まずは国の教育ローンや奨学金を最初に検討すること

大学・短大への進学を控えている子供がいて、「債務整理をしたら子供の教育ローンや奨学金が借りれなくなるのでは？」と心配して、債務整理することを躊躇される親御さんは多いです。また既に任意整理をしてしまって、不安になっている方もいるかもしれません。

しかしよく混同されますが、「教育ローン」と「奨学金」は全く違うものです。
まずは以下の比較表をご覧ください。

「教育ローン」と「奨学金」の違い

※ 金利は平成29年9月時点調査のもの

「奨学金」は子供自身が借りるものなので、親の信用情報は関係ありません。また、そもそも奨学金の貸付母体である日本学生支援機構は、融資審査の目的で信用情報を開示することをしていません。
これについては、以下の記事で解説しています。

参考記事

親が債務整理をすると子供の奨学金の審査に影響する？

 
金利や返済条件も奨学金の方が有利な場合が多いので、まずは奨学金を優先的に検討してください。

教育ローンと併用したい場合

ただし現実的には、「奨学金」と「教育ローン」の両方を借りざるをえない家庭も少なくありません。なぜなら奨学金の支給が実際に開始されるのは、子供が入学した後（４～６月）だからです。入学前にまとまった入学金や授業料などのお金が必要な場合は、教育ローンに頼らざるをえません。

その場合は、できるだけ民間銀行ではなく「国の教育ローン」を検討するようにしましょう。

教育ローンといっても実際にはさまざまな種類があります。

最近は、大学や専門学校が、信販会社や銀行と提携して「学校提携ローン」なる商品を自ら案内していることも多いです。しかし正直いって、これらの教育ローンが借り手にとって有利な内容かというとそうでもありません。最初は無難に日本政策金融公庫の「教育ローン」を申し込んでください。

教育ローンの種類

 
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、利用にあたって世帯年収の上限を設けていたり、逆に世帯年収の低い方には金利の優遇措置があったりなど、基本的には低収入の家庭に優しい仕組みになっています。

審査方法も、過去６カ月の家賃（または住宅ローン）・公共料金の支払記録のある通帳のコピーを提出させるなど、少し変わった審査方法を採用しています。信用情報の開示もしていますが、民間金融のようにそれだけで審査の足切り基準にはしていないようです。

任意整理の後でも、もっとも審査に通る可能性のある教育ローンだと思います。

もう少し具体的に、日本政策金融公庫の教育ローンの貸付条件を見ておきましょう。
まず利用できる方の年収には、以下の上限があります。

世帯年収の基準

※ 出典：日本政策金融公庫「ご利用条件について」

サラリーマンの方であれば、世帯年収とは源泉徴収票でいう「支払金額」のことを意味します。一方（）内の所得とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」のことを意味します。個人事業主の方であれば、収入から必要経費を差し引いたものが「所得」です。

上記の金額を超える方は、日本政策金融公庫の教育ローンを申し込むことができません。

ただし「勤続年数が３年未満の方」「子供が自宅外から通学する予定の方」など、一部の条件を満たす場合には、子供が２人以下でも年収の上限が990万円まで緩和されます。実際には、ほとんどの平均的な家庭の方は、申請条件を満たすことになります。

一方、年収の下限額は設けられていません。民間銀行の教育ローンだと多くの場合、「昨年度の年収が200万円以上の方」という条件が含まれているのですが、日本政策金融公庫の教育ローンでは、年収が低いだけで審査して貰えないということはありません。

信用情報の閲覧について

日本政策金融公庫は、CIC ※ と全銀協の個人信用情報センターに会員として加盟しています。また「信用情報の取り扱い同意書」の中で、「公庫が加盟する個人信用情報機関に、お客様の個人情報が登録されている場合には、それを与信取引上の判断のために利用します」と明記されています。

そのため、教育ローンの審査にあたって親御さんの信用情報が照会されることは、間違いありません。ただしそこに「任意整理」や「異動」などのネガティブな情報が含まれているからといって、それだけで審査落ちになるかはわかりません。

どちらかというと、信用ブラックだから自動的にダメというよりは、実質的に返済する能力があるかどうかが確認されると思います。そのために、過去６カ月間の家賃や公共料金の支払状況がわかる預金通帳コピーなどを提出させられます。

参考　→　任意整理を今すぐ弁護士に相談するならココ！

銀行・ろうきん・信販会社の教育ローンを簡単に紹介

前述のように、日本政策金融公庫以外の教育ローンは、ほとんどの場合、信用情報に事故歴（例えば、任意整理の記録）があるだけで自動的に審査落ちになります。ですので以下、その他の教育ローンについては軽く紹介するだけにとどめます。

大手メガバンク・地銀・信金など、それぞれの銀行が独自の教育ローンを取り扱っています。一部の銀行では、大学や専門学校と提携してローン商品を提供している場合もあります。
以下、金利はいずれも平成29年9月時点のものです。

メガバンクの教育ローン

参考外部リンク：三菱東京UFJ銀行「教育ローン」

参考外部リンク：みずほ銀行「教育ローン」

参考外部リンク：みずほ銀行「教育ローン」

日本政策金融公庫の教育ローンと比較すると、どうしても金利が高くなってしまうケースが多いです。ただし使途が自由だったり、審査に国のローンほど時間がかからなかったり、借入限度額が大きいといったメリットはあります。

ろうきんの教育ローンは、労働組合・生協組合の会員でなければ優遇金利で借りることができません。JAバンクの教育ローンも、農協組合（JA）の組合員でなければ利用できません。またろうきん・JAバンクの教育ローンは、地域によって金利が違うので注意してください。

ろうきん・JAバンク

参考外部リンク：中央ろうきん「教育ローン」

参考外部リンク：JAバンク「教育ローン」

たまに「ろうきんって信用情報を見ないのでは？」と誤解している方がいますが、ろうきん（労働金庫）は信用情報機関に加盟しています。CICと全銀協の両方に加盟していて、ローン審査もかなり厳しい部類なので、債務整理の記録が残っている場合は無理だと思います。

一方、公務員の共済組合は信用情報機関に加盟していません。そのため共済組合であれば、任意整理後でも借入ができる可能性があります。詳しくは、こちらの記事 を読んでください。

信販会社の教育ローンの中では、オリコやセディナの「学校提携ローン」が有名です。この学校提携の教育ローンは、提携先の大学・学校によって金利が異なる点が特徴です。

学校提携ローン

参考外部リンク：オリコ「教育ローン」

こちらのオリコの学校提携ローンは、なんと2100校もの大学・短大・専門学校等と提携しているそうです。

同じく、信販会社のセディナも1000校以上の学校と提携してローンを提供しています。そのため学校側からこれらの提携ローンの案内を受けることがあるかもしれません。大学の窓口などで申し込みも受け付けていて、審査も最短５日程度と早いのが特徴です。

たしかに便利ではありますが、やはり日本政策金融公庫の教育ローンと比べると、遥かに金利が高いことは知っておくべきでしょう。学校提携ローンとはいっても、必ずしも利用者にとって一番条件の良いローンとは限らないので注意が必要です。