• 共有名義人が行方不明の場合、裁判所へ申立て不在者財産管理人を選任できる
• 不在者財産管理人が家庭裁判所から権限外行為許可を貰えば、任意売却も可能
• 不在者財産管理人の仕事は財産の保全なので、住宅売却には正当な理由が必要
• 放っておくと共有名義の住宅が競売になるようなケースでは任意売却も可能
• 不在者財産管理人の手続きは時間がかかる。競売に間に合わない場合も多い

共有名義人が行方不明の場合の不在者財産管理人って？

住宅ローンの連帯債務などで共有名義になっている住宅は、通常、共有名義人の全員の同意がなければ任意売却できません。

ところが、例えば離婚後に夫が家を出ていったケース（妻と子供は家に残った場合）で、その後、元夫は「もう自分は関係ないから」と住宅ローンの支払いを滞納して連絡が付かなくなってしまう場合があります。

離婚協議書などで「住宅ローンは今後も引き続き夫が支払う」という約束をしていたとしても、それは元妻と元夫との間の約束であり、住宅ローン債権者には関係のない話です。連帯債務である以上、元夫が滞納すれば、その分は当然、元妻に請求されることになります。

もし元妻が住宅ローンを代わりに支払うことができなければ、住宅ローンの期限の利益が喪失し、住宅は競売にかけられます。

「電話での連絡が付かなくなった」「知らない間に引越していた」「実家に聞いても居場所がわからない」といった場合には、まずは「戸籍の附票」から現在、住民登録されている夫の最新の住所を調べる必要があります。

元妻であれば、条件によっては比較的、簡単に元夫の「戸籍の附票」を取得して、現在の住所を確認できる可能性があります。この辺りに手順については、以下の記事に詳しくまとめましたので参考にしてください。

もし単に元妻に黙って引越しただけであれば、行方不明（不在）とはいえませんので、勝手に元夫の財産を処分することはできません。現在の住所を特定して、住宅ローンの支払いを求めるか、任意売却に協力して貰うよう説得しなければなりません。

「住民票に登録されている住所に住んでいない」「身内でも元夫の居場所がわからない」といった本当に行方不明になっているケースでは、不在者財産管理人の制度が使える可能性があります。

不在者財産管理人とは、裁判所が選任する管理人のことです。行方不明になった不在者に代わって、その人の財産（不動産など）を管理、保全します。

不動産などの財産は、適切に管理（メンテナンス、保守点検、固定資産税の支払い等）をしないと、その価値を維持し続けることができません。

基本的には所有者の自己責任ですから放っておけばいいのですが、財産を放置することで債権者、相続人、共有名義人などが損をする場合には、彼ら利害関係人が裁判所に申し立てることで、不在者財産管理人を選任することができます。

不在者財産管理人を選任して任意売却するための手続き

まず不在者財産管理人を選任するためには、本当に元夫が行方不明（不在）だと裁判所に認定して貰う必要があります。当然ですが「どこに住んでいるかはわかっているけど、連絡を全て無視される」といった場合に不在者財産管理人の制度を利用することはできません。

不在者財産管理人とよく比較される制度として「失踪宣告」があります。失踪宣告は、裁判所がその行方不明者を「死亡した」とみなす制度のことですが、こちらの場合、行方不明が認識された時点から７年が経過してはじめて失踪宣告が成立します。

一方、不在者財産管理人の制度の場合は、このように行方不明になってから何年以上といった期間の定めはありません。

ただし「容易に帰来する見込みがない者」というのが条件になっていますので、１～２カ月間、行方がわからない程度では、不在者財産管理人の選任が認められる可能性は低いでしょう。一応、目安として１年以上ともいわれていますが、ケース次第です。

（もちろん不在者財産管理人の制度の場合は、不在者は「死亡した」とは見なされません。単に不在の期間中に財産を代わりに管理する人を選任する手続きに過ぎません。）

元妻が不在者財産管理人の申立てをする際には、裁判所に元夫が不在であることを証明するための書類を提出する必要があります。

例えば、郵送物（不在者宛で返送されたもの）、行方不明者届（旧捜索願）の受理証明書などを提出します。また、裁判所が実際に不在かどうかを確認するために、家族や身内などにも事情の聴取をおこないます。

他にも不在者財産管理人の申立てには以下の提出書類が必要になります。

• 不在者財産管理人選任申立書
• 不在者の戸籍謄本、戸籍の附票
• 財産管理人候補者の住民票、戸籍の附票
• 不在者の財産に関する資料（不動産の登記事項証明書など）
• 申立人との利害関係を証明する書類

 
不在者財産管理人の申立ては、不在者の身内や親族だけでなく、債権者、共有名義人、相続人などの利害関係人でも可能です。

ただ、不在者であることを証明するための「行方不明者届」は誰でも出せるわけではありません。
行方不明者届を出せるのは、原則として親権者や配偶者、後見人、密接な関係にある恋人や同居者、雇い主等に限定されていますので、日常で接点のない元妻が行方不明者届を出すことはできません。

その場合は郵便物などで証明をするか、元夫の身内（親族）に行方不明者届を出して貰うかたちになります。

不在者財産管理人は、申立人が候補者をたてることができます。特に資格は必要ありませんので、適任であれば誰でも大丈夫です。一般的には、不在者の親族などが管理人になります。

ただし不在者と直接、利害関係がある候補者は、裁判所に却下される可能性があります。

不在者財産管理人は、不在者にとって少しでも有利になるように財産を管理・保全することが役割です。そのため、例えば法定相続人など不在者と利害関係のある人物は適任ではありません。

もし申立人が候補者をたてなかった場合には、家庭裁判所が弁護士、司法書士などから不在者財産管理人を選任します。

裁判所から弁護士等が選任された場合には、彼らに支払う報酬が必要になります。不動産などの財産から支払い可能な場合はそこから支払われますが、財産から支払うことができない場合には、別途、数十万円の予納金が必要です。

さて前述のように、不在者財産管理人の役割はあくまで財産の管理や保全です。不在者が見つかるまでの間、財産を管理するのが仕事であり、原則として勝手に財産を売却することは認められていません。

ただし住宅を売却しないと、滞納処分や差押えにより住宅が競売になってしまうようなケースでは、裁判所に「権限外行為許可」を申立てることで、売却の許可が認められる可能性があります。

具体的には、例えば以下のようなケースですね。

• 固定資産税が払えずに住宅の維持が困難になっている場合
• 不在者が住宅ローンやその他の債務を滞納している場合
• 建物が極度に老朽化していて、修復や取り壊し費用もない場合

 
今回のような、元妻と元夫が連帯債務になっているケースでは、（２）の理由により住宅の任意売却が認められる可能性がありそうです。

権限外行為許可にあたっては、「その住宅の売却価格が適正かどうか？」「売却の必要性が本当にあるかどうか？」などが家庭裁判所によりチェックされます。

例えば「住宅の地価がいま値上がりしていてチャンスだから、売却して利益を出したい」といった理由では、売却することはできません。