グレーゾーン金利問題の根本は「みなし弁済」にあった

今でこそ利息制限法を超える金利は「違法であり無効である」と誰もが知っていることですが、当時は利息制限法を超える金利でも、「出資法に違反していなければ、一応、合法である」と考えられていました。

そうでなければ、名だたる大手消費者金融やカード会社がこぞってグレーゾーン金利でお金を貸すわけがありません。当時は、それなりに「グレーかもしれないけど、合法である」と考える根拠があったわけですね。一口でいうと、それが旧貸金業法の「みなし弁済」です。

旧貸金業法の「みなし弁済」というのは、「一定の条件が整ったもとで債務者が任意で利息制限法を超過する金利を支払うのであれば、その支払いは有効である」とする規定です。

一応、まずは原文である条文をチェックしておきましょう。（注）当時の貸金業法改正前の条文です。現在この条文は存在しません。

実際はこのあとに具体的な条件がズラズラと続く長い条文なわけですが、わかりやすく簡潔にいうと、街金やサラ金（消費者金融）がみなし弁済の条文を根拠に高い金利を取るためには、以下の３つの条件が必要だと言われていました。

まず（１）債務者が利息として任意で支払ったものであること、（２）契約時に法律で定めた書式の契約書を交付していること（17条書面）、（３）返済のたびに法律で定めた書式の領収書を交付すること（18条書面）の３つです。

この条件が揃っていれば、「利息制限法を超える金利を受け取っても構わないよ（ただし出資法には違反しちゃダメだよ）」という規定が貸金業法にあったわけですね。

そのため、消費者金融やカード会社の多くは、このみなし弁済を根拠にして、年利25～29.2％といった今では考えられないような高い水準の金利でキャッシング等の貸付をおこなっていました。消費者金融もカード会社も、それが当たり前の時代でした。

貸金業者がみなし弁済を主張できなくなった理由

一方、このグレーゾーン金利が本当に合法なのかどうか？（上記の３つの要件を満たしているのかどうか）は長年、各地の裁判所で争われてきました。特に2000年以降は弁護士による債務整理の件数も増えたことで、あちこちで過払い金請求訴訟などが見られるようになりました。

そして、ついに2006年1月13日に最高裁にまでもつれた事件の判決で１つの結論が出ました。かの有名なシティズ判決です。

外部リンク

最高裁判所第二小法廷 平成16（受）1518 貸金請求事件

 
この判決により、貸金業者側は上記の３つの要件のうち２つ（「債務者の任意性」と「18条書面の交付」）において、事実上、要件を満たすことができなくなり、みなし弁済を主張することがほとんど不可能となったのです。これが、グレーゾーン金利問題が「黒」で確定した瞬間です。

では、具体的にこの最高裁判決ではどの部分が争点になったのでしょうか？ 大きなポイントは２つあります。

まず１つ目のポイントは、「金銭消費貸借契約のなかに、期限の利益喪失（※）条項が入っている場合は、みなし弁済の適用はない」という判断を示したことです。

期限の利益喪失条項とは、約定通りの支払いを怠ったり遅れたりしたときに、貸金業者側が「期日までに支払いをしなかったのだから、残金は一括返済しろ！」と請求することのできる契約上の約款です。

借金の話題に詳しい方ならご存知だと思いますが、金銭消費貸借契約書にはほぼ必ずこの「期限の利益喪失」条項が含まれています。お金の貸し借りについての契約書を作成する場合には、この期限の利益喪失条項を盛り込むのは、実務上の慣習としては常識です。

「任意での支払い」なのに期限の利益を喪失するのはおかしい

しかし、グレーゾーン金利で貸し付けている場合は、話が別です。

みなし弁済が認められるための要件の１つは、「債務者が任意で利息制限法を超える金利を支払っていること」でしたよね。任意ということの具体的な意味は、「支払ってもいいし支払わなくてもいい」「支払い義務はない（強制ではない）」という意味です。

ところが、金銭消費貸借契約書には、「約束の元本および金利の支払いが遅れた場合には、残金の一括返済を迫ることがある」と記載されているわけですね。これは本来ならおかしいわけです。「任意で支払ってください」といっている金利に対して、「支払わないと元金の一括返済を請求します」というのは矛盾しています。

この部分について、最高裁は具体的に、以下のように述べています。

 
つまり、契約書で利息制限法を超える金利を定めて契約すること自体は別に構わないけれども、それに対して「期限の利益喪失」を付けても無効である、ということ。

そして「利息制限法を超える部分については、期限の利益が喪失しないよ（その部分だけは支払いが遅れても、一括返済を迫ったりしないよ）」ということを誤解のないように説明したり、契約書に記載していない限りは、債務者に対して事実上、利息制限法を超える金利の支払いを強制しているのと同じだから、みなし弁済規定の適用はない、というのが裁判所のロジックなのです。

前述のように、実務上、ほぼ全ての貸金業者の契約書には「期限の利益喪失」約款が必ず入っていますから、この判決により、サラ金などの業者側は「あれは任意での支払いだったんだよ。だからみなし弁済で合法なんだよ」という主張ができなくなったわけですね。

これはややマニアックな論点なので、興味のある方だけ読んでください（汗）

みなし弁済として、利息制限法を超えた金利で貸し付けることが認められるのは、上記の「債務者が任意で支払っていること」に加えて、さらに法律で定められた事項をすべて記載した契約書（17条書面）、領収書（18条書面）の交付が必要になります。

このうちよく問題になるのは、債務者が返済するたびに交付することが義務付けられている領収書（18条書面）の方です。旧貸金業法では、領収書に以下の事項が記載されていなければ、「みなし弁済の適用はない」と定められていました。

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2010年6月に貸金業法の改正でグレーゾーンは完全解消

さて、このグレーゾーン金利問題ですが、もちろん今では完全に解消しています。2010年6月に貸金業法、出資法、利息制限法がまとめて改正されたことにより、グレーゾーンは存在しなくなりました。

それぞれの法律がどう変わったのか、簡単に確認してみましょう。

 
大きく変更となったのは３点です。

まず１つ目は、（１）上限金利の足並みがすべて年利20％に揃えられたこと。具体的にいうと、出資法の上限金利が20％にまで引き下げられ、また利息制限法の遅延損害金も上限が20％と定められました。（以前は、利息制限法でも遅延損害金であれば年利29.2％まで許容されていた）

２つ目は、（２）利息制限法と出資法との間の金利が明確に違法となったこと。これは改正貸金業法の12条の追加、みなし弁済の廃止です。今でも、厳密にいえば（例えば、元本120万円の場合）利息制限法の上限金利は15％、出資法の上限金利は20％なので、あいだに５％の金利帯があります。

しかしこれはもはやグレーゾーンではありません。なぜなら貸金業法で、「貸金業者は、利息制限法を超える金利の契約を締結できない」と新たに定められたからです。この場合、出資法に関係なく、利息制限法に違反すればそれは貸金業法違反であり、立派な法律違反です。

最後の３つ目は、（３）利息制限法の違反に罰則が付いたこと。貸金業法の改正により、利息制限法に違反した場合に、業務改善命令や監督処分ができるようになりました。出資法の刑事罰ほど重いものではありませんが、最悪、貸金業の登録を取消されたり、業務停止処分を命じられる可能性があります。

このように、貸金業法、出資法、利息制限法という深い関わりのある３つの法律が2010年にまとめて改正されたことで、グレーゾーンの隙間は埋められることになり、グレーゾーン金利問題は解消しました。