個人再生についてのコンテンツ一覧
「個人再生」は借金を減免できる民事再生法上の制度
もともと民事再生法は企業の再建のために用意されていた法律ですが、これが個人の借金にも拡大解釈された制度が個人再生です。「借金の返済に首が回らなくなっている、でも自己破産はしたくない」といった事情の人で個人再生を申請する人が増えています。
個人再生の住宅ローン特則について
個人再生手続きでは、住宅ローンがまだ残っている自宅を残しながら、他の借金だけを減額して圧縮することができます。この住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は個人再生の最大のメリットです。住宅を残したい方は必見です。
個人再生手続きの具体的な手順や費用について
個人再生手続きは、車などの財産や住宅ローン付き自宅を処分する必要がないなどメリットも大きいですが、一方で手続きが煩雑で費用もかかります。この章では個人再生手続きの弁護士報酬や費用相場（裁判所への予納金）、その他疑問を解説します。
- 個人再生にかかる弁護士費用の相場は？
- 個人再生すると官報に掲載される？
- 分割予納金による履行テストって何？
- 個人再生の申立書と陳述書の書き方
- 個人再生で減額できない一般優先債権とは
- 債権者一覧表の記入方法
- 個人再生で必要な財産目録の作り方
- 個人再生の再生計画案の作成方法
- 個人再生に必要な印紙や手数料について
- 個人再生の「異議の留保」とは？
- 個人再生の「評価申立て」とは？
- 個人再生前に借入をしてはいけない
- 個人再生前の車や不動産の名義変更
- 個人再生中の債権譲渡の扱いは？
- 個人再生中の弁済禁止と弁済許可
- 個人再生で本人の保証債務はどうなる？
- 個人再生委員の職務と報酬について
- 退職金の1/8は資産扱いになる？
- 個人再生で生命保険は解約になる？
- 自動車保険や火災保険はどうなる？
個人再生の認可決定後の返済について
個人再生手続きは借金で生活が困窮している方にとって、大幅に借金を減額できる魅力的な制度ではありますが、もちろん減額されること（認可決定）がゴールではありません。その後の返済計画やその他、必要な知識をまとめました。
個人再生のその他、お役立ち記事
「個人再生では減免されない非減免債権って何？」「個人再生は無職や生活保護受給者でも適用できる？」「個人再生委員の職務って何なの？」などなど、気になる個人再生に関するお役立ち記事をまとめました。
以前にも説明したことがありますが、個人再生手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類が存在しま・・・
個人再生では、申立ての段階で手続きの対象となる全ての債権者のリストを記載した債権者一覧表を裁判所に提出します。・・・
個人再生手続きを開始すると、給料差押えなどの強制執行手続きを一時中止、または取消しにすることが可能になります。・・・
借金を滞納したまま、裁判所からの支払督促を放置していると消費者金融等の債権者から給与の差押えを受ける可能性があ・・・
個人再生の開始後に、例えば遺産相続をした、給与や年収が上がったなどの理由で資金に余裕ができた場合、再生計画の途・・・
個人再生の再生計画案を提出して、裁判所の認可が決定すると晴れて借金が減額されることになります。あとはコツコツと・・・
個人再生の再生計画が認可決定されれば、後はコツコツと真面目に倹約しながら計画通りに返済を続けていくだけです。し・・・
再生計画の認可決定後に、もしやむをえない理由により弁済できなくなってしまった場合、まずは再生計画の変更（延長）・・・
個人再生は借金を大幅に減額することのできる手続きですが、その分、いろいろ条件があります。申立ての段階で棄却され・・・
個人再生にかかる弁護士費用については、以前こちらの「個人再生にかかる弁護士費用の相場はどのくらい？」で解説しま・・・
