未払給料や未払退職金のうち財団債権に該当する部分

通常、会社が破産してしまうと、ほとんどの債権は紙屑も同然になります。
破産管財人 ※ が会社に残っている財産を少しでも多く換金して債権者に配当しますが、それでも破産するくらいなので、ほとんど会社には財産が残っていない場合が多いです。

本来の債権額の５％も回収できればいいほうで、１円も配当が出ないケースも珍しくありません。

しかし元従業員の労働債権は、法律上かなり優遇されています。
特に財団債権に該当する部分については、かなり優先的に支払いを受けることができます。

給料や退職金などの労働債権は、すべて財団債権と優先的破産債権の２つに分類されます。

少し専門的な用語なので、詳しい説明は以前に説明した こちらの記事 を読んで欲しいのですが、大まかに説明すると、以下のような違いがあります。

債権の種類

 
破産債権は、すべて 債権届出 → 債権調査（金額の確定） → 配当 の流れでしか支払いを受けることができません。
つまりまず裁判所に債権を届け出て、次に破産管財人がその債権を調査して金額を確定させて、最後に配当手続きで他の債権者と平等に（債権額の割合に応じて）財産を分配します。

しかし財団債権については、これらの手続きに参加することなく優先的に随時、破産管財人から支払を受けることができます。まだ誰も手を付けていない破産会社の財産の中から、一番最初に自分の取り分を回収できるのが財団債権です。

実は、未払給料や未払いの退職手当のうち、多くの部分が財団債権に分類されます。

給料は破産開始前の３カ月以内の分は財団債権になりますし、退職金も給与３カ月分相当が財団債権になります。またその他にも、破産前の３カ月以内に支給日が来るはずだった賞与や、その間の通勤費なども財団債権になります。

財団債権になる部分

破産法の条文を読む（※クリックタップで開閉）

 
それでは、破産開始前に既に一部だけ退職金が支払われている場合はどうでしょうか？

一部の退職金が支払済みの場合

退職金は、破産開始の時点で未だ支払われていない分のうち、給料３カ月相当分が財団債権になります。例えば、退職金の額が200万円で、そのうち120万円は破産開始前に会社から支払われているとします。破産開始時点での未払分の残りは80万円です。

この場合、退職前の３カ月間の給与総額が90万円であれば、残りの80万円全額が財団債権となります。

また決算賞与やボーナスも給料債権です。
これらは、就業規則などで特別な定めがない限り、支給日に全額が発生すると考えます。

そのため、例えば12月20日のボーナスが未払の場合、1月14日に破産開始決定があれば（３カ月前以内なので）全額が財団債権となります。しかし破産開始決定が4月14日の場合は、１円も財団債権になりません。全額が優先的破産債権です。

ちなみに以下のような債権は、すべて給料債権になります。
ですので、３カ月前以内に発生した分は、全て財団債権として請求できます。

 
労働基準法11条では、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を給料債権として定義しています（条文リンク）

そのため、労働の対価としての性質がある債権は、すべて給料債権になります。
一方、解雇予告手当などは労働の対価性がありませんので、一般的には財団債権とはなりません。

解雇予告手当とは

解雇予告手当とは、従業員を即時解雇する場合に支払わなければならない労働基準法で定められた手当のことです。意外とその存在を知らない方も多いかもしれません。

会社が経営不振に陥った場合、整理解雇といって、会社の都合で一方的に解雇することは法律上認められています。しかし会社が従業員を解雇するためには、最低でも解雇日の30日以上前に予告をしなければなりません。
これを解雇予告といいます。

解雇予告をせずに即時解雇する場合は、代わりに30日分以上の平均賃金を支払ってあげなければなりません。これを解雇予告手当といいます。

原則、解雇予告手当は財団債権ではない

一般的に会社を破産させる場合には、手続きの都合上、破産開始決定前までに従業員の全員を解雇します。このとき事前予告がなかった場合は、元従業員は、破産会社に対して解雇予告手当として30日分の賃金を請求できるのです。

しかしこの解雇予告手当は、解雇の手続き上必要なものであって、労働の対価として支払われるわけではありません。そのため、一般的にはこの解雇予告手当は財団債権にはならないと解釈されています。（民法上の「雇用関係の費用」にはなるため、全額が優先的破産債権になります）

このような理由から、原則として解雇予告手当は、破産手続きの中で配当として受け取れることを期待するしかありません。

ただし東京地裁など一部の裁判所では、破産管財人からの申請があれば、この解雇予告手当を財団債権として扱うことを認めています。つまり優先的に支払がされる場合があります。

