2008年以前から借金があると任意整理の減額が大きい

任意整理で借金が最も大きく減るのは、過去に年利20％を超える金利で借入をしていた場合です。

年利20％を超える金利は、利息制限法という法律に違反する無効な金利であるため、本来、支払う必要がありません。しかし2008年以前までは、出資法という別の法律で年利29.2％の金利が合法とされていたため、消費者金融やカード会社の多くが、堂々と年利25～29.2％という高利で貸付を行っていました。

これを「グレーゾーン金利問題 ※」といいます。
当サイトでも何度も取り扱っています。詳しくは以下の記事を読んでください。

参考記事

グレーゾーン金利の問題とみなし弁済について解説

 
この当時支払った金利は、本来は支払う必要のない金利です。
そのため、任意整理の手続きでは、この支払い過ぎた分の利息を、現在の借金の残高から差し引くように相手の業者側に要求します。この差し引きの計算のことを「利息引き直し計算 ※」といいます。

2008年以前からずっと同じ消費者金融やクレジットカード会社で、借りたり返したりを繰り返している方であれば、この利息引き直し計算によって、大幅に借金が減る可能性があります。
借金の元本が半分以下になることも珍しくありません。

それどころか借金がなくなり、お釣りが戻ってくることもあります。
（これを「過払い金」といいます）

しかし現実的には、貸金業法が改正されてもうすぐ10年が経過しますので、この利息引き直し計算の対象になる方は少数です。貸金業法が完全施行されたのが2010年なので、2010年以降から借金を始めた方には全く関係がありません。

参考　→　任意整理を今すぐ弁護士に相談するならココ！

高金利の借金は、将来利息の免除で総支払額が大幅に減る

現在では、任意整理の最も大きなメリットはこの「将来利息の免除」になってきています。
任意整理の和解交渉では、「将来の利息を免除して貰うように交渉すること」が弁護士会・司法書士会の統一ルールとなっており、相手の貸金業者もほとんどがこの条件に応じます。

「なんだ…、ただ利息を免除して貰えるだけか」
「借金の元本は減らないのか…」
とガッカリする方もいるかもしれません。

しかし、この将来利息の免除は、実はかなり大きなメリットです。

銀行カードローン、消費者金融、クレジットカードなど、いわゆる消費者向けの無担保ローンは、今でもほとんどが年利14～18％ほどの高金利です。

例えば、200万円の借金を年利15％のリボ払いで５年かけて返済することを考えると、なんと完済までに73万円もの金利を支払う計算になります。昔に比べて低いとはいえ、年利15％の金利が100万円以上の借金に対して３～５年単位でかかってくると、半端じゃない金額になるのです。

試しに以下１つのシミュレーションを見てみましょう。

上記の例を見ていただければわかりますが、月５万円でリボ払いを続けた場合、完済までに5年近くかかる上に、合計で78万円もの利息を支払うハメになります。

もし任意整理をすれば、この78万円分の利息はまるまる０円になります。
さらに、最長５年（60カ月）の分割払いで和解すれば、月々の返済額は３万3000円でよくなります。ほぼ同じ返済期間にも関わらず、金利を払わなくて良くなった分、月々の返済額を３万円台にまで減らすことができたのです。

このように任意整理の交渉では、将来利息をカットした上で、できるだけ長期の返済期間で和解することで、「総支払額」と「月々の返済額」の両方を減らすことができます。

将来利息カットの減額効果

目安としては、任意整理で将来の利息をカットすることで、借金150万円の方は約50万円、借金100万円の方は約30万円の減額効果があります。

ただしこの辺りは、リボ払いの返済方式や月々の返済額によっても条件が異なります。
詳しくは以下の記事を読んでください。

参考記事

任意整理の将来利息カットで借金はどのくらい減る？

 
このように銀行カードローン、消費者金融のキャッシング、クレジットカードの借金については、任意整理が非常に向いています。一方、任意整理をしても総支払額があまり変わらないケースもあります。もともと借金の金利が低い場合がそうです。

参考　→　任意整理を今すぐ弁護士に相談するならココ！

任意整理をしても借金がほぼ減らないケースの具体例

ここまで読んで下さった方ならおわかりだと思いますが、任意整理のメリットは「将来利息の免除」と「返済期間の延長」です。

そのため、もともと金利の低い借金は、任意整理をしても総支払額があまり減りません。
また、もともと返済期間が５年を超える長期ローンの場合は、任意整理で最長５年で和解しても、逆に月々の返済額が増えてしまう可能性すらあります。

具体的にいうと、以下のような借入金です。

パッと思いつくものを挙げてみました。

要するに、「年利５％以下の低金利の債務」「そもそも利息のない債務」「元本が高額すぎる債務」「返済が10年以上に渡る債務」などは、任意整理をしても将来の利息をほとんどカットできない、または返済期間を伸ばすことができないため、あまり意味がありません。

さらに消費者金融などの無担保ローンとは異なり、そもそも上記のような借金の債権者は、任意整理の交渉に応じてくれない可能性もあります。

参考記事

任意整理ができない場合や断られるケース

 
誤解を恐れずにいえば、任意整理をすることができるのは、基本的には「消費者金融・銀行カードローン・クレジットカード（信販会社）の３種類だけ」と考えて貰って問題ありません。ほとんどの多重債務者の方は、この３つの借金で苦しんでいるので、任意整理は十分に効果があります。

その他の理由で大きな借金を抱え込んでしまい、返済不能に陥っている場合は、個人再生 ※ や自己破産などの、別の債務整理の手続きを検討することをお勧めします。