任意整理手続きでは、大前提として借金の返済が必要です。将来の利息や、過去の過払い利息分を免除してくれるケースはありますが、借金の元本そのものが減ることはありません。これは、借金そのものがなくなる自己破産とは大きな違いです。

無職／無収入での「任意整理」が絶対に無理な理由

任意整理では借金そのものが免責されるわけではありませんので、和解後３～５年間に渡って毎月、借金を返済していくことが必要になります。しかし、無収入の状態のまま、借金を返済することは難しいはずです。これは個人再生も同様です（参考：「個人再生は無職でもできる？！」）

貯蓄資産などの返済原資が豊富にあるなら別ですが、そのような状態であれば、そもそも任意整理をする必要がないでしょうから実際には何らかの形での収入が必要になります。

自己破産以外の任意整理、個人再生、特定調停などの債務整理手続きはすべて借金の返済が必要になります。減額の幅に大小はありますが、借金そのものが全て免責されるのは自己破産だけです。

 
自己破産であれば借金の返済の必要性そのものがなくなりますので、無職・無収入の方であっても手続きが可能です。また同様に、生活保護の受給者であっても自己破産なら可能です。

無職・無収入の状態で任意整理をして仮に和解できたとしても、今後、和解案通りに返済を継続できないことは明白です。そのため、無職や無収入の状態で弁護士に「任意整理がしたい！」と相談しても、受任して貰えないか、自己破産を薦められてしまう可能性が高いです。

どうしても任意整理をしたければ、まずは定職に就くこと

どうしても自己破産はしたくない、任意整理で解決したい、という方はまず仕事を見つけることが必要になります。定職に就くといっても、何も正社員でないといけないというわけではありません。アルバイトでも問題ありません。

とにかくアルバイトの職に就かないことには、任意整理はできません。どうしても仕事が肌に合わなければ、最悪、任意整理での和解後に（返済を続けながら）転職することは可能なので、まずは仕事に就くことが重要です。

手っ取り早くアルバイトなどの職を探すには以下の方法があります。

• ハローワークなどの職業相談所
• タウンワークなどの求人情報誌
• バイト探し【an】などの求人サイト
• リクナビなどの転職サイト

 
求人情報誌や雑誌、ネット求人、職業紹介所、いずれもメリットとデメリットがありますが、それらは求人情報サイトなどを検索して調べてみてください。いずれの方法でも、職を選びすぎなければ比較的、短期間で仕事を見つけることはできると思います。

借金の総額にもよりますが、任意整理は３年-５年での返済計画で交渉するのが一般的です。そのため、最大60回（12ヶ月×5年）での分割払いで返済できる額であれば、任意整理による返済の可能性があります。

例えば毎月2万円を返済に充てられる方なら120万円、毎月3万円を返済に充てられる方であれば180万円までは任意整理で和解し返済できる可能性があることになります。とにかく、まずアルバイトなどの職について毎月数万円ずつ返済にあてるというのは、それほど非現実的な話ではありません。