奨学金の採用可否の判断に親の信用情報は関係ない

奨学金は子供自身が申し込んでお金を借りるための制度です。
低収入で大学等への進学が困難な家庭のための制度なので、「親の世帯年収が〇〇万円以下であること」という条件はありますが、親の返済能力についての条件は一切ありません。

日本学生支援機構の奨学金には、利子のつかない「第一種奨学金」と、利子のつく「第二種奨学金」の２種類があります。それぞれの年収の条件は以下のようになっています。

奨学金の収入条件（年収の上限）

※ 平成30年度採用者の基準。

サラリーマンの方（給与所得者）の場合は、源泉徴収票でいう「支払金額」（給与所得控除前の金額）が基準になります。一方、個人事業主の方は、確定申告書の「所得金額」（収入から必要経費を差し引いた金額）が基準になります。

また上記の基準はあくまで目安の数字です。

上記の年収を上回っている方でも、特別控除等で基準を満たせる場合もありますし、逆に、上記の年収以下の方でも、日本学生支援機構の予算の都合で採用候補者になれない場合もあります。
詳しくは学校窓口などに聞いてみてください。

次に学力条件です。

奨学金の学力条件

※ 平成30年度採用者の基準。

上記の年収基準・学力基準に加えて、さらに高校側の推薦が必要になります。

これらの３つの条件を満たしていれば、奨学金の採用条件は満たすことになりますので、その他の条件（例えば、親が自己破産している・過去に任意整理して信用情報ブラックになっている）といった事情は一切考慮されません。

奨学金の保証制度には、「機関保証」と「人的保証」の２種類があります。
まずはその違いを説明しておきましょう。

奨学金の保証制度

 
まず前提として重要なことを説明しておくと、「機関保証」を選択すれば、親が保証人になる必要は一切ありません。機関保証を選択するにあたっての条件や審査もありません。
なので、親が過去に債務整理をしている場合は、原則として「機関保証」を選ぶべきです。

親御さんの気持ちとしては、「せめて保証料は掛からないように保証人になってあげたい」「子供が学費のために借金を背負うんだから、せめて保証人になってあげるのが親の役割だ」と考えたくなるかもしれません。

しかし連帯保証人になることで、将来、逆に子供さんの心理的な足枷になってしまう可能性もあります。なぜなら、もし将来、子供さんが返済不能に陥ったときに、「債務整理をすると親に請求がいくので迷惑がかかる」（または親に借金のことがバレる）ということを心配して、債務整理できなくなるケースが少なくないからです。

家計に余裕がある場合を除けば、基本的には、家族といえども「誰かの連帯保証人になる」のは辞めたほうがいいでしょう。子供さんの負担のことを思うなら、毎月の保証料に相当する額を口座に振り込んであげた方が余程いいと思います。

それでも敢えて連帯保証人になる「人的保証」を希望する場合は、いくつか注意点があります。

まず「人的保証」の条件の１つとして、「債務整理中（破産等）でないこと」という項目があります。債務整理中の方は、そもそも奨学金の連帯保証人にはなれないということです。そのため、例えば、自己破産の手続き中の方は人的保証を選択できません。

外部リンク

人的保証制度について－日本学生支援機構

 
一般的に「債務整理中」というのは、手続きの途中のことをいいます。例えば、自己破産の開始決定がされて、まだ免責を受けていない（復権 ※ していない）ような状態が典型です。そのため、過去に任意整理で和解をしていて、いま返済中の場合には「債務整理中」とはいいません。

人的保証だと親の信用情報はチェックされるの？

結論からいうと、される可能性はあります。
ただしその時点では、もう既に奨学金の採用はほぼ決定されている状態なので、基本的には、親の信用情報を理由に奨学金を取り消される可能性は低いです。おそらく「機関保証に変更してください」と言われるだけでしょう。

そもそも奨学金の支給の決定には、高校の在学中に出される仮決定（採用候補者の決定）と、実際に進学した後に出される正式決定（採用決定）の２つがあります。一般的にいう「奨学金の審査」とは、高校在学中の仮決定の審査のことです。一方、親が正式に保証人として届出をするのは、正式決定よりも後の話です。

奨学金の支給までの流れは、以下の図のようになります。

奨学金の採用候補者になった学生が、実際に進学した場合、４～５月頃に大学の窓口に「返還誓約書」を提出する必要があります。もし「人的保証」を選択した場合には、この時に親も一緒に連帯保証人として「返還誓約書」にサインしなければなりません。