ご自身の管轄裁判所での運用がわからない場合は、会社側の弁護士や破産管財人などに聞いてみてください。

未払の給料や退職金の金額が自分ではわからない場合

優先的破産債権について配当を受け取るためには、破産開始決定後、速やかに自分の債権を裁判所に届け出なければなりません。

また財団債権については、「裁判所に届出をしなければならない」という破産法上の規定はありません（待っていれば破産管財人から随時、弁済される可能性はあります）が、こちらも出来れば自分から「財団債権がある」ということを破産管財人に申し出るべきです。

しかし従業員の方では、そもそも未払給料や退職手当がいくらなのか、自分で把握できないこともよくあります。

就業規則や給与規程があれば、自分で計算することもできます。
ですが中小零細企業の場合、そのような情報がきちんと従業員に開示されている会社ばかりではありません。

また各種手当などを含む未払給料の金額を正確に把握するには、やはり会社側に残っている賃金台帳などの資料を確認する方が遥かに確実です。

ちなみに賃金台帳というのは、以下のような資料です。
従業員１人につき１枚作成され、労働日数や時間外労働、基本給、通勤手当、保険料などが全て記載されています。

労働基準法での作成義務があるので、会社側には賃金台帳が残っているはずです。

わからなければ破産管財人に聞く

自分の未払給料や退職金の額がわからない場合は、破産管財人に聞いてください。（破産管財人の連絡先がわからなければ、会社側の窓口となっている代理人弁護士などに聞きましょう）

破産管財人には、給料債権についての「情報提供努力義務」が定められています。
それだけ労働者の債権は、法律で手厚く保護されているということです。

また後ほど説明する労働者健康安全機構の 「未払賃金立替払制度」 を利用する際にも、その金額について、破産管財人の証明書を発行して貰う必要があります。

ある程度の規模の会社であれば、自分で調べたりしなくても、会社側や破産管財人が未払額を計算してくれて、受け取りのための手順を案内してくれることもあります。破産管財人が元経理の社員などを補助者として雇って、まとめて給与計算などをすることも多いです。

しかしそうでない場合は、自ら債権者として積極的に行動しなければなりません。

未払賃金立替払制度で、最大８割まで補償して貰える

会社が破産した場合、破産管財人に未払分の給料を支払って貰うのと同時に、もう１つ絶対にやるべきことがあります。それが『未払賃金立替払制度』の利用です。

これは過去６カ月間の未払給料（賃金）と退職金の総額のうち、最大80％までを独立行政法人の労働者健康安全機構が立て替えて、代わりに支払ってくれるという制度です。（参考リンク）

まずは支給条件などを確認してみましょう。

まず重要な点として、立替払いの対象となる賃金は「定期賃金」と「退職手当」だけです。

定期賃金とは毎月１回以上支払われる賃金のことをいいます。
例えば、給与の基本給や残業代、扶養手当、通勤手当などは対象になります。しかしボーナスや賞与は対象になりません。

また前述の「解雇予告手当」も、未払賃金立替払制度の対象には含まれません。

立替払いの金額

立替払いの対象となるのは、退職日の６カ月前の日以降に支給日の到来する未払給料と、未払いの退職金の合計額です。そのうちの80％を立替て貰うことができます。

ただし支給額には、以下の年齢による上限があります。

退職時点での年齢	総額の限度額	立替払の上限額
45歳～	370万円	296万円
30歳～44歳	220万円	176万円
～29歳	110万円	88万円

※　右列「立替払いの上限額」は、中央列「総額の限度額」に80％を掛けたもの

要するに年齢によって、立替払いの対象となる未払給料と退職金の合計額の上限が決まっています（中央列）。そのうち実際に支給される金額が80％になります（右列）。

具体的な事例１

例えば、以下の事例を考えてみましょう。

この場合、退職日は9月30日ですから、その６カ月前の3月30日～の分の定期賃金が立替払いの対象になります。毎月15日締めですから、対象となるのは以下の期間です。

９月分は日割計算となりますが、3月16日～3月30日（4/25支給分）は全額対象になります。
支払日が退職日の６カ月前以降に到来しているからです。

つまり６カ月分の月給と、半月分の日割賃金、退職手当までが対象となります。
これを計算すると合計額は315万円です。もしこの方の年齢が50歳であれば、315万円の8割に相当する252万円が支給されます。

しかし、この方の年齢は33歳なので、合計額の上限は220万円です。
そのため、220万円の80％の176万円が立替払いで支給されることになります。

前述のように、未払給料や退職金のうち財団債権に該当する部分は、破産管財人からも優先的に支払いを受けることができます。では、先に労働者健康安全機構から立替払いを受け取った場合の計算方法はどうなるのでしょうか？

引き続き、先ほどと同じ事例で考えてみましょう。

この場合、労働者健康安全機構の立替払いは、まず退職手当に充当されて、その次に日付の古い給料債権に充当されます。

つまり176万円の立替払いにより、退職金120万円の支払は完了したことになり、未払給料は56万円まで支払われた状態になります。古い順なので、4月25日支給分の全額（30万円）と、5月25日支給分の一部（26万円）が支払われた状態です。

