自己破産手続きで処分される財産、処分されない財産

自己破産手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の２つがあります。同時廃止の場合には、財産の清算手続きはありませんので、いま持っている財産は全て保有し続けることができます。一方、管財事件の場合は、原則、手持ちの財産は破産財団となり差押えの対象となります。

同時廃止の場合には処分される財産はありませんので、ここから先はすべて管財事件（少額管財）の話に限定しますね。

自己破産で管財事件になった場合、すべての財産は必ず３つの種類のどれかに分類されます。「破産財団」「自由財産」「新得財産」の３つです。

自己破産手続きの開始決定時に所有している財産は「破産財団」と「自由財産」に分類されます。破産財団は、破産管財人により処分される対象となる財産です。自由財産は、没収されることなく自己破産手続き後も保有し続けることができる財産です。

一方、自己破産手続きの開始よりも後に取得した財産は「新得財産」といいます。この新得財産は、自己破産手続きに関係なく破産者が所有することができます。

 
では、自己破産の開始決定時に持っている財産で、どのような財産が処分される財産（破産財団）となり、どのような財産が処分されない財産（自由財産）となるのでしょうか？

破産法34条1項では、破産財団について以下のように定められています。

つまり原則として理解しておいてほしいのですが、

ということになります。

原則はすべて破産財団であり、一部だけ例外で自由財産となるのです。ではどのような財産が例外となるのでしょうか？

自己破産で処分されない財産（自由財産）は３つある

破産法で自由財産として定められているのは、（１）99万円以下の現金、（２）差押禁止財産、（３）拡張が認められる財産、の３つです。順番に解説していきます。

まず（１）の現金についてですが、99万円以下のキャッシュは無条件で保有することが認められます。処分されることはありません。ここでいう現金というのは、あくまで紙幣や硬貨のことで、銀行の預金口座などは含まれません。

※厳密にいうと、大阪地裁など一部の裁判所の運用では「普通預金」も現金相当物として扱われるのですが、多くの裁判所では「現金だけ」と解釈されています。

なのでテクニック的なことをいえば、よく言われる「自己破産前にはなるべく多く現金で持っておいた方がいい」という意見は、ある意味では正しいともいえます。とはいえ、自己破産の直前に財産を現金化しても裁判所に否定される可能性があります。

弁護士の先生に自己破産をお願いした後に、預金口座や車などの財産を現金化した場合、裁判所には「現金として認めて貰えない」可能性があります。いずれにしても、素人判断であまり小賢しいことをしない方がいいので、あくまで無理のない範囲で、「少し多めに現金で持っておこう」くらいの気持ちであれば良いかもしれません。

また普通預金の場合は、後述する「自由財産の拡張」が認められれば、どちらにしても99万円まで保有可能な裁判所もあります。これは後で詳しく解説しますね。

 
さて、もう一度おさらいになりますが、自己破産手続きでの自由財産は「現金99万円以下」または「差押禁止財産」「拡張が認められる財産」の３つです。 次は「差押禁止財産」について詳しく解説しますね。

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自己破産での「差押禁止財産」って具体的に何なの？

自己破産手続きでは、現金以外にも処分されない財産があります。それが「差押禁止財産」です。

いろいろムズカシイ説明をする前に、まずは「何が差押禁止財産にあたるのか？」の具体例を一覧で確認してしまいましょう。

差押禁止財産（民事執行法131条）

 
この中で一番多くの方の生活に関係があるのは、やはり「生活に必要な衣服や家具」や「技術者や職人の業務のための器具」などでしょうか。

自己破産手続きでは、一般家庭にあるような日用品、生活のための家具や家電まで自己破産で没収されることはありません。例えば、ストーブやエアコンなどの冷暖房機器や、冷蔵庫などの家電、タンスなども生活必需品なので差押え禁止です。

昔のドラマにあったように、役人などが家に押しかけてきて家財や金庫を漁ったり、あちこちの家具にシールを貼って押収するようなことはありません。その点は安心してもいいかもしれません。

ちなみに、たまに税金の滞納処分と自己破産のイメージがごちゃ混ぜになっている方がいます。税金の滞納を長期間続けていて催告も無視し続けていると、動産執行といって家の中に踏み込まれて家財が差押えられることはあります。

これは行政処分といって、行政（お役所）による強制処分なので、自己破産手続きとはまた全く別の話です。

住宅を所有していて競売になる場合は、裁判所の執行官が調査のために家に来ることはありますが、家具などの動産を差押えるために執行官が家に来ることはありません。

差押禁止債権（民事執行法152条、その他）

 
ご存知の方も多いと思いますが、給料債権の４分の３相当の金額は差押えることはできません。（つまり４分の１までしか差押え対象になりません）。給与の全額が差押えられると生活できませんからね。

ただ自己破産手続きでは、そもそも「給料」や「年金」のように毎月支給される債権が、差押え対象になることはありません。最初に説明したように「処分される財産かどうか？」の判断は、自己破産の開始決定時におこなわれるからです。

