奨学金の返済が残っている場合の任意整理の注意点

原則として奨学金を任意整理するメリットはほとんどありません。
そもそも任意整理とは、将来の利息や遅延損害金を免除して貰って、かつ３年～５年間の分割払いを認めて貰うことで、返済総額や月々の返済額を減らすための手続きです。

もともと借金の元本を減らすことは目的ではなく、交渉によって利息を免除して貰ったり、返済期間を伸ばして貰う（または一括返済を迫られている借金に対して、再度、分割払いを認めて貰う）ということが主な目的なのです。

参考記事

任意整理なら将来利息・経過利息・遅延金をカットできる

 
その点、奨学金はそもそも15～20年間という長期分割払いの約束になっていることが多く、しかも第二種奨学金の金利はおよそ年利0.5～1.5%程度（第一種奨学金にいたっては無利子）なので利息カットの意味もありません。

また、任意整理は裁判外の交渉なので、遅延損害金の免除に応じてくれるかどうかは相手の業者次第です。日本学生支援機構は、遅延損害金のカットに応じてくれないことで有名なので、任意整理をしても延滞金を減らすことはできません。

上記のような理由なので、正確には「任意整理ができない」わけではありません。「メリットが少ない」というだけなので、稀に弁護士に任意整理をお願いする意味があるケースも存在します。

例えば、すでに奨学金の滞納が長期に及んでいて、残金の一括返済を迫られている、または法的措置の予告を受けている、といったケースです。このような場合には、弁護士さんに間に入って貰って和解をすること（もう１度分割払いを認めて貰うこと）自体に価値がありますので、弁護士に相談する意味はあるでしょう。

奨学金の返済は、３カ月滞納が続くとサービサー（債権回収会社）からの取り立てが開始され、９カ月滞納が続くと法的措置が検討されます。詳しくは、以下の記事を読んでください。

参考記事

奨学金を滞納すると裁判所から支払督促が届く？（準備中）

 
ただ、わざわざ弁護士に依頼しなくても「奨学金返還相談センター」（参考リンク）で分割払いの相談に応じてくれる可能性はあります。また既に裁判に移行している場合は、どちらにしても任意整理の交渉には応じて貰えない可能性が高いです。この場合は、裁判の手続き内で裁判上の和解 ※ を目指すしかありません。

上記のような事情がない限り、通常、任意整理をする場合には、奨学金は対象から外すことになります。つまり、他の借金だけを任意整理の対象にし、奨学金は今まで通り返済を続けていく、ということです。

特に家族が連帯保証人になっている場合は、奨学金を任意整理に含めてしまうと、連帯保証人に請求がいってしまいます。そのため、家族に迷惑をかけたくない場合には、「任意整理をして奨学金を対象から外す」というのが唯一の選択肢になります。

救済制度との併用

日本学生支援機構では、独自のセーフティネットとして、「返還期限猶予制度」や「減額返還制度」といった制度が用意されています。月々の返済が苦しい場合には、こちらの救済措置との併用を検討すべきです。これらの制度を利用することで、一時的に返済を猶予して貰ったり、毎月の返済額を半分に減らして貰うことができます。

これらの制度は、任意整理をしなくても（弁護士に依頼しなくても）自分で窓口で申請できます。そのため、単に返済期間を延長したり、月々の返済額を減らしたいだけなら、奨学金の場合はそもそも任意整理をする必要はありません。

詳しくは後述（こちら）します。

任意整理や日本学生支援機構の救済制度では、奨学金の返済総額を減らすことはできません。そのため、今後も奨学金を返還することが不可能な場合には、個人再生 ※ や自己破産といった他の手続きを検討するしかありません。

また奨学金以外の借金が多すぎて返済できない場合も、現実的には自己破産をせざるをえないと思います。特に、奨学金以外の借金が200～300万円を超えている方は、弁護士に自己破産を勧められる可能性が高いです。

自己破産の場合は、「奨学金だけを対象から外す」ということはできませんので、その場合は、奨学金についても自己破産せざるをえない、ということになります。

連帯保証人の問題

自己破産をする場合は、連帯保証人である家族に代わりに請求がいきます。家族に支払能力がなければ、家族も一緒に自己破産することになる可能性もあります。そのため、なるべく迷惑をかけたくない場合は、日本学生支援機構の救済措置を利用して何とか返済するしかありません。

