第一関門は、家計収支表の作成や配偶者の収入証明資料

妻や夫に内緒で自己破産する上で、一番ネックになりやすいのは、「家計収支表の作成」と「配偶者の収入証明書の提出」です。
まずはこの２つから説明します。

自己破産の手続きでは、申立て前２カ月分の世帯の収入と支出をまとめた「家計の状況」というシートを作成して提出しなければなりません。

書式は裁判所によって微妙に異なりますが、大体は以下のような書式になっています。

※ この書式は千葉地方裁判所のもの（参考ページ）

家計収支表では以下のような項目を記載する必要があります。
もし自分で配偶者の収入や、家計の支出を把握しているのであれば問題ありませんが、そうでない場合は、同居家族の協力を得なければ作成できない可能性があります。

 
このような理由から、一般的にいえば、家計を預かっている専業主婦などの妻が夫に内緒で家計収支表を作ることはできそうですが、逆に、家計のことを全て妻に任せている会社員の夫などが妻に内緒で自己破産するのは、難しい場合があります。

さらに一部の裁判所では、上記の【家計の状況シート】に添付するかたちで、疎明資料として配偶者の収入証明書を提出する必要があります。具体的には、２カ月分の配偶者の給与明細書などを求められることが多いです。

配偶者の収入証明の要否

裁判所	配偶者の収入証明
東京地裁	不要
大阪地裁	必要
名古屋地裁	必要

※ 平成29年時点の当サイト調べ

東京地裁では、原則として本人分の給与明細、源泉徴収票等の提出のみで、配偶者の収入証明までは提出を求められません。

一方、大阪地裁では原則として配偶者の収入資料のコピーが必要です。
例えば、妻が自己破産をするケースの場合、同居する夫が会社員であれば２カ月分の給与明細の提出が必要になります。

もし夫が自営業者であったり、または給与明細が手に入らない場合は、代わりに昨年度の確定申告書の写しや源泉徴収票、または役所などで取得できる課税証明書（所得証明書）の提出が求められる場合もあります。

なお、主婦の方で「収入資料の違いがよくわからない」という方は意外と多いと思います。
以下、簡単にまとめておきます。

収入証明資料

 
給与明細や源泉徴収票は、勤務先からしか入手できません。
なので、妻が夫の給与明細を保管しているといった場合を除き、配偶者の協力がなければ入手できないでしょう。

確定申告書も同じです。
控えの保管場所がわからなければ、夫（妻）に聞くしかないでしょう。

所得証明書や課税証明書は、多くの市役所では、同居配偶者であれば（本人の委任状がなくても）自分の身分証明書だけで発行して貰うことができます。例えば、妻が自分の運転免許証を提示して、夫の所得証明書を発行することも可能です。

（ただし用途を申請書に記入する必要があります）

繰り返しますが、どのような資料が必要かは管轄裁判所によって異なります。
詳しい地元の弁護士に相談してください。

自己破産によって処分対象になるのは、原則として、破産者名義の財産だけです。

例えば、妻が自己破産をする場合、妻名義の預金口座は（残高が20万円以上あれば）処分対象になりますが、夫名義の預金口座は処分されません。いくら結婚しているとはいえ、妻と夫は法的に別人ですから、妻が自己破産しても夫名義の財産が減ることはありません。

ですので、妻が夫に内緒で自己破産する場合も、通常は夫名義の預金通帳コピーは不要です。

しかし大阪地裁では、水道光熱費や保険料などの引落し口座に指定されている預金は、家族名義であっても通帳コピーの提出が必要とされています。
これについては、以下の記事で詳しく解説しているので読んでください。

参考記事

妻名義の預金通帳のコピーを提出しないといけない場合

 
これは夫名義の財産を処分するためではなく、破産者である妻の生活状況を調査するためです。

そのため、生活の支出のために夫名義の預金通帳を普段から使用している場合は、その通帳コピーの提出を求められる可能性があることは知っておいてください。

夫に内緒にするなら司法書士よりも弁護士に相談すべき

配偶者に内緒で自己破産するのであれば、なるべく司法書士よりも弁護士に相談しましょう。

弁護士は法律上、依頼者の代理人になることができます。
そのため、破産者に代わって裁判所に行って書類を提出したり、裁判官と話し合いをしたり、法廷に本人と一緒に出席したり、本人の代わりに裁判所からの書類を受け取ることもできます。