また3月25日支給分は、退職日の半年以上前なので立替払いの対象外です。
そのため、未払給料は 225万円（７カ月半分）－56万円（立替払分）で 残り169万円になります。

財団債権の金額

上記の事例で財団債権に分類されるのは、7月16日～9月30日までの未払給料です。
この部分は、労働者健康安全機構の立替払いで全く支払われていませんので、この３カ月分の未払給料は財団債権として、（法人に財産があれば）全額を破産管財人から受け取ることができます。

上記の合計額は、給料２カ月半分ですので75万円です。
つまり残りの未払給料169万円のうち、75万円分は財団債権として破産管財人から最優先で支払いを受けることができます。

そして5月25日支給分の一部残り（４万円）と、6月～7月の支給分（60万円）、さらに3月25日支給分（30万円）の合計94万円が優先的破産債権となります。

未払賃金立替払制度を利用する資格があるのは、会社の破産申立ての日の６カ月前までに退職した元従業員に限定されます。

例えば、平成29年12月15日に破産の申立てをした会社の場合、立替払い制度を利用できるのは、平成29年6月15日以降に退職した人だけです。それより前に退職した方は、立替払いを受けることはできません。

ただし未払の退職金を、財団債権として破産管財人に請求することはできます。
退職金で財団債権になるのは、前述のように、退職日前の３カ月間の給与総額に相当する部分なので、退職した時期とは関係がありません。

立替払いの請求手順

立替払いの請求をするためには、以下のページから「未払賃金の立替払請求書」をダウンロードして必要事項を記入します。

外部リンク

未払賃金立替払請求書・証明書－記入用

 
こちらの申請書は、左側の請求書と右側の証明書がセットになっています。
左側の請求書には、自分の氏名や生年月日、住所、未払給料の請求額、振込先口座などを記入します。

右側の証明書は、破産管財人が作成するものです。
請求額通りの未払給料が存在することを破産管財人が証明してくれます。

破産管財人から証明書の交付を受けたら、あとは請求書とセットで労働者健康安全機構に提出すればOKです。

なお、会社側が一括で従業員の立替払請求書を用意して、まとめて破産管財人の証明を受けた上で、破産管財人経由で請求書が交付される場合もあります。よく手順がわからない場合は、一度会社側に相談してみるといいでしょう。

弁済許可制度なら破産債権の部分も前倒しで受け取れる？

繰り返しますが、財団債権は、破産手続きに参加しなくても随時、優先的に支払いを受けることができます。一方で、優先的破産債権は、破産手続きに参加して配当を待たなければ受け取ることができません。これが原則です。

しかし実はここでも法律は、未払いの労働債権を特別扱いしています。

具体的にいうと、「元従業員が生活に困窮している場合には、他の債権者に迷惑をかけない限度で、配当手続きを待たずに、優先的破産債権に分類されている未払給料を前倒しして破産手続き中に支払ってもいい」という条文があるのです。

これを弁済許可制度といいます。

未払給料のうち財団債権になるのは、破産開始決定前の３カ月分に限定されます。
そのため、従業員は何も悪くないのに、会社側の破産の申立てが遅れることで、未払給料を財団債権として受け取れなくなることがあり得ます。

例えば、経営不振により8月31日に全従業員を解雇した後に、準備に時間がかかってしまい、11月10日に破産申立て、11月20日に破産開始決定がなされたとします。この場合、財団債権になるのはたった10日分程度です。

残りの未払給料はすべて優先的破産債権になってしまいます。

さらに半年以上申立てが遅れてしまった場合はもっと最悪です。
未払賃金立替払い制度まで利用できなくなってしまいます。

優先的破産債権は、原則として配当手続きまで受け取れません。
しかし法人破産の手続きは、開始決定から最低でも３～４カ月、遅いと半年以上かかります。

それほど先まで未払給料を受け取れないとなると、失職した元従業員の方は、生活を維持できずに困窮してしまうかもしれません。そこで準備されたのが弁済許可制度です。

破産法101条では、以下のように定められています。

要するに、財団債権より優先することはできないし、他の優先的破産債権者の取り分を減らすこともできないけど、それに反しない範囲であれば、生活に困窮している従業員の配当分を前倒しで支払ってもいい、ということです。

この制度は、まず生活に困っている従業員が破産管財人に相談し、破産管財人が裁判所に許可の申立てをする、という流れになります。

破産法101条2項では、破産管財人は「元従業員から申立てを求められたときは、直ちに裁判所に報告しなければならない」と定められています。そのため弁済許可制度を利用したい場合は、まず破産管財人に相談してください。