例えば給料債権であれば、自己破産の開始前に銀行に振り込まれたものは「預金」扱いになりますし、自己破産の開始後に振り込まれたものは「新得財産」扱いになります。「給与債権」そのものが財産として問題になることはありません。

一方で、「退職金債権」などは、自己破産手続きにも関係があります。退職金債権は、自己破産手続きの開始よりも前から発生しているもの（自己破産前の原因によって生じている債権）なので、まだ受領していない退職金であっても自己破産での差押えの対象になります。

自己破産開始より前の行為（労働）のおかげで、発生している債権（退職金）なので、新得財産にはならない点に注意です。

退職金の場合、以下の３つのパターンに分類できます。

自己破産での退職金の扱い

とはいえ、現実的には、まだ給付を受けていない退職金を支払うことはできませんよね。自己破産手続きのために、わざわざ職場を退職するようなことでは本末転倒です。

そのため、実務としては同額の現金を代わりに積み立てて、破産財団に組み入れることで、債権者への弁済（配当）に充てることが多いです。詳しくは以下を参考にしてください。

もっとも退職金債権に関していえば、次に説明する「自由財産の拡張」が認められる可能性が高いです。拡張が認められれば、現金とあわせて99万円までは差押え対象になりません。

現金だけじゃない？！自由財産の拡張が認められるもの

ここまで自由財産になる財産として、「現金99万円まで」「差押禁止財産」の２つを解説してきました。しかし、実際の裁判所の運用ではこの２つ以外にも、破産管財人の判断で「自由財産」として認められるものがあります。

これを「自由財産の拡張」といいます。本来、「現金」と「差押禁止財産」にしか認められない自由財産の範囲が、裁判所の許可により拡張して貰えるわけですね。

この「自由財産の拡張」が認められれば、自動車や銀行預金、退職金なども、合計額で99万円以下まで保有することができます。例えば、現金20万円、預金30万円、自動車の査定額10万円、しか財産がない状態であれば、すべてそのまま保有することが認められる可能性があります。

「自由財産の拡張」が認められる財産というのは、裁判所によっても微妙に運用が異なります。なので、細かいところは各地の管轄の地方裁判所などにご確認ください。

あくまで参考になりますが、一般的に自由財産の拡張として認められる財産は以下です。

（７）の過払い金返還請求権については、大阪地裁では自由財産の拡張が認められているようです。他の地方裁判所でも、金額やその他の条件によっては認められるかもしれません。

しつこいようですが、どの財産が「自由財産の拡張範囲」として認められるかは、裁判所の運用によっても異なりますのでご注意ください。

また上記の財産であれば、すべて拡張財産として認められるわけではありません。もう１つ、金額に関しての基準があります。これも裁判所の運用によって異なりますが、自由財産の拡張には20万円基準と99万円基準があります。

20万円基準とは？

20万円基準とは、財産の種類１つ１つについて「20万円を超えているかどうか？」で判断される基準です。例えば「預金残高で20万円を超えるもの」「自動車で査定額が20万円を超えるもの」「保険の解約返戻金で20万円を超えるもの」などは、拡張が認められず、処分対象となります。

逆に、例えば「銀行口座で預金残高が15万円」「自動車で査定額が10万円」「退職金債権で見込額の8分の1が20万円以下」といったものは、自由財産の拡張が認められます。つまりそのまま保有し続けることが可能です。

例えば、横浜地方裁判所の管財手続きでは、平成26年時点でこの20万円基準が採用されているようです。（参考：「申立て代理人の方へ－横浜地裁」）

99万円基準とは？

一方99万円基準とは、財産１点１点の金額に関係なく「合計額が99万円を超えているかどうか？」で判断される基準です。ただしこの合計金額には、もともと自由財産である「現金」も含まれます。

例えば、「現金が30万円」「預金残高が40万円」「車が10万円」という場合であれば、合計額は80万円なので、すべて自由財産の拡張が認められます。この99万円基準であれば、預金残高の40万円はそのまま保有し続けることができます。

ちなみにこの99万円基準は、大阪地裁等で採用されています。東京地裁でも、この99万円基準に近いかたちで運用されているようです。

まず自由財産の拡張を認めて欲しい財産がある場合、（例えば、「銀行預金は生活のために必要だから差押えないで欲しい！」という場合）、破産者が申立てをおこないます。

実際の手続きとしては、「自由財産拡張申立書」を提出するとともに、財産リスト（財産目録）の所定の項目にチェックを入れて、裁判所に提出することになります。代理人弁護士に依頼している場合は、もちろん弁護士の先生がやってくれます。

自由財産の拡張の判断についての決定は、自己破産の開始から１カ月以内におこなわれます。といっても、通常はもっと早くおこなわれることが多いです。

自己破産手続きが開始すると（管財事件の場合）いったん預金通帳や車のキーなどは、破産管財人に預けることになりますが、もし自由財産の拡張されて、車や預金残高を保有することが認められれば、すぐに返却されます。

また上記で説明した「拡張できる自由財産」に含まれないものであっても、生活再建のために必要と認められた財産であれば、自由財産の拡張の範囲として認められる可能性はあります。