自己破産で免責不許可になる割合（確率）はどのくらい？
自己破産で免責不許可の決定が出る確率は、それほど高くはありません。最高裁判所の統計資料によると、平成21～平成23年までの免責不許可決定の割合は0.15％前後となっており、免責不許可決定が出る確率は全体の１％もないことがわかります。ただし中には裁判所から取り下げを指示される場合もあり、実質的な「免責許可が下りない割合」でいえば、２％程度と推測されます。
例えば、ギャンブルや浪費で借金を作った場合みたいに、自己破産の免責不許可事由（※）があるときでも、実際には裁判所の裁量で免責にして貰える場合が多いんだよねー？
一般的には、免責観察型（※）の管財事件になって、破産管財人の指導のもとで反省文を書いたり、数カ月間、節約しながら家計簿を付けたりすることで、裁量免責を貰える場合が多いね。
「ほとんどのケースで裁量免責になる」って話は、前にも聞いたことがあるけど、具体的な数字としては、実際どのくらいの割合で免責不許可になる可能性があるのかなー？
思ってたより少ないね。それってつまり、1000人が自己破産を申立てたとしたら、そのうち実際に免責不許可の決定が出るのは２人くらいしかいないってことだよね？
じゃあ、免責不許可決定や、申立ての却下、自主的な取下げとかも全部含めて、「免責許可決定が下りなかった割合」っていうのは、大体、どのくらいなのー？
- 免責不許可決定が実際に出る割合は0.2％未満。実は全体の１％もない
- 免責許可が下りる割合は、全体（免責申立てされた数）のうち97％前後
- 自主的な免責申立ての取下げの割合が2％前後あり、割合は年々増えている
- 裁判官によっては免責不許可決定をださず、申立ての取下げを勧めている
統計上の数字からみる免責不許可になる確率
最高裁判所の統計資料によると、平成23年の自己破産の既済件数10万7879件のうち、免責許可になった件数が10万5169件（97.4％）、免責不許可になった件数が174件（0.16％）、取下げや却下の件数が2536件（2.3％）となっています。
統計資料（平成23年）
| 項目 | 件数（割合） |
|---|---|
| 免責許可 | 10万5169件（97.4％） |
| 免責不許可 | 174件（0.16％） |
| 取下げ/却下 | 2536件（2.3％） |
| 合計 | 10万7879件 |
参考資料：破産実務Q＆A 頁399
１年間で10万件以上の自己破産の申立て（免責許可の申立て）があって、そのうち、免責不許可の決定が出るのが174件ですから、それほど多くないことがわかります。
免責不許可事由がある場合でも、よほど悪質でない限り、ほとんどは裁量免責となります。
また大阪地裁では、免責観察型 ※ の管財事件がありますので、全国平均よりもさらに免責不許可の割合は低くなっています。
日本弁護士連合会は３年に１度、およそ1000人程度の破産者を対象にした調査を公表しています。
その調査記録によると、近年の免責不許可の件数や割合は、
以下のようになっています。
| 項目 | 2014年調査 | 2011年調査 | 2008年調査 | 2005年調査 |
|---|---|---|---|---|
| 免責許可 | 96.44％ | 96.67％ | 97.85％ | 97.63％ |
| 免責不許可 | 0.00％ | 0.08％ | 0.17％ | 0.26％ |
| 却下/棄却 | 0.24％ | 0.24％ | 0.08％ | 0.26％ |
| 取り下げ | 2.75％ | 2.11％ | 1.57％ | 0.88％ |
| 死亡終了 | 0.32％ | 0.24％ | 0.08％ | 0.09％ |
| 2014年調査 | |
|---|---|
| 免責許可 | 96.44％ |
| 免責不許可 | 0.00％ |
| 却下/棄却 | 0.24％ |
| 取り下げ | 2.75％ |
| 死亡終了 | 0.32％ |
| 2011年調査 | |
| 免責許可 | 96.67％ |
| 免責不許可 | 0.08％ |
| 却下/棄却 | 0.24％ |
| 取り下げ | 2.11％ |
| 死亡終了 | 0.24％ |
| 2008年調査 | |
| 免責許可 | 97.85％ |
| 免責不許可 | 0.17％ |
| 却下/棄却 | 0.08％ |
| 取り下げ | 1.57％ |
| 死亡終了 | 0.08％ |
| 2005年調査 | |
| 免責許可 | 97.63％ |
| 免責不許可 | 0.26％ |
| 却下/棄却 | 0.26％ |
| 取り下げ | 0.88％ |
| 死亡終了 | 0.09％ |
参考資料：日弁連「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」参考リンク
2014年の調査結果では、対象者1240件（47都道府県50地裁）のうち、免責不許可になった件数はなんと０件だったようです。一方で、自主的な取り下げの割合は、2014年には2.75％となっており、その割合は昔よりも増加しています。
免責不許可事由があり、かつ裁量免責も望めないような事案では、裁判所が自主的に取り下げを勧めたり、個人再生に切り替えるように指示するケースも多く、自主的な取り下げの中にも、実質的には「免責不許可」に該当する人が一定数含まれていると推測されます。
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