自己破産すると宅地建物取引士の登録は削除される

宅建試験に合格した後、実際に宅地建物取引士になるためには、都道府県知事から登録を受ける必要があります。通常いったん宅地建物取引士として登録を受ければ、その登録は一生有効です。

しかし宅地建物取引士が自己破産してしまった場合には、その登録は削除になってしまいます。また自己破産をしている人で、まだ破産手続きが終わっていない人は、宅地建物取引士としての登録を受けることができません。

宅地建物取引士が自己破産した場合には、その旨を、自身が登録している都道府県の役所に本人が届け出なければなりません。これは完全に自己申告です。

※管轄の県庁・都庁に「宅地建物取引士死亡等届出書」を提出します。この死亡等届出書のなかに「破産」の項目があります。

一方、都道府県知事は、宅地建物取引士から自己破産した旨の届出があった場合、その登録を削除しなければなりません。また宅地建物取引士証は速やかに都道府県知事に返納する必要があります。

以下、それぞれ根拠となる条文を解説します。

つまり、宅地建物取引士の登録を受けるためには「破産者でないこと」が必要（18条1項）であり、既に宅地建物取引士の登録を受けている人が破産者になった場合には本人による届け出が必要（21条2項）であり、届出があった場合には都道府県知事が宅地建物取引士の登録を削除する（22条）、ということです。

ただし、一度は登録削除にはなりますが、この先ずっと宅地建物取引士として登録できなくなるわけではありません。

上の条文を見ていただければわかりますが、宅地建物取引士の登録が受けられないのは「破産者で復権を得ないもの」に該当する場合です。逆にいえば、復権すれば宅地建物取引士の登録を受けることができる、ということです。

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復権とは、自己破産の開始により制限を受けた権利が、手続きの完了とともに回復することをいいます。（参考：「自己破産の復権とは？」）

破産者が復権するパターンはいくつかありますが、最も一般的なのは「免責の確定」によるものです。

自己破産手続きが順調に進み、特に問題がなければ裁判所により免責決定を受ける（借金が免除になる）ことになりますが、この免責決定が確定すると破産者は復権となり、破産手続きに伴う資格制限などが解除されます。

免責決定が出てから、それが正式に確定するまでは２週間ほどです。全体でいうと、破産手続きが開始してから免責決定が確定するまでは、およそ３～６カ月程度となります。

その後、再度、宅地建物取引士の登録申請をして、登録されるまでにおそらく１～２カ月かかりますので、合計で４～８カ月くらいの期間は宅地建物取引士の仕事に就くことができなくなります。

宅地建物取引士の方には、社員として不動産会社に勤務している方もいれば、個人事業として宅建業の免許を受けて開業している方もいると思います。

先ほどまでは、「宅地建物取引士」の話でしたが、今度は「宅建業者」の話になります。

宅地建物取引士が自己破産をした場合は、「本人申告により登録削除になる」と説明しましたが、宅建業者（法人、個人事業主）が破産した場合には、破産管財人が国土交通大臣か都道府県知事にその旨を届け出ることになります。

宅建業者が破産した場合は、そのまま宅建業の免許は取消しになります。

このように、自己破産をすると（免責許可が確定するまでの間は）宅建業を継続することはできなくなります。

自己破産後に再度、宅地建物取引士の登録をするには？

自己破産で復権すると、また改めて宅地建物取引士の登録を申請することができるようになります。
申請は各県におこないますが、登録手数料が37,000円かかります。これは東京都と神奈川県の場合ですが、おそらくどの都道府県でも同じだと思います。

あと宅地建物取引士の再登録にあたって、法定講習を約６時間ほど受ける必要がある場合は、この法定講習にも16,500円（交付手数料4,500円、講習会受講料12,000円）がかかります。

合計すると５～６万円の費用がかかることになります。

宅地建物取引士の登録申請にかかる期間は、通常１カ月ほどです。ただし登録申請が多い時期だと２カ月以上かかることもあるようです。

宅地建物取引士の登録申請にあたっては、自分が「破産者で復権を得ないもの」ではない、ということを証明する書面を提出する必要があります。

それが身分証明書です。市役所にいって「身分証明書を交付してください」といえば貰えます。

一般的に身分証明書というと、免許証やパスポートなどのことを指すイメージがありますが、実は市役所に「身分証明書」という名前の公的な書類があるんですね。それも「破産者等ではない」ことを証明するため、だけのような変わった書面です。

この身分証明書は、宅地建物取引士の登録申請をする際には必ず提出が求められます。

ただし既に自己破産手続きが終わっていて、免責許可も確定している場合には、身分証明書を取得すると上記のように「一.破産宣告又は破産手続き開始決定の通知を受けていない」と記載されますので、安心してください。

たまに質問等で見かけるのが、「宅地建物取引士の資格が失効になるのは、免責許可を受けるまでの数カ月だけなんだから、届出をしなければバレないんじゃないか？」というものです。

ただこれは、明らかに宅建業法に違反する行為なのでやめた方がいいでしょう。

自己破産の開始決定は官報にも掲載されますので、バレる可能性はあります。そんなことをしなくても、半年ほど我慢して復権すれば、数万円の手数料でまた宅地建物取引士として堂々と再登録できるわけですから、余計なリスクを背負う必要はないと思います。

また個人で開業して免許を受けて、その後、事業が破産した場合には、前述のように破産管財人から30日以内に都道府県知事に届出がありますので、どっちみち隠すことはできません。

宅建試験の受験は、自己破産をしてても合格できるの？

もう１つよくある質問が、「宅建試験に向けて勉強しているんだけど、自己破産したら試験が受けられなくなるの？」というものです。

これは合格までであれば、全く関係ありません。

宅地建物取引士の試験には、特に受験資格はありませんし、「自己破産者は受験できない」という制限もありませんので、普通に勉強して受験することができます。結果、70％以上が正答できれば他の受験生と同じように合格します。

もちろん合格後に、宅地建物取引士として実際に都道府県の登録を受けようと思ったら、前述のように「復権」していなければ登録ができません。ただ現時点でまだ受験生の場合は、合格後のことを気にする必要はないでしょう。

いったん宅建試験に合格してしまえば、合格は一生有効であり、いつでも登録したいときに宅地建物取引士の登録申請をすることができます。なので自己破産手続きをしている人が、宅建試験の勉強をしていても全く問題はありません。