他の自己破産や個人再生の手続きと混同されるからか、任意整理をする際に「特定の債権者だけに全額返済する行為は”偏頗弁済”にならないのか？」という質問を受けることがあります。

任意整理では、一部の債権者だけ対象にしても問題ない？！

こちらの記事でも解説していますが、任意整理の最も大きなメリットの１つは「特定の債権者だけを選んで債務整理ができる」という点です。

なぜこの点がメリットなのかというと、私たちは社会生活を送っていく上で「この借金だけは全額キチンと返済したい」という場面が多々存在するからです。例えば、以下のようなケースです。

• 車や住宅を手放したくないからローンは返済したい
• 主要口座があるから銀行カードローンは返済したい
• 身内や友達の借金だけは迷惑かけずに返済したい
• 会社にバレないよう労働金庫の借金は返済したい

 
上記のような例に該当する方は少なくないはずです。一方で、クレジットカード（信販会社）や消費者金融の借金は、もう返済できないから債務整理をして借金負担を軽減したい。

そんなときに、特定の債権者や業者だけを対象にできる任意整理は非常にメリットが大きいのです。

ここで少し偏頗弁済について復習しましょう。偏頗弁済とは、すべての債権者に平等に返済せずに、特定の債権者だけに優先的に返済をする行為のことで、個人再生や自己破産を申請する際には問題となります。

 
特定の債権者だけに返済を行うかどうかは債務者の自由のような気もしますが、一体なぜ、この行為が”偏頗弁済”として問題視されるのでしょうか？ それは、個人再生や自己破産が法律上認められた手段であり、債権者に拒否権がないからです。

“拒否権がない”というのは正確な表現ではありませんが、実質、債務者が破産を宣告してしまうとほとんどの場合、債権者は何もすることができません。基本的には債権を諦めるしかなく、一方的に損をさせられることになります。

例えば自己破産は、すべての債権者を対象として一方的に「もう借金は返済できません！」と宣言する制度です。任意整理のように、任意の交渉ではないため、納得できなければ拒否するということもできません。

ところが、自己破産をしておきながら実はまだ資金に余裕があり、一部の債権者だけにはちゃんと返済する、というのでは、返済して貰えなかった債権者は一方的に損してしまうことになります。これは債権者保護の観点からフェアではありません。

そのため、個人再生や自己破産では、法律上、債権者平等の原則が重視されており、そのため偏頗弁済が禁止されているのです。 任意整理ではそもそも、そのような前提がないため、偏頗弁済の問題も生じません。

任意整理をした後に、続けて自己破産をする場合は注意！

ただし任意整理をした後に、続けて自己破産をする場合には、偏頗弁済を疑われるケースがあります。例えば、以下のような場合です。

上記の例はなぜ偏頗弁済が疑われるのでしょうか？

任意整理をすると任意整理の手続き期間中は、対象となる業者については支払いを停止することができるようになります（参考：「任意整理の受任通知で借金の取り立てを止める方法」）

このポイントを整理すると、以下のようになります。

• 任意整理の手続きで数カ月、特定の債権者の返済を停止していた
• その間も、他の債権者には通常通り返済を続けていた
• 結局、任意整理はせずに自己破産に切り替えた

 
自己破産手続きの前に数カ月に渡って、特定の債権者だけに優先的に返済を行っていたため偏頗弁済を疑われることになります。この場合に争点になるのは、自己破産への切り替えが意図的なものだったかどうか、です。

意図的に任意整理から自己破産に切り替えたわけではないことがわかれば、問題がないケースが多いですが、一応、偏頗弁済にあたる可能性があるという認識を持っておくようにしましょう。