法律事務所からの郵便物が家族にバレないようにする方法

弁護士さん（司法書士さん）に協力して貰えることが前提ですが、郵便物を家族にバレないように受け取るためには、以下のような方法が考えられます。

郵便物の受取方法

 
事務所で直接受け取る場合を除けば、「郵便局留め」が最もバレにくい方法です。

ただし郵便局留めは「本人の住所以外には送付できない」という理由で、弁護士さんに断られることも多いです。２番目におすすめなのは、差出人が法律事務所だとわからないように個人名で送って貰う方法です。こちらは協力してくれる法律事務所もあります。

以下、それぞれの方法のメリット・デメリットなどを簡単に説明します。

まず、あまり郵便に詳しくない方のために、「親展」と「書留」の意味を簡単に説明します。

「親展」とは、宛名人本人が開封してください（本人以外は開封しないでください）という意味のマークです。封筒に以下のようにスタンプが押されている郵便を見たことがあると思います。銀行から送られてくる封筒などは、大抵、「親展」扱いになっていますね。

ただしこの「親展」は、ただのマナーのようなものなので、郵便局が何か特別な取り扱いをするわけではありません。「親展」が記載されているだけであれば、普通に自宅の郵便箱に配達されますし、家族が開封しようと思えば開封できます。

「書留」郵便との違い

「書留」とは、受取り時にサインや印鑑を必要とする郵便物のことです。親展扱いの郵便は、書留郵便で送られてくることが多いです。

ただしこの書留は、その宛名人の住所に住んでいる人であれば、家族でも同居人でも誰でも受け取ることができます。そのため、本人以外の家族がサインして普通に受け取ることができますし、勝手に開封することもできます。

法律事務所名を記載していない無地の封筒で（できれば宛名を手書きにして貰い）、かつ差出人を弁護士さんの個人名にして郵送して貰う方法です。

いくら夫婦や同居家族といえども、個人の名前で届いた郵便物を勝手に開封する方は少ないのではないでしょうか。この方法が現実的には、法律事務所としても対応しやすく、かつバレにくい最良の方法の１つではないかと思います。

「書留」や「本人限定受取」の郵便よりも目立たないので、不審がられる可能性も低いです。

弁護士さんは、そもそも債務整理の他にも、「離婚」「親権」「子供の認知」「相続」など、家族に内緒にしたいようなデリケートな問題の相談をたくさん扱っています。そのため、このような方法であれば、依頼者に配慮して郵送してくれる事務所も少なくありません。

とはいえ、もちろん普通はこちらからお願いしないとやってくれません。また「そのような特別な対応はしていない」という法律事務所もありますので、最初の相談の時点で、可能かどうかをしっかり確認しておいてください。

「本人限定受取」とは郵便局のサービスで、差出人が指定した１人（本人）しか受け取ることのできない郵便です。前述の「書留」とは違って、家族が代わりにサインして受け取ることはできません。

受取時には、運転免許証などの本人確認書類が必要になります。本人確認のレベルも選ぶことができ、顔写真付きの身分証明書でないと受け取れないタイプもあります。
この方法なら、同居家族が代わりに受け取って開封する心配はありません。

外部リンク

本人限定受取について（郵便局）

 
ですが、もし奥さんが玄関で受け取ろうとした場合、受取拒否されることになるため、余計に怪しまれてしまう可能性はあります。あとで「何の郵便だったの？」と聞かれたときの言い訳を考えておかなければなりません。また発送に手間や追加料金がかかるので、やってくれない法律事務所も多いと思います。

郵便局留めは、「勤務先の近く」「帰宅途中の駅近く」など、都合のいい郵便局を選んで発送して貰う方法です。以下のように、封筒の宛名に受取人の住所や名前を記載した上で、その右側に「××郵便局留め」と記載するだけで、簡単に郵便局留めにできます。

外部リンク

郵便局留について（郵便局）

 
最も家族にバレにくい方法の１つですが、「本人住所以外には発送できない」という理由で弁護士さんに断られてしまう可能性もあります。

また郵便局留めの場合、「届いた」という連絡を郵便局側からはしてくれないので、自分でときどき到着状況を確認しなければなりません。局留めの期間は10日間なので、受け取りそびれて差出人に返送されてしまう可能性もあります。そういったことが面倒なので、やりたがらない法律事務所も多いでしょう。

でも一番安全なのは間違いないので、やってくれるかどうか聞くだけ聞いてみてもいいと思います。

裁判所や債権者からの郵便物が届く可能性はないの？

基本的に、任意整理では弁護士さん以外からの郵便物は届きません。

任意整理を弁護士さんに依頼すると、弁護士さんはすぐに各債権者に受任通知 ※ を発送します。この受任通知が届いた後は、貸金業者は、債務者本人に対する取り立てを続けることが法律で禁止されます。そのため、返済をストップした後も、業者から督促ハガキなどが届く心配はありません。

また任意整理は、そもそも裁判所が関与しない手続き（私的な和解交渉）なので、裁判所から何か郵便物が届くということもありません。

例外的に郵便物が届く場合

ただし例外的に、裁判所や債権者からの郵便物が届くケースがあります。
例えば、任意整理での和解が遅れてしまって債権者から訴えられてしまった場合や、任意整理の受任通知を送るのが遅くなってしまって、行き違いで業者からの督促ハガキが届いてしまうような場合です。

これについては、以下の記事で詳しく説明しています。

参考記事

任意整理が家族にバレないようにする方法

 
いずれにしても、債務整理の経験が豊富で、依頼後すぐに受任通知を発送してくれて、かつ家族にもバレないように配慮してくれる法律事務所に相談することが重要です。