自己破産の章（参考「自己破産をしても滞納税金は免責されない？」）でも解説しましたが、住民税や市民税などの税金の支払いは法律上、どのような手段を用いても減額・免除されることはありません。

住民税は任意整理の対象にはできない？！

住民税などの税金は他のあらゆる債権と比較しても、最も法律上の優先度が高い債権として位置付けられています。そのため、例え任意整理しようが破産しようが、税金を減額したり、支払わなくても良しとする方法は存在せず、必ず何らかの方法で税金は支払わなくてはなりません。

 
また地方税法14条の「地方税優先の原則」では、住民税などの地方団体の徴税は、国税を除くすべての債権に先だって徴収が可能だと定められています。

税金は債権者が国だから、消費者金融などの民間企業よりも取り立てが甘いだろう、と誤解されている方は非常に多いです。しかし税金の取り立てはとても厳しいです。

少し前にテレビ朝日のバラエティ番組「痛快！ビッグダディ」で一躍有名になった林さんが、税金滞納により差押えにあったことがニュースになって話題になりました。

 
住民税を滞納したまま放置していると、催告書に続いて督促状が送られてきます。督促状（支払督促）というのは、法律上は債務名義にあたるため、この督促状の段階で放置していまうと、強制執行の対象となってしまいます。

ただし実務上はこの督促状の次に、いきなり強制執行になるわけではなく、差押予告書が送付されることが一般的です。この差押予告書が最後のチャンスになります。

 
まず口座差押がなされた場合、その口座の預貯金は全額差押えの対象になります。また給料の振込についても４分の１に相当する額は差押えの対象になります。

このように住民税や市民税などの税金は、無視・放置をすると非常に厳しい措置を取られることになります。しかし事前にキチンと説明し、分割や猶予について相談をすると、事情によっては猶予や分割に応じてくれる場合も多いようです。

 
ネット上の書き込みなどを見ていると、月々5000円ずつの分割納付に応じて貰えた、という事例や、親身に相談に乗って貰い、無利息での猶予に応じて貰えた、というケースも見られます。

もちろん全てがこのように上手くいくケースばかりではありませんが、少なくとも放置や無視よりは遥かに良い結果が得られます。住民税などの租税公課は任意整理はできませんので、少しでも早く役所に支払い方法について相談してください。