法人の自己破産でも少額管財が使える３つのパターン

会社の代表取締役が自己破産する場合、原則として法人と代表者は同時に自己破産することが求められます。

法律上、そうしなければならないと定められているわけではないですが、裁判所では、代表者個人の破産を申立てたとき（または法人の破産を申立てたとき）にもう一方の破産も申し立てるよう指示されることが多いです。

その具体的な理由は、以下のようなものです。

 
しかし会社を破産させるためには、昔は高額な予納金が必要でした。
法人の自己破産は、財産や取引関係が複雑で調査が必要なため、原則として同時廃止 ※ にはならず、必ず管財事件 ※ になります。

そのため、以前は会社を破産させるためには、通常管財で最低70万円～、という高額な予納金が必要でした。しかも代表者個人も併せて自己破産するとなると、個人の予納金50万円～と合計して、最低120万円のお金が必要、という時代があったのです。

以下は、通常の管財事件にかかる裁判所費用（予納金）の金額です。

従来の予納金

※東京地裁の「特定管財」の場合。大阪地裁の「個別モデル」も類似。

しかし現在では、法人を破産させるのにこれだけの費用がかかることは通常ありません。
少額管財という制度（大阪地裁では「一般モデル」という制度）が普及したことで、よほど大規模な法人でない限り、最低20万円～の予納金で自己破産できるようになったからです。

少額管財というのは、本来、時間とお金のかかる破産手続きを迅速かつ安く進めることを目的にして、東京地裁ではじまった制度です。

具体的には、裁判所費用（予納金）の金額を、最低20万円～にまでおさえます。

少額管財では、原則として自己破産の開始決定の３カ月後に開かれる第１回の債権者集会で、破産手続きを終結させます。そのため、債権の回収や財産の換価業務も、目安として第１回目の債権者集会まで（原則３カ月以内）に終わらせることを目指します。

少額管財については、以下の記事を読んでください。

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自己破産の少額管財手続きなら費用が安くおさまる

 
もともとは、この管財事件は個人の消費者破産のための制度でした。
しかし前述のような理由で、法人の破産のための高額な予納金を支払うことができず、キチンと法人を清算しないまま放置したり夜逃げする代表者が増えました。

そのため、一定の条件を満たす場合に、法人でも少額管財が利用できるようになりました。

例えば、東京地裁では以下の３つのタイプの法人少額管財が認められます。

 
法人併存型とは、法人の規模が小さく実質的に個人と同視できる場合で、代表者が法人と一緒に自己破産を申立てるパターンです。

この場合は、法人と個人とで同じ破産管財人が付きますので、予納金の金額は２人合わせて最低20万円～（＋代表者個人の分の官報広告費１万円程度）で済ますことができます。

法人単独型とは、法人にも個人にも資産がほとんどない状態で、法人だけを単独で自己破産させるパターンです。例えば、実質的な廃業からすでに時間が経過していて、法人に明らかに資産がない場合は、法人だけを単独で破産させることも可能です。

そして、最後は法人清算型です。

これは、法人に多少の資産や債権があり、若干の換価業務が必要になる場合でも、それほど事案が複雑でなければ少額管財の適用を認める、というものです。これにより、資産のある法人を破産させる場合でも、予納金が20万円で済むケースが非常に多くなりました。

法人少額管財の３つの類型

 
ただしいずれの場合も、代理人弁護士が付いていることが条件になります。
本人申立てや司法書士ではダメなので、弁護士に自己破産を依頼してください。

他の裁判所の場合

横浜地裁や大阪地裁でも、同じように法人併存型の破産手続きがあります。
つまり、個人と法人を一緒に破産させる場合には、最低20万円～の予納金（＋官報広告費１万円）だけで、個人と法人の両方の破産手続きを申し立てることができます。

一方、千葉地裁など一部の裁判所では、法人と個人の破産を同時に申立てた場合には、法人の予納金は最低20万円～、個人代表者の予納金は最低10万円～（合計30万円～）という運用になっています。

このように裁判所によっては、別々で予納金が発生する可能性もあります。
しかしそれでも、別々に申し立てるよりは同時に申し立てた方が、予納金が割引されて安くなることが多いです。