一方、司法書士は法律上、代理人になることはできません。

「書類作成代行」といって、本人の代わりに破産申立ての書類を揃えたり、陳述書や上申書を書いたり、申立書の準備をすることはできます。しかし、あくまで書類を代わりに作るだけなので、自己破産の手続きをするのは本人です。

弁護士と司法書士の代理権の違い

 
特に「夫（妻）に内緒にしたい」という事情がないのであれば、どちらでも問題ない場合もあります。

弁護士事務所でも、最初の面談以外はすべて事務員の仕事で、法廷審尋のときにもわざわざは弁護士は来ない、という方針の事務所もあります。逆に、司法書士でも（同席はできなくても）一緒に裁判所にきてくれて傍聴席から見守ってくれるところもあります。

同時廃止 ※ などの簡単な事案であれば、「しっかりと申立て書類を準備する」という時点で、自己破産のほとんどの仕事は終わっていますので、弁護士と司法書士の権限の違いというのは、それほど問題になりません。

しかし「家族に内緒にしたい」という場合には、司法書士に自己破産を依頼してしまうと、裁判所からの書類が自宅に届いてしまう、という問題があります。例えば、自己破産の開始決定通知や、免責許可決定通知などが自宅に届くことなります。

すでに司法書士に自己破産を依頼してしまった場合でも、裁判所に「送達場所の届出」をして、受取人を司法書士事務所に変更して貰うことは可能です。

「送達場所の届出」は、民事訴訟法で定められている手続きで、裁判所からの郵便物の送達受取人を変更するための制度です。

自己破産の手続きは、「民事訴訟法の規定を準用する」と定められています（破産法13条）ので、司法書士の先生が協力してくれるのであれば、受取人を司法書士事務所に指定することもできます。

ただし司法書士事務所によっては、代理での受取りをしない方針の事務所もあります。「本人申立てなのでご自分で受け取ってください」と言われてしまう可能性もあります。
これから自己破産を依頼するのであれば、弁護士に依頼したほうが一応無難でしょう。

管財事件になった場合は、管財人との連絡方法にも注意

借金や自己破産のことを同居家族にバレないようにするには、以下の登場人物からの連絡や郵便物に気をつけなければなりません。

 
最初の「債権者からの督促や通知」は、弁護士に介入して貰って受任通知 ※ を送って貰えば、それでストップします。

２の代理人弁護士からの契約書や請求書は、直接、自宅に送らないようにお願いすればいいでしょう。やり取りは携帯電話だけにして、必要な書類などは全てこちらから出向いて事務所で受け取るか、郵便局留めで送って貰うようにしてください。

裁判所からの郵送物は、前述のように弁護士に依頼すれば、すべて弁護士事務所宛に届きます。
司法書士に依頼した場合は、「送達場所の届出」等で、事務所宛にして貰えないか相談してみてください。

さて、問題は最後の４です。
管財事件になり、破産管財人 ※ が選任されてしまうと少し厄介です。

破産者に免責不許可事由 ※ などがあり、管財事件 ※ になってしまった場合、やはり同時廃止に比べると同居家族にバレるリスクは高くなります。

破産管財人は、債務者の財産調査や生活指導のために裁判所が選任する弁護士です。
債務者は依頼主ではありません。そのため、債務者が依頼している代理人弁護士に比べると、連絡方法などのお願いの場面で、融通が利きにくい可能性があります。

例えば、何か聞きたいことがあるときに、自宅の固定電話にフツーに電話をかけてくる破産管財人もいます。また事情によっては「配偶者の資産状況を調査したい」「配偶者から直接、話を聞きたい」と言われてしまう可能性もあります。

破産管財人からすれば、「家族にバレたくない」という債務者側の事情や都合は、知ったことではありません。多少は配慮してくれる方もいるかもしれませんが、少なくとも破産管財人の職務上の義務ではありません。

もちろん最初に面談したときに、「なるべく自宅の固定電話には電話しないで欲しい」「郵便物等はこちらから受け取りに行くので、自宅に送らないで欲しい」と、やんわり伝えておくことはできます。

しかし破産管財人には、「経済的に生活を更生するためには、同居家族の理解や協力が不可欠だ」と考えている方も多いでしょうから、あまり破産者としては、「家族にバレないように協力して欲しい」とお願いできる立場ではありません。

「破産するに至った事の深刻さを理解していない」「反省や誠実の態度が見られない」と判断されれば、裁量免責 ※ にも響く可能性があります。とはいえバレない可能性も全然ありますし、ケースバイケースなので弁護士とよく方針を相談してください。

