教えて！個人再生

法律で定められた以下の最低弁済額まで借金を減らすことができます。例えば、住宅ローンを除いた債務額が400万円であれば、 100万円まで減額できます。債務額が100万円に満たない場合は、減額することはできません。 参考記事はこちら

住宅ローン特別条項という制度を利用すれば、住宅ローンを残したまま他の借金だけを個人再生で減額できます。ただし住宅ローンは今まで通り、全額の返済を続けることが条件です。 また保証会社の代位弁済から６カ月以上経過している場合は利用できません。 参考記事はこちら

個人再生の費用は、弁護士費用がおよそ30～50万円かかります。裁判所費用は、申立手数料は２万円程度ですが、個人再生委員が選任される場合は、追加で15～20万円かかります。 東京地裁では必ず個人再生委員が選任されます。 個人再生委員について 弁護士費用について

個人再生では、裁判所が再生計画（減額後の借金を３年間で返済する計画）を認可することで借金の減額が確定します。司法統計によると平成27年には8401件の個人再生 があり、うち不認可に終わったものは27件（0.3％）でした。 参考記事はこちら

個人再生は、減額した借金を３年かけて返済する手続きなので、継続的な収入のある仕事に就いている必要があります。正社員でもアルバイトでも大丈夫ですが、 無職や生活保護受給者、専業主婦は個人再生ができません。 年金受給者は大丈夫な場合もあります。 参考記事はこちら

個人再生は、自己破産とは違い借金を作った理由は一切問われません。借金の原因がパチンコでもFXでも 遊興費でも大丈夫です。「最低弁済額を３年間で返済できるかどうか？」だけが問題となります。 参考記事はこちら

自分で裁判所に個人再生の申立てをすることは可能です。ですが、個人再生は手続きが非常に複雑なので、実際に自分で申立てを行う人はほとんどいません。
また本人申立ての場合は個人再生委員が選任されるため、「自分で申立てれば安く済む」とは一概には言えません。 参考記事はこちら

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類があります。しかし実際には、（給与所得者かどうかに関係なく）約９割の方が小規模個人再生を選択します。 小規模個人再生の方が返済額が少なくなる場合が多いからです。 参考記事はこちら