原則、任意整理後の５年間は無理！でも例外はある・・？！

原則として、こちらの記事でも解説しているように、任意整理後の５年間は新規で住宅ローンなどを組むことができません。これは個人信用情報機関（通称：個信）に任意整理をおこなったことによる「事故情報」が登録されてしまうからです。

復習になりますが、債務者が任意整理をすると、その情報は相手方の金融業者により、個人信用情報機関（以下：個信）という団体に５年間のあいだ登録されてしまいます。 個信というのは、全ての金融機関や貸金業者、信販会社などが加盟してユーザーの信用情報を交換する信用情報ネットワークのようなものです。

 
フラット35の融資実行時には、住宅金融支援機構はこの個信の情報を確認し、住宅ローン融資を実行しても問題がないかを確認します。（これはサインした委任状にも記載されていたはずです）。

住宅金融支援機構が加盟している個信についてはこちらの公式ページで確認が可能です。つまり、任意整理をしてから５年以内にフラット35を申し込むと、住宅金融支援機構に任意整理の事実がバレてしまうため、審査に落ちる可能性が高くなります。

例外として任意整理後にフラット35が借りれたケース？！

原則、任意整理後から５年以内はフラット35などの住宅ローン審査は無理、というのが常識です。しかしマンションコミュニティというサイトの「フラット35の審査期間、皆さんはどのくらいかかりましたか？」というスレッドで面白い書き込みを見つけました。

この書き込みのケースでは、任意整理後から5年を経過しない、いわゆる「喪明け前」の状態です。しかも当然ながら、地銀などの銀行の融資は断られているようです。

その後の書き込みで、個信への情報開示を行ったところ、JICCにはやはりバッチリ任意整理の情報が登録されていたようです。ポイントをまとめると以下のようになります。

• 借入比率が25％と十分に低い
• 上場企業に勤務している
• JICCにはまだ整理情報が登録されている（喪明け前）
• 地銀などの融資審査には落ちている

 
教科書的なことでいえば、フラット35の融資審査が通る可能性は低く、実際にその後の書き込みでも「喪明け前の期間は難しいだろう」「任意整理の情報がJICCに残ってるなら確実にアウト」といった意見が多く見られました。

しかし、２週間後に無事、フラット35の融資が承認になったという書き込みがされたのです。

 
このことからわかるのは、原則としてあまり期待はできないものの、個別の融資案件ごとにある程度、柔軟に判断されている可能性はある、ということでしょう。

今回のように借入比率が低く、上場企業勤務で支払い能力も高い、尚且つ任意整理から既に４年が経過してあと１年で喪明け、という状況では、金融機関によっては住宅ローンの審査を通すところもある、ということなのかもしれません。