」、「勤労必要経費」が乗るかたちになります。

ここで神奈川県の横浜市に在住している36歳男性（扶養家族なし、１年間の収入は220万円）の例をもとに、残りの世帯別生活費、冬季特別生活費、住居費、勤労必要経費についてもまとめて見てみましょう。36歳独身男性で横浜市に住んでいる場合には、居住区は第一区に分類されるため、各費用は以下のようになります。

 
このように可処分所得の計算式に用いられる「最低生活費」は220万円となります。住居費と冬季特別生活費については、上記の第一区～第六区の分類だけでなく、同時に住んでいる県によっても金額が異なります。また勤労必要経費については、年間の収入によって金額が異なります。
 

さて最低生活費の計算が長くなってしまったため、本来の目的を忘れてしまいそうになりますが（苦笑）、最低生活費の額を計算して終わりではありません。給与所得者等再生の弁済額に影響するのは「可処分所得」です。ここで最後に、可処分所得の計算方法を復習しておきましょう。