アルバイトやパートのような勤務形態でも任意整理ができるのか？を心配される方は多いですが、任意整理の場合は勤務形態はあまり関係ありません。
継続的かつ安定的な収入があって、今後も和解した金額通り借金を返済していけるのであれば、正社員であろうとアルバイトであろうと、関係なく任意整理を行うことができます。

毎月一定の収入があるなら任意整理は問題なし

任意整理はそもそもの場合、以下の３つのいずれか（または複数）の方法で交渉することになります。

• 利息制限法に基づく法的利息での再計算
• 将来利息のカット、分割払いによる毎月支払いの軽減
• 一括返済することを条件に借金を減額

 
特に（１）（２）が交渉の中心になることが多いですが、これらは借金の負担を軽減することはあっても、借金の元本そのものが減ったり、あるいは免除になるわけではありません。
つまり今後に渡って返済を継続していくことが前提になります。

そのため、任意整理をするためには、借金の返済にあてることのできる収入があることが必要です。逆にいえば、毎月の収入があるのであれば、勤務形態はアルバイトやパートであっても問題ありません。

個人再生の場合は、借金が目安として５分の１程度まで減額されるものの、借金の返済そのものは任意整理と同じく必要になる手続きです。アルバイトやパートの方が個人再生を申請できるかどうかは、以下の記事を参考にしてください。

パートで継続的な収入がない場合には、和解は難しい？！

不定期のアルバイトやパートの方で、継続的な収入がない場合には和解が難しいケースがあります。将来利息のカットや、利息の引き直し計算により、借金残額がいくらになるかは交渉次第ですが、いずれにしてもその残額を最大36回払いを目安に返済できなければ、和解は成立しません。