さらに管財事件になると破産者宛の郵便物は、すべて一度、破産管財人の事務所に転送されて、内容の点検を受けることになります。隠し財産などがないかを調査するためです。

この郵便物の転送については、以下の記事を読んでください。

参考記事

自己破産すると郵便物は全て管財人に転送されてしまう？

 
例えば、夫が妻に内緒で自己破産をするとします。
この場合、管財事件になると、まず夫宛の郵便物が一時的にすべて自宅に届かなくなります。この事実をどう妻に隠して内緒にするか、というのが１つの問題です。

さらに破産管財人に転送された郵便物は、後日、まとめて破産管財人の事務所から自宅宛に郵送されます。

このとき戻ってくる郵便物には、封筒にデカデカと赤字で「破産管財人からの郵便のため転送不要」と記載されます。それを書いておかないと、また郵便局から破産管財人の元に転送されてぐるぐる回ってしまい、いつまでも郵便物が自宅に届かないからです。

そのため、自宅に転送して欲しくない場合には、破産管財人に「事務所に受け取りに行くので転送しないで」とお願いしておく必要があります。

これについても、以下の記事で説明しています。

参考記事

破産管財人から破産者への郵便物の受け渡し方法

 
破産管財人と会う機会は、債権者集会のときを含めて何度かありますので、「お会いした時に受け取るようにしたい」と伝えておけば大丈夫です。わざわざ拒否する破産管財人は少ないでしょう。

その他、官報や信用情報などから自己破産がバレる場合

他にも、以下のような角度から自己破産の事実がバレることはありえます。

 
自己破産をすると、破産者の氏名や住所は「官報 ※」という国の機関誌に掲載されます。

この官報そのものは、金融機関に勤務でもしていない限り、まず一般の人が見ることはありません。
ネットで名前を検索しても官報が出てくることはありませんので、直接、官報がキッカケで妻や夫に自己破産がバレることはないでしょう。

しかし「官報で自己破産者をチェックして名簿リストを作り、違法金利での借金案内のチラシなどを送りつける」といった悪い闇金業者なども存在するため、急に自宅に変なチラシが届くようになる可能性はあります。

また、基本的に信用情報は真っ黒になります。
最低５年間は、ローンやカードなどの与信審査に通らなくなりますので、日常生活の中で不自然に思われる場面は、当然あるでしょう。

自己破産による信用ブラックについては、以下の記事を読んでください。

参考記事

自己破産すると信用情報に何年記録されるの？

 
もちろん上記の要因は、いずれも決定的な自己破産の証拠にはなりません。なので堂々とシラを切れば、バレることはありません。

ただし信用情報などに詳しい奥さんや旦那さんで、「おかしいから、一度、信用情報を開示してみろ」などと言われると、それを断る言い訳に苦労するかもしれません。（信用情報を開示すれば一発でバレます）

早い段階であるほど、配偶者にもバレずに自己破産できる

「自己破産を夫や妻に絶対にバレないようにする」のは不可能です。
しかし「家族にバレたくない」と思って、問題を先送りにすればするほど状況は悪化します。

早い段階であるほど、同居家族に内緒で債務整理をしやすくなります。
以下、理由を２つ簡潔に説明します。

よく主婦の方で、「借金を作って自己破産したことが夫にバレたら離婚されてしまう」と心配する方がいます。もちろん、私としても「誠実に話して謝罪すればわかってくれるはず」などと、無責任なことは言えません。

しかし少なくとも、自己破産は法律上の離婚原因にはならない、ということは知っておくといいと思います。

もちろん程度にもよります。
ギャンブル依存や、夫の財産の使い込み、子供の育児放棄などの程度が著しく、「婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法770条5項）だと判断されれば、法律上の離婚原因になります。

しかし単に借金をして自己破産をしただけであれば、通常は、法律上の離婚原因にはなりません。
なので相手からの離婚協議にさえ応じなければ、一方的に離婚されることはありません。

またもし仮に離婚するにしても、財産分与の請求権がなくなるわけではありません。
意外とご存知ない方が多いのですが、離婚原因が妻にあったとしても、それと財産分与の請求権は別問題なので、夫婦で築いた財産の半分は分配を請求することができます。

参考記事

離婚すると専業主婦でも１/２の財産分与を請求できる

 
離婚を勧める意図は全くありませんが、現実から目を背けていても事態は悪化するだけです。
「どういう選択肢があるのか？」「いま想定される最悪の事態は何なのか？」をしっかり把握して判断することが大切です。