任意整理後でも”生活福祉資金”なら借入ができる？！

社会福祉協議会というのは、行政が関与する福祉団体（非営利組織）です。
各市区町村単位で窓口があり、生活が苦しい人のために「生活福祉資金」という貸付制度が用意されています。

生活福祉資金の種類

 
生活福祉資金も、もちろん借りるにあたって審査があります。
ですが、銀行のような営利組織ではなく福祉資金なので、いわゆる債務整理ブラックの方でも、条件を満たせばお金を借りることができます。

この記事では、上記の中でも有名な「緊急小口資金」「一時生活再建費」を取り上げます。

緊急小口資金を借りるための条件は、一般的には、１）低収入であること、２）緊急かつ一時的な生活困難であること、３）今後１年以内で返済できる見通しが立つこと、の３つです。

低収入の基準っていくら？

この基準は、各都道府県の社会福祉協議会によって異なります。
例えば、東京都の社会福祉協議会では、平成29年度で以下の基準になっています。
（基準は毎年改定されるようです）

※ 家賃、住宅ローン返済、仕送りや医療費等が一部控除されます

ただし東京都は生活費が高いので、基準額も少し高いかもしれません。
一般的な市区町村では、大体、「市民税・県民税が非課税になるレベル」「住民税の均等割のみ課税になるレベル」の収入を基準としているようです。

これは単身世帯であれば、年収100万円以下くらいが目安になります。

ご自身のお住まいの都道府県の基準がわからない場合は、各市区町村の社会福祉協議会の窓口に電話をして聞いてください。「市町村名 ＋ 社会福祉協議会」で検索すれば、すぐに窓口の電話番号を探すことができます。

緊急かつ一時的な困窮であること

緊急小口資金は、給付ではなく貸付なので返済義務があります。
つまり生活困窮の原因があくまで一時的な支出増（または収入減）によるもので、将来的には、生活収支が改善して返済できる見通しが立っていなければなりません。

具体的な対象理由として、東京都の社会福祉協議会は以下を挙げています。

 
逆に、緊急小口資金を利用できない世帯として、「収入が少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯」「多額な借金があって返済が滞っている世帯」「債務整理の予定がある、債務整理中である世帯」と記載されています。

参考リンク

緊急小口資金のご案内

 
要するに、収入が少なくて常に生活に困っている方、今後も食べていけない方は、生活保護や他の福祉資金を検討してください、ということです。

緊急小口資金は、あくまで一時的なトラブルや資金繰りで、直近の生活費のみ不足している人が対象です。根本的に生活が破綻している人は、後述する総合支援資金を申請するか、先に債務整理をするか、生活保護を申請する（参考記事）、などの選択肢を検討することになります。

緊急小口資金の貸付条件

前述のように、根本的に生活が破綻している場合はダメですが、そうでなければ、単に「借金がある」「任意整理の返済中である」というだけで即審査落ちになることはありません。

例えば、任意整理の返済額が多すぎて生活に困窮している、という場合は対象外です。
ですが、しばらくの間だけ家族の医療費を支払っていたので一時的に生活に困窮している、というケースであれば、任意整理の返済中であっても貸付対象にはなるでしょう。

信用情報の開示の有無

生活福祉資金の貸付けにあたって、「信用情報が開示されるか？」を心配される方も多いようですが、2017年8月現時点では、どの社会福祉協議会も、信用情報機関（CIC・JICC）には加盟していません。

ただし通常は申請時に、借入額や月々の返済額がわかる書類や通帳等の提出を求められます。月々の返済額が大きい場合は、審査に不利になる可能性があります。

一時生活再建費などの”総合支援資金”は借りられるか？

総合支援資金とは、主に離職・減収・失業した人を対象に、「再就職を支援しながら生活費を貸してくれる制度」です。

こちらは緊急小口資金とは異なり、「すぐに返済できる目途」がなくても借りられます。ただし再就職した後の給与で返済しなければならないので、病気やケガで働けない人は対象になりません。自立支援機関に相談して就職活動をすることが、お金を借りる条件になります。

一時生活再建費は、いま現在、日常的に生活に困窮している方が、再就職を目指すまでの間の生活費を借りることのできる制度です。借金を抱えている方や、任意整理の返済中の方でも、借りられる可能性はあります。

貸付条件

保証人を用意できない場合は年利1.5％の有利子で貸付可能

貸付の対象理由

具体的な貸付の対象理由としては、

・住居のない人が住居確保給付金を使って入居する際の、家電家具などの調達費
・現在、入居している物件の家賃の更新料
・現在、入居している物件の公共料金（ガス/水道/電気/家賃）等の滞納による生活困窮
・債務整理のための費用

などが挙げられています。
（債務整理の費用は、都道府県の社協によっては対象外なので事前に確認してください）

こちらも、銀行ローンのように「債務整理歴があると即アウト」というものではありません。任意整理の返済中であっても、生活福祉資金によって生活再建の見込みがあると判断されれば、お金を借りることは可能です。

例えば、東京都の総合支援資金の案内には、必要書類として以下の記載があります。

この必要書類の項目からも、「借金がある」「債務整理歴がある」というだけで審査の対象外とはしていないことがわかります。

ただし、もちろん審査はありますので、明らかに現状の返済額に無理があったり、生活の再建が困難である（就職後の給与で返済できる見込みがない）と判断されれば、貸付は不可となるでしょう。借金そのものが生活困窮の原因である場合は、やはり債務整理を先にするしかありません。

なお、一度、任意整理をした後でも、個人再生や自己破産を検討することは可能です。

【最後に】重要なことまとめ

生活福祉資金は、債務整理ブラックの方、任意整理の返済中の方でも借りることのできる数少ない借入金の１つです。

しかし税金による公的融資なので、返済可能かどうかの審査はかなり厳格です。提出書類も多いので、必要な書類を揃えるだけでも一苦労です。さらに振り込まれるまでのスピードも遅く、緊急小口資金ですら書類準備も含めれば１週間以上、総合支援資金に至っては１カ月以上かかると思った方がいいです。

つまり「明日の生活費が足りない」というギリギリの状態で役所などに駆け込んでも、すぐには助けて貰えないということです。家計が行き詰まりそうな場合には、なるべく早く動いて福祉協議会の窓口などに相談してください。