これは、同時の申立てであれば、同じ１人の破産管財人が個人と法人の両方を担当できるからです。

法人の自己破産のための費用はどうやって調達するの？

前述のように、法人の少額管財が認められれば、法人と代表者個人の自己破産の予納金（裁判所費用）はかなり安くおさえることができます。

しかし弁護士費用については、法人の破産手続きと個人の破産手続きで別々に必要になるケースもあり、結局、合計60～100万円程度の費用の準備が必要になることも珍しくありません。

支払不能に陥ったら、まずは必ず弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談する時点では、まだ破産費用が用意できていなくても構いません。法人の破産にかかる費用は高額なので、実際にそういうケースが多いです。

法人に売掛金がある場合は、それを回収して破産費用に充てるのが一般的です。
売掛金の回収だけで不足する場合は、事業譲渡をしたり、会社の資産を売却することで破産費用を捻出することも考えられます。

しかし、これらは自分でやらずに弁護士に任せた方がいいです。

支払不能に陥った後に事業や資産を売却した場合、もし後でその価格が適正でないと判断されると、破産手続きの開始後に破産管財人に否認されてしまう可能性があるからです。

詳しくは以下の記事を読んでください。

参考記事

自己破産でよく聞く「詐害行為」って一体何がダメなの？

法人が破産する場合、残り債権の回収や財産の売却（換価業務）は、基本的に破産管財人の仕事です。

破産することを決めた後に、自分で勝手に債権を回収したり、資産を売却したり譲渡する行為はできる限り控えなければなりません。許されるのは、自己破産の申立費用を準備するための最低限の行為だけです。

そのため、自分で判断せずに弁護士と相談しながら進めることが重要です。

法人の破産の場合、どのタイミングで破産する事実を債権者に告知するかという問題もあります。

個人破産の場合は、すぐに受任通知 ※ を送ることで貸金業者からの取り立てをストップさせることができる、というメリットがあります。また同時廃止として進めるために、債権調査票を集めなければならない、という理由もあります。

しかし法人の破産の場合、受任通知を送ったところで債権者の取り立てが止まるわけではありません。それどころか自己破産することがわかると、リース機材を回収されたり、在庫商品の搬入をストップされたり、担保権を実行されたり、余計に強引な取り立てを招く可能性があります。

そのため、法人の破産手続きの場合は、個人の破産とは違い、申立ての前に債権者に受任通知を送らないパターンも多いです。秘密裏に準備を進めて、いきなり裁判所に自己破産を申し立てることが多いのです。

銀行に受任通知を送った方がいい場合

しかし例外的に、早めに銀行に受任通知を送った方がいい場合もあります。
それは、今後入金される売掛金などを、銀行の貸付金と相殺されないようにするためです。

破産法72条では、「支払の停止があった後に破産債権を取得した場合はその債権を相殺できない」と定められています。これは少し法律知識がないとわからないですが、要するに、「銀行は、支払の停止があった後に口座に入金されたお金を相殺することはできない」という意味です。

弁護士が送る受任通知は、債権者に、会社の債務超過や支払停止の事実を通知するものです。
つまり銀行に受任通知を送付しておけば、銀行は、受任通知を受け取った後に入金されたお金を相殺できないことになります。

そのため、銀行に入金される予定の売掛金を、破産費用として使うことを予定している場合は、銀行に相殺されてしまわないように受任通知を送っておいた方がいい場合があります。

もう１つ難しい問題があります。
それは、「法人の財産から代表者個人の破産費用を支払ったり、代表者個人の財布から法人の破産費用を支払うことが認められるか？」という問題です。

厳密にいえば、法人と個人はあくまで別々の主体です。

そのため、例えば、法人の預金口座から代表者個人のための弁護士費用を支払うのは、法人が代表者個人のためにお金を流出させるのと同じことですから、法人の債権者を害する行為と言えなくもありません。

つまり詐害行為 ※ として、破産管財人に否認される可能性があるということです。

実際に過去にも、法人が代表者個人の弁護士費用を支払ったケースで、破産管財人が否認権を行使して、弁護士に対して不当利得返還請求をし、その請求が認められた判例もあります。（大阪地裁 平成22年8月27日）

しかし原則としては、このような破産費用の支出に対しては柔軟に対応するべきで、管財人はよほどの事情がない限り、否認権を行使すべきではないという見解もあります。

実質的には、（個人が法人の連帯保証をしているため）個人と法人の債権者はほとんど同じであることが多く、法人が個人の破産費用を支払ったとしても、法人の債権者を害することにはならないと考えられるからです。

この辺りは弁護士ともよく相談する必要があります。