この時点でサインする「返還誓約書」には、個人信用情報の取扱い同意書も含まれています。
そのため、同意書の内容によっては、この時点で親の信用情報が確認される可能性はゼロではありません。ただし日本学生支援機構は、「与信判断（採用時）に信用情報は利用しない」と明言しているので、おそらくこの段階でも信用情報が照会される可能性は低いでしょう。

入学前に納付するお金がない場合はどうすればいいの？

ご存知だと思いますが、奨学金は、実際に子供さんが大学に入学して「進学届」を提出するまで支給が開始されません。一般的には、初回の振込は４～５月頃になります。

そのため、入学前に学校に支払わなければならない「入学金」「授業料」などの学校納付金がある場合は、それをどうやって用意すればいいのか？という問題があります。

国の教育ローンで借りられればベストですが、教育ローンの場合は（奨学金とは違って）親が借主になるため、親の信用情報を利用した審査が必須になります。そのため、過去に任意整理や自己破産をしている方は、貸して貰えない可能性もあります。

詳しくは以下の記事を読んでください。

参考記事

任意整理をした後でも教育ローンの審査には通るの？

 
そこでもう１つの解決策として、奨学金の「入学時特別増額貸与」を申し込み、ろうきんの「入学時必要資金融資制度」と組み合わせることで、入学前に必要な教育資金を借りる方法があります。
これについて少し詳しく解説しましょう。

奨学金の種類には、「第一種奨学金」と「第二種奨学金」の他にもう１つ「入学時特別増額貸与」という奨学金があります。

これは、国の教育ローンを借りることのできない世帯（目安：４人世帯で年収400万円以下）を対象に、入学金・授業料などの学校納付金を目的として10～50万円の金額を貸与してくれる制度です。
第一種・第二種のどちらかの奨学金と併用して申し込む必要があります。

「国の教育ローンが借りれないこと」が条件なので、審査手順は以下のように少し複雑になります。

第一種・第二種奨学金の「採用候補者決定」の通知が届いた時点で、明らかに教育ローンを借りることができない方に対しては、入学時特別増額貸与の採用決定（＝申告不要）の通知が届きます。一方、教育ローンが借りれる可能性がある方に対しては、条件付き採用決定（＝申告必要）の通知が届きます。

申告不要・申告必要の通知

 
この「入学時特別増額貸与」は、入学金などの初期費用を目的としたものです。
ただしあくまで奨学金なので、採用決定された場合でも、実際に振り込まれるのは、初回の奨学金の振込時（４～６月頃）になります。入学前の納付には間に合いません。

そこで検討すべきなのが、ろうきんの「入学時必要資金融資」制度です。
こちらは「入学特別増額貸与」の奨学金の採用が決定している方を対象に、その奨学金を担保にして、つなぎ融資のようなかたちで、入学前にお金を貸してくれる制度です。

ろうきん（労働金庫）の「入学時必要資金融資」とは、入学特別増額貸与の奨学金の支給が決定している方を対象に、それと同額くらいのお金を入学前に貸してくれる制度です。

入学金・授業料などの学校納付金のみが対象で、借りたお金は直接、学校の口座に振り込まれます。また奨学金の振込口座をろうきんで開設する必要があります。返済は、初回の奨学金の振込時にろうきんの口座から自動的に引き落とされます。

以下、この制度の借入条件を記載します。

 
こちらも奨学金と同じで、子供本人がお金を借りる制度です。しかも返済方法は、奨学金の振込口座からの自動引き落としです。すでに採用が決まっている奨学金が、振り込まれるまでのつなぎ融資なので、基本的には親の審査はそれほど厳しくないはずです。

ただし親のどちらかが連帯保証人になる必要があるので、親の信用情報に任意整理や自己破産の履歴がある場合、絶対に審査に落ちないとは言い切れません。一応、このような制度があるということは知っておくといいでしょう。

参考リンク

ろうきんの生活応援融資制度の一覧

 
申し込みの際には、父母の両方が学生本人と一緒にろうきんの窓口に行って手続きをする必要があります。奨学金の「採用候補者決定通知」や、「国の教育ローンが借りれなかったことを確認できる書面」「合格通知」「入学金の納付書」などの必要書類を揃えて、相談に行ってみてください。

なお、学校納付金の振込期限があまりに直前だと、断られてしまう可能性があります。早めに準備をするようにしましょう。審査に１週間ほどかかりますので、最低でも納付期限の２週間前には窓口に相談に行く必要があります。