管財事件では、自己破産が開始すると差押えは失効する

自己破産手続きで管財事件になった場合には、自己破産の開始決定がされた段階で、給与差押え等の強制執行は効力を失います。そのため管財事件の場合は、破産手続きが開始した後は、またすぐに給与を満額、受け取れるようになります。

これは近年、全国で採用されることが増えてきている少額管財※などの手続きでも同じです。

ではなぜ管財事件の場合のみ、自己破産手続きの開始と同時に強制執行の手続きが失効するのでしょうか？　まずは根拠となる条文を確認してみましょう。

破産法42条では、以下のように規定されています。

つまり、「破産財団※ に属する財産」に対する強制執行は、破産手続きの開始決定とともに効力を失うことになります。

自己破産手続きの開始時点で保有している財産や債権はすべて「破産財団」となりますので、銀行預金に対する差押えや、自己破産前に働いていた分に対する給与債権の差押えはこの条文により失効します。

では、自己破産の開始よりも後に働いた分に対する給与債権は、差押えされる心配はないのでしょうか？

自己破産の開始よりも後に支払われる給与は「新得財産※」となり、破産財団（破産手続きによる処分対象となる財産）ではありませんので、上記の条文の対象にはならないように思われます。

しかし、これも心配ありません。自己破産の開始後は、破産債権は「破産手続によらなければ、行使することができない」と定められているため、破産手続きの配当以外の方法で勝手に債権を回収することはできません。

これも当たり前といえば、当たり前ですね。破産手続きに関係なく、各債権者が勝手に強制執行手続きで回収ができるなら、そもそも自己破産による清算手続きの意味がありません。

まとめると、管財事件の場合は、既にされている破産財団を対象とする差押えは破産法42条により効力を失うこととなり、また、破産手続き開始後の新得財産（給与等）への差押えもできないことになります。

このように法律上は、「自己破産の手続きが開始すると、強制執行は効力を失う」と決められていますが、実際には、自己破産を管轄する裁判所と、強制執行をおこなっている裁判所は同じではありませんので、何らかの連絡をしなければ、強制執行の手続きが続いてしまう可能性があります。

ただし管財事件の場合は、破産管財人がその辺りはやってくれます。破産者の方が自分で何かをする必要はありません。

具体的には、破産管財人が、強制執行をおこなっている裁判所に「強制執行取消し」の上申をおこないます。強制執行をおこなっている執行裁判所は、破産手続きが開始されていることを確認した上で、差押命令の取消しをおこないます。

なお破産管財人が、「破産財団のために強制執行手続きをそのまま継続した方がいい」と判断した場合には強制執行を継続することもできます。ただし給与差押えのようなケースでは、通常その心配はありません。

同時廃止では免責が確定するまで強制執行は失効しない

一方、同時廃止の場合は、自己破産手続きが開始しただけでは強制執行は失効しません。
同時廃止の場合は、破産手続きが開始と同時に廃止されることになりますので、もし先ほどの破産法42条を適用して強制執行手続きを失効させたとしても、またすぐ強制執行ができてしまうからです。

実際に平成17年1月に新破産法が施行される前までは、同時廃止の場合は「自己破産手続きの開始は、強制執行の手続きに影響しない」とされていました。免責手続きの期間中に、債権者が強制執行をすることが認められていたのです。

しかし、これでは同時廃止を申立てた債務者の生活が脅かされてしまうことになりますし、破産手続きによる経済的な更生を阻害することになります。

そのため、新破産法では同時廃止の場合でも、自己破産の開始決定と同時に「強制執行を中止する」ことができるよう条文を改正しました。それが以下の破産法249条1項です。

少し長い条文ですが、要は「免責許可の申立てがあった場合は、免責の可否について結論が出るまでは強制執行は禁止ですよ。既に強制執行をしている場合は中止されますよ」ということですね。

現在の破産法では原則として、自己破産の申立てがあった場合には、本人が拒否しない限り「免責許可の申立てもあったもの」として見なされますので、自己破産の開始と同時に破産手続きが廃止された場合でも、上記の破産法249条の適用により、強制執行手続きは中断されることになります。

ただし、ここでの強制執行はあくまで「一時的に中止される」だけです。もし免責申立てが審理の結果、不許可となれば、また給与差押え等の強制執行手続きが再開されることになります。

強制執行により給与の差押えを受けている場合でも、給与の手取り額のうち４分の３に相当する部分は「差押禁止財産」にあたりますから、差押えられることはありません。これは破産手続き期間中も同じです。

ただし残りの４分の１（差押え範囲）については、同時廃止の場合は免責が確定するまでの間、支払いが留保されることになります。具体的にいうと、職場の会社が渡さずにキープしておくか、最寄りの法務局の供託所※ に預けておくかたちになります。

これについては、個人再生（民事再生）手続きの場合も同じです。以前にこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

なお自己破産の同時廃止の場合は、最終的に免責許可が確定した時点で、強制執行手続きが失効します。なので免責が確定すれば、手続き期間中に留保されていた差押分の給与をまとめて受け取ることができます。

また免責許可の確定より後の給与の支払分については、当然、全額を受け取ることができます。

さて、このように法律上は同時廃止のケースでも、自己破産手続きの開始と同時に強制執行手続きは中止されることになります。

しかし先ほど管財事件のケースでも述べたように、実務上は、自己破産をする裁判所と、強制執行をしている裁判所が常に連携をとっているわけではありませんので、何らかのかたちで強制執行をしている裁判所にも連絡をしないと、強制執行手続きが止まらない場合があります。

同時廃止の場合は破産管財人はいませんので、破産者が自ら執行裁判所に「強制執行の中止」の上申をする必要があります。もちろん、弁護士に破産手続きを委任している場合は、代理人弁護士がやってくれます。

また免責許可が確定すれば、「免責許可決定通知書」や「免責確定証明書」を添付して、強制執行をしている執行裁判所に、「強制執行の取消し」の上申をします。