参考記事

奨学金で自己破産する前に知りたい救済（減額）制度とは？

 
一方、「機関保証 ※ 」を選択していて身内に連帯保証人がいない方は、保証人がいる方に比べれば、自己破産を検討しやすいと思います。

任意整理と一緒に利用すべき奨学金の猶予・減額制度

任意整理をするのであれば、奨学金だけは対象から外して、別途、日本学生支援機構の救済制度を利用して返済負担を軽減する、というのがおすすめです。日本学生支援機構には、「返還期限猶予制度」「減額返還制度」の２つの救済制度が用意されています。

以下、その２つの制度を簡単に紹介します。

まずは返還期限猶予制度から説明します。

返還期限猶予申請

 
奨学金の返還期限猶予の承認件数は年々増加しています。
平成27年度には、14万8000件もの申請が承認されており、日本学生支援機構も「滞納するくらいなら返還期限猶予を申請してください」とセーフティネット制度を積極的に案内しています。

経済困難を理由に申請する場合は、サラリーマンの方であれば年収300万円以下 （個人事業者の方であれば所得200万円以下）という条件があります。経済困難による返還期限猶予の承認件数は、平成27年度は13万3337件で、全体の承認件数の約９割を占めていることがわかります。

※一般猶予とは、返還期限猶予申請のうち「在学猶予」を除いたもの

「返還期限猶予」はすでに滞納中の方でも申請できます。過去に遡って「返還期限猶予」の申請が承認されれば、その間に発生していた延滞金は無かったことになります。ただし審査に落ちる可能性もあるのと、審査中の督促や連帯保証人への請求はストップしないので注意が必要です。

減額返還申請

 
「減額返還申請」は、平成22年度にできた新しい制度です。そのため、平成27年度の承認件数は1万8464件と、前述の「返還期限猶予申請」の承認件数（約15万件）に比べると少ないです。

ただしこれは申請件数そのものが少ないからではないかと思います。どちらの方が承認されやすいか、というのはデータがないのでわかりませんが、常識的に考えれば、返済をストップする「返還期限猶予」よりも、月々の返済額を減らしながら返還を続ける「減額返還申請」の方が、審査が厳しいとは考えにくいです。

なので、どちらを申請するかは、ご自身の家計状況や返済能力で決めてください。

収入条件を満たしていれば、経済困窮を理由とした「返還期限猶予」「減額返還」の申請は認められるはずです。ただし他の借金を任意整理している、という事情が審査にどう影響するかはわかりません。微妙なところです。

2010年頃の日本学生支援機構の「返還手引き」には、返還期限猶予願の届出の事情の１つに「債務整理の事由による猶予の願出」という項目が含まれていました。つまり、他の借金を任意整理して返済している期間中、弁護士が作成した和解契約書を証明書として提出することで、奨学金の返還猶予を申請することが認められていたのです。

（もちろん奨学金は任意整理の対象から外すことが前提です）

弁護士に奨学金の任意整理を依頼した場合でも、弁護士経由で日本学生支援機構に問い合わせると、そのような方法（他の借金を任意整理して、その和解契約書を添付するかたちで返還期限猶予を申請する方法）を案内されることが実際にあったようです。

ただ、現在の「返還の手引き」からはそのような項目が削除されています。そのため、「任意整理をするのでしばらく返還を猶予して欲しい」という事情をそのままの形で伝えるべきかどうかは微妙なところです。単に経済困難のため、といって申請した方がいいのかもしれません。

参考までに「返還期限猶予制度」の申請書の書き方を簡単に説明しておきます。この書き方は「減額返還申請」の場合でもほとんど同じです。申請書は以下のような書式を、日本学生支援機構のサイトからダウンロード（こちら）できます。

ほとんどの記入項目は、単に名前や住所などを記載して必要事項にチェックを入れるだけなので簡単です。ただし申請書の末尾のところに「返還困難な事情をわかりやすく具体的に記述してください」という自由記入の項目があり、ここが一番のポイントになりそうです。

以下、公式サイトの例文を３つほど掲載しておきます。

 
一般論として言えば、「他にも多額の借金を抱えているので返済が困難である」等の事情をそのまま書いてはいけません。日本学生支援機構の立場からすれば、「他の借金の返済を優先させてください」という申請に見えるからです。

ただし「任意整理をするので…」といった前向きな生活再建のための事情と、明確な期限（例えば、任意整理であれば３年間など）がある場合は、それを伝えるべきかどうかは正直微妙なところです。伝えることでプラスに働く可能性もあれば、マイナスに働く可能性もあります。

無難に申請するのであれば、あまり他の借金のことには触れずに、上記の例文のように生活困窮の理由だけを説明する方がいいかもしれません。特に、生活苦のために借金をしているのであれば、単に生活の収支が厳しいことを記入するだけでも大丈夫だと思います。