交通事故の被害者が請求できる損害賠償の内容まとめ

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に請求できる損害賠償の内容は多岐にわたります。
最初に交通事故の基礎知識について簡単にまとめます。既に理解している方は こちら から読み飛ばしてください。

損害賠償請求の内容

 
基本的に交通事故による損害額は、治療がすべて終わった後でないと判明しません。
示談交渉は治療が終わってから開始するのが原則です。

そのため、病院での治療を伴う人身事故の場合には、交通事故の発生から示談交渉の開始までに４～６カ月以上かかることも多いです。さらに後遺障害の認定の申請をしたり、裁判で争って損害賠償額を確定させる場合には、全部で１年以上かかることもあります。

以下、示談交渉までの流れを簡単に図にしておきます。

交通事故の損害賠償の中でも金額が大きいのは、治療費、慰謝料、休業損害、そして（後遺障害が残った場合の）将来の逸失利益です。

治療費や交通費はそのまま実費で請求します。
休業損害や将来の逸失利益は、現在の平均収入に、休んだ期間や将来の就労可能期間を掛けて計算します。そのため、被害者の現在の収入によって損害額が変わります。

慰謝料の金額は、最初からある程度の相場が決まっています。

入通院慰謝料は「入院期間」「通院期間」をもとにほぼ定型的に決まっていますし、
後遺障害慰謝料も、認定された後遺障害の等級に応じてほぼ定型的に決まっています。

以下、計算するために必要なリンクを掲載しておきます。参考にしてください。

またいずれの賠償も、被害者側にも過失がある場合には、過失割合に応じて減額されます。
例えば、交通事故で1000万円の損害が発生し、被害者の過失が３割であれば、相手に請求できるのは700万円までです。

交通事故の被害者が、最終的に相手から賠償を受けられるのは、示談交渉が終わった後です。
しかしそれまで全く入金がないとなると、現実的には、事故で働けなくなり収入も途絶えてしまった被害者は、生活に困窮してしまいます。

前述のように病院の治療費だけは、加害者が任意保険に加入していて、かつその任意保険に「一括対応」のサービスが付いていれば、随時、相手の保険会社から病院に直接支払われます。

しかし、相手が示談の成立前に治療費を支払うことは、義務ではありません。
ですので、相手が任意保険に加入していなかったり、相手が加入している保険が「一括対応」のサービスを行っていない場合には、治療費は自分で立替て支払い、治療後にまとめて請求する必要があります。

このように加害者に対しては、治療がすべて終わり示談が成立するまで、原則としてお金を請求することができません。しかし最終的な賠償額が確定する前でも、以下のような保険から先に補償を受けられる可能性はあります。

加害者の任意保険以外の保険金

 
このように一口に「交通事故の損害賠償請求権」といっても、現実には、さまざまな保険会社から、色々な内容の賠償金や保険金を、それぞれ異なるタイミングで受け取る可能性があります。

そのため、被害者にとっては「どの時点で自己破産するか？」も１つ重要なポイントです。

交通事故の損害賠償のうち、自己破産で没収されないもの

自己破産の開始決定前に交通事故に遭った場合、被害者の損害賠償請求権は、破産財団 ※ として債権者への配当に充てられてるのか、それとも自由財産として破産者の手元に残せるのか、が問題になります。

以下、それぞれの損害賠償請求の項目ごとに、自己破産での扱いをまとめました。

自己破産での扱い

 
以上、まずは概要だけを簡単に説明しました。
「自由財産の拡張」の話と、「慰謝料請求権の一身専属性」の話は、上記だけだとわかりにくいと思いますので、これからもう少し掘り下げて説明します。

なお、ここで問題になっているのは、まだ受け取っていない損害賠償請求権（債権）の話です。
すでに受け取っていて、破産開始決定の時点で現金や預金になっている場合は、それは「現金」「預金」として扱われます。
交通事故などの事情は原則、関係ありません。

まずはもう一度、原理原則論を確認しましょう。

本来、破産手続きの開始決定時に存在する破産者のすべての財産は、破産財団を構成します。
そのため、財産の管理処分権は破産管財人 ※ に委ねられ、財産は債権者への配当に回されます。
これを固定主義といいます。

根拠：破産法34条（※クリックタップで開閉）

さらに交通事故による損害賠償請求権は、その内容（治療費、休業損害、慰謝料、etc）にかかわらず、まとめて１つの損害賠償請求権となり、交通事故の発生と同時に履行期が到来します。

つまり被害者から催告をしなくても、交通事故が発生した時点で直ちに支払義務が生じ、
加害者は示談が成立するまでの間、支払いが遅れている（履行遅滞）状態、という扱いになります。

根拠：最高裁判例（※クリックタップで開閉）

この考え方を適用すると、たとえ自己破産の開始決定の１日前に交通事故に遭った場合でも、「自己破産前の原因によって生じている債権（＝つまり破産開始決定前に存在する財産）」ということになりますので、損害賠償請求権はすべて破産財団に帰属することになります。

しかし損害賠償請求の項目の中には、本来は、自由財産として扱われるべきものもあります。
例えば、「後遺障害による将来の逸失利益」がそうです。

後遺障害による逸失利益は、今後一生に渡って被る不利益や損害の補填を先にまとめて損害賠償として受け取る、という性質があります。つまり実質的には、「自己破産の開始決定後の収入分」もそこに含まれているのです。

