闇金からの借金を任意整理で対策する方法

闇金の借金は法律的には、１円も支払う必要がありません。これは不法原因給付といいます。闇金からの借金は、弁護士からの受任通知の送付で比較的簡単に解決する場合があります。

闇金業者からの借金は返済の必要がない？！

闇金業者というのは貸金業者としての届け出や登録をすることなく、無許可で貸金業を営んでいる業者のことです。貸金業者は、貸金業法の第３条に定められているように、その旨を登録しなければいけません。

闇金業者のことを違法金利で貸し付けをおこなう業者ことだと誤解している方がいますが（実際にほとんどの場合、そうなのですが）、本来の定義でいうと、闇金業者とは上記のように無登録で貸金業を営んでいる業者のことを指します。
 

闇金の多くは、いわゆる違法金利で貸し付けをおこなっています。例えばトイチ（10日で１割の金利がつく貸金）、ヒサン（１日３割の利息）などがそうです。これら闇金業者が貸し付ける金利は、以前に説明したグレーゾーン金利とは全く別物で、利息制限法の上限利息20％はおろか、旧出資法（2010年改正以前）の上限利息29.2％にも違反する完全に違法な高金利で貸付をおこなうのが特徴です。

闇金業者から借りた借金は、法律上は「不法原因給付」にあたるため、返済の必要がありません。不法原因給付とは、双方合意の契約のもと金銭を給付した後で、その契約が不法な目的を理由としたもので、かつ給付者が不法原因に積極的に参加している場合には、給付した金銭の返還請求ができない、と定めているからです。

 
もっと簡単にいうと、違法な利益を得ることを目的とした貸金契約が無効になっても貸主は保護されない、ということですね。

ただ闇金の借金は返済の必要がない、と理解していたとしても、実際に執拗な取り立てにあってしまうとなかなか返済を拒むことが難しくなる可能性があります。そういった場合には、闇金業者につよい弁護士事務所に相談するのがおすすめです。闇金業者対策を謳う弁護士事務所は、ネットで検索すると結構でてきます。

弁護士を通じて受任通知を送付するのが重要

弁護士を通じて受任通知を送付（債務整理の依頼を受けたことを、貸金業者に通知すること）ことで、引き下がる闇金業者も少なくありません。闇金業者としては出来るだけ警察沙汰にはしたくないため、弁護士が介入してきた時点で債権を放棄する業者も一定数います。

 
また即日調停により解決する方法もあります。即日調停は、東京簡易裁判所などで先着３名でおこなっている特定調停のことですが、特定調停申立書類を提出したその日に第一回の特定調停をおこなうことができます。裁判所がでてきたとなると、さすがに闇金業者でも下手なことができないので、引き下がるケースが多いようです。