自己破産手続きでも99万円までの現金は手元に残せる

自己破産手続きでは、現金だけは99万円まで無条件で所持することが認められています。一方、他の財産、例えば預金、株、車、保険の解約返戻金などの財産は原則、価値が20万円を超えるものは処分対象になります。

ただし最初に整理しておきたいのですが、「財産をいくらまで所持できるか？」と「同時廃止になるかどうか？」というのは、一応、別の話です。ここが少し誤解されやすいので注意が必要です。

例えば、東京地裁では20万円の現金を保有している場合には、同時廃止ではなく少額管財になります。

「99万円までの現金は処分対象にならない」というのは破産法で定められているルールです。にも関わらず、20万円以上の現金を持っているだけで「少額管財になってしまう」というのは、少し矛盾しているような気もします。

しかし東京地裁では、近年、「同時廃止か少額管財か」の判断が以前よりも厳しく行われるようになってきており、原則、少額管財として扱うという方向性になってきています。つまり同時廃止の方が例外ケースということです。

そのため、20万円以上の現金を持っている場合でも管財事件にはなりますが、あくまで所持は99万円まで認められる、という状態になっています。

このように裁判所によっては、「自由財産として所持できる財産の基準」と、「同時廃止ではなく管財事件として扱われる財産の基準」が一致していないこともあります。

ここから説明するのは、あくまで「現金をいくらまで所持できるか？」であり、「同時廃止になるかどうか？」とは別の話だ、ということを補足しておきます。

直前に財産を現金に換金しても、現金とは認められない

多くの裁判所の運用では、普通預金や保険の解約返戻金は20万円までしか認められない一方、現金だけは99万円まで所持が認められます。

そのため、実際問題として「自己破産の前には、できるだけ現金で多く持っておいた方が得だ」というのは事実です。ただし自己破産の直前に現金に換えた財産は、多くの裁判所では「現金としては認めない」運用がされています。

自己破産の直前に、財産を現金に換える行為を「直前現金化」といいますが、この直前現金化があった場合には、財産は現金に換える前の状態で判断される、ということです。

例えば、自己破産の直前に50万円相当の車を売却して、50万円の現金に換えたとしましょう。この場合、あくまで破産手続き上は「50万円の車」として扱われます。

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この直前現金化を否定する裁判所の運用については、批判的な声も多くあります。

そもそも自己破産の直前に「財産を現金に換える」行為の何がダメなのか、その法律上の明確な根拠が乏しいと言われているからです。破産法では、直前現金化を否定するような条文はありません。

50万円の口座預金の全額をおろして50万円の現金に換えたところで、別に財産を隠したり、財産の価値を傷つけた（毀損した）わけではありませんよね？ あくまで50万円は50万円です。

もしその行為に問題があるのなら、破産法で認められている否認権（※）を行使すればいいのですが、単に財産を現金に換金しただけであれば、この否認権行使の対象にもなりません。

また現実問題として、一般家庭で現金を99万円も自宅に置いている人は稀なので、直前現金化が認められないなら、なんのために「現金99万円までは自由財産として認める」というルールがあるのかわからない、という声もあります。

債権者の立場にたった運用

一方、裁判所としても「処分を免れるために財産を現金に換えるのを認めるのは、債権者にとって不公平だ」という言い分があります。

たしかに債権者の立場から考えれば、本来、債権者への配当原資となるはずの財産が、現金に換えるだけで「処分されなくなる」というのは納得できない面もあります。この辺りは非常に難しい問題ですね。

ともかく現実的な運用としては、今のところ「自己破産の直前に現金化した財産は、現金化する前の状態で判断する」という方針になっていますので、それに従うしかありません。

もう少し補足しておくと「現金なら99万円まで所持できる」「現金以外の財産だと20万円以上のものは処分される」というのは、原則としてそうなのですが、例外もあります。

例えば、車や保険などの財産は、20万円以上のものでも「自由財産の拡張」が認められれば、手元に残すことが可能な場合があります。自由財産の拡張については、以下の記事で詳しく解説しています。

また大阪地裁では平成19年の通告以降、普通預金も「現金に準ずるもの」として合計で99万円までは手元に残すことが認められています。例えば、現金40万円、預金が50万円であれば全額をそのまま手元に残すことができます。

「自己破産前に財産を現金に換えれた方が、同時廃止になるから有利なんじゃないか？」という疑問についても、前述のように一概にそうは言えません。

東京地裁では、現金であっても20万円以上を保有している場合は少額管財になります。一方、大阪地裁では保険や自動車などの20万円以上の財産があっても、同額の現金を用意して按分弁済すれば、同時廃止にできます。

このように、裁判所によっても運用は全然違いますが、実は「直前に財産を現金化できるかどうか？」で有利不利にはそれほど関係がないケースもあります。

直前現金化でも「有用の資」の金額分は控除できる

自己破産の直前に財産を現金化した場合でも、それを「どうしても必要な支出」にあてた場合には、その分はお咎めなしになります。このどうしても必要な支出のことを「有用の資」といいます。

わかりやすく言うと、財産の処分を回避するために現金化したのではなく「どうしても必要な出費があって現金化せざるをえなかった」という場合については、その使った分の現金については見逃して貰える、ということです。

例えば、自己破産をするためには絶対に「破産費用」が必要です。仮に、裁判所への予納金と弁護士費用をあわせて40万円が必要だとしましょう。しかし、現金で40万円は持っていない。

そこで「あ、そういえば、あの学資保険を解約すれば60万円は戻ってくるな」と思い出した場合、この保険を解約して現金化して、そこから自己破産費用の40万円を捻出しても問題ありません。その場合は、現金としてはカウントされませんが、破産手続き上は「20万円の価値の保険」として扱われます。

では自己破産費用以外には、どのような出費が「有用の資」として認められるのでしょうか？　ケースバイケースではありますが、具体的には以下のようなものが「有用の資」にあたるとされています。

また有用の資にあてた金額分を控除した結果、財産の価値が20万円を切る場合には、そのまま同時廃止が認められる可能性があります。

例えば、50万円の自動車を保有している場合、普通にそのまま自己破産をすれば、大体どの裁判所でも管財事件になります。しかし実際に手持ちの現金がなく、車を売却して40万円の破産費用を捻出した場合には、破産手続き上は「10万円相当の車」という扱いになります。

他に財産がない場合、多くの裁判所では「車の査定額が20万円以下の場合」は同時廃止になりますので、このケースでも同時廃止になる可能性が高いです。