自己破産の開始決定後に得た収入は、本来は、新得財産 ※ として、破産者の自由財産になります。

ところが、それが「交通事故の損害賠償請求権」となって破産開始決定前に成立してしまったばかりに、破産手続きで没収されてしまうのであれば、通常の破産者と比べてバランス（公平性）を失することになります。

そこで一部の裁判所では、被害者の損害賠償請求権を「破産開始決定前の分」と「破産開始決定後の分」に区分して、休業損害や将来の逸失利益など「破産開始決定後の損害を補填する分」については自由財産の拡張 ※ を認める、という運用が行われています。

要するに、裁判所は裁量で「破産者の生活や収入、その他の事情を考慮して自由財産の範囲を広げてあげる」ことができるわけですね。

もちろん、何でもかんでも自由財産の拡張を認めると、破産手続きの意味がありません。
そのため、本来、自由財産の拡張が認められる対象財産や金額はかなり限定されています。
自由財産の拡張については、以下の記事を読んでください。

参考記事

自己破産でも処分されない財産（自由財産）とは？

 
しかし「交通事故に遭って後遺障害を負い、しかも働けなくなった」というような事情がある場合には、収入状況や今後の生活事情を考慮して、損害賠償請求の大半について自由財産の拡張が認められる可能性もあります。

自由財産の拡張をするためには、管財事件 ※ として申立てる必要がありますので、よく弁護士と相談してください。

つい先ほど、「自己破産の開始決定前に交通事故に遭った場合には、その時点から請求権が発生して履行遅滞に陥るため、理屈上、損害賠償請求権はすべて破産財団になってしまう」という話をしました。

しかし実は、慰謝料の請求権だけは少し違います。
慰謝料の請求権は、行使するかしないかが被害者の意思に委ねられている権利だからです。
これを「行使上の一身専属権」といいます。

被害者以外は精神的な苦痛を被っていないわけですから、他の人間が、被害者の慰謝料請求権を譲り受けたり、差押さえることはできません。差押えることができないということは、破産法34条3項により、破産手続きの没収対象にもなりません。

しかしこの「行使上の一身専属権」は、いったん権利を行使して具体的な金額として確定させた場合には、一身専属性を失うという特性があります。

例えば、交通事故による「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の場合、示談や裁判によって具体的に金額が確定するまでの間は一身専属権として差押えが禁止されますが、示談が成立して慰謝料の金額が確定してしまえば、その後は差押えが可能になってしまいます。

これについては、昭和58年10月6日の有名な最高裁の判例があります。
以下、参考にしてください。

根拠：最高裁判例（※クリックタップで開閉）

差押えが可能になるということは、自己破産でも処分対象になる、ということを意味します。

破産法34条では、「破産開始決定時に差押禁止の債権であったとしても、その後、差押えが可能になったものは、破産財団を構成する」と定められています。
（破産法34条3項2号但書き）

そのため、破産手続きが終結するよりも前に、加害者との間で示談（和解）が成立して慰謝料の金額が確定した場合には、その慰謝料請求権は破産財団として没収対象になり、債権者への配当に充てられることになります。

もう１度いいますが、自己破産の開始決定前に交通事故に遭った場合、休業損害や逸失利益などの損害賠償請求権は、まだ具体的な金額が確定する前であっても破産財団になります。

しかし慰謝料に関しては、自己破産の開始前の交通事故が原因でも、まだ示談が成立していなければ破産財団にはなりません。要するに慰謝料だけは、自己破産の手続き中に金額が確定しなければ没収されない、ということです。

ここが少しややこしいので注意しましょう。

損害賠償の請求期限（消滅時効）は、加害者と損害の両方を知ったときから２年間です。
そのため、通常は自己破産手続きの方が先に終わります。被害者側が、敢えて示談の成立を焦る必要性もありません。

ただし、もう明らかに治療も終わって症状固定もしているのに、自己破産で没収されないように示談成立を先延ばしにする、というのは少しグレーなのも事実です。この辺りは、弁護士に方針をよく相談してください。

また慰謝料の金額が先に確定してしまった場合でも、自由財産の拡張が認められることで、没収対象にならない可能性はあります。

被害者が人身傷害保険に加入していたり、自賠責保険の仮渡金を先に申請した場合には、示談交渉を待たずに被害額の一部を受け取ることができます。また労災保険（休業補償給付など）も、比較的、早い段階で受け取れるでしょう。

もし自己破産の開始決定より前にこれらの保険金を受け取った場合には、損害賠償請求権の問題ではなく、現金や預金などの一般財産の問題になります。

ひとたび預金口座に振り込まれてしまえば、もはや債権の性質は関係なく、ただの預金として扱われるからです。これは差押禁止債権でも同じです。

そのため、預金口座の金額が20万円を超える場合には、自己破産による没収対象になります。
ただしここでも、総合的な事情を勘案して「自由財産の拡張」が認められる可能性はあります。

また損害賠償請求の金額が多額で、それによって借金を完済できる場合には、そもそも自己破産が認められない（債務超過と認定されない）可能性もあります。
交通事故の被害者になった場合には、これらの点もしっかり確認しておきましょう。