アルバイトやパートでも個人再生はできる？

アルバイトやパートが個人再生をできるの？

アルバイトや派遣社員、期間工、パートタイマーなどの雇用形態で働いている方が個人再生を利用できるか？ということを心配の思われる方は多いと思います。が、個人再生をする上で「正社員かどうか」というのは直接、あまり関係ありません。

個人再生（ここでは小規模個人再生）を利用できるかどうか、を決める要件は、本質的には以下の２つだけです。

この２つを満たしていれば、アルバイトやパートタイマーの主婦であろうと、あるいは例えば年金受給者であろうと、個人再生の手続きを利用することが可能です。

逆に、もし継続して収入を得られる見込みがない、または収入が不足する場合は、申立ての段階で棄却される（民事再生法221条7項）か、最終的に再生計画が不認可になります（民事再生法231条2項）

小規模個人再生の手続き開始の要件は、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」こととされています（民事再生法121条）。

個人再生は原則３年（最長５年）かけて返済する手続きなので、今だけでなく、３～５年後も一定の収入を得ていなければいけません。それが過去の就労状況や、過去の収入等から判断できるかどうか、が１つのポイントです。

正社員かどうかは直接関係ありませんが、雇用歴が長いほど当然、好材料になります。例えばアルバイトでも、再生手続きの申立て前から１～２年継続して就労していれば、個人再生はまず問題ないでしょう。

また、いくつかのバイト先や仕事先を転々としている場合でも、トータルでみて過去の収入が一定レベルで安定していれば小規模個人再生は問題ありません。後述のように個人再生では、毎月支払いが必要なわけではなく、３カ月に１度弁済ができれば大丈夫だからです。

特殊な雇用形態（期間工、派遣社員、個人事業など）で、毎月安定した収入が得られない可能性もあります。
そのため個人再生の再生計画による弁済は、必ずしも毎月返済する必要があるわけでなく、最低３カ月に１回以上の弁済であれば大丈夫、とされています。つまり年４回、まとまった資金を弁済できれば大丈夫です。

例えば、個人再生による最低弁済額が100万円であれば、（原則３年で弁済するとして）３カ月に１度、8.3万円を用意できれば良いことになります。これは、正社員サラリーマンのように毎月の定期収入がない就労者にとっては、ありがたい仕組みです。

もう１つ重要なポイントがあります。それは単純に、再生計画で決めた弁済額を返済できる余裕があるかどうかです。 パートタイマーやアルバイトの方でも、出勤日数が少なく月々の手取額が低い場合には、そもそも弁済できる収入があるかどうか、という問題が生じます。

例えば、借金額が300万円ある場合、民事再生法で決められた最低弁済額の基準では、債務者は少なくとも100万円以上を弁済しなければならない、と定められています。

３年で100万円を弁済するということは、平均すると月々2.7万円以上の余裕が家計に生じなければ、弁済の見込みがありません。生活費などを考えると、例えば月10万円しかパート収入がない、という場合には、そもそも履行可能性がかなり低いはずです。

あるいは極端な話、借金が1500万円ある、という場合には最低弁済額は300万円になります。この場合は平均すると、月々の返済額は8.3万円になりますので、かなり収入が高くないと弁済は難しいことになります。

アルバイトで給与所得者等再生は利用できる？

給与所得者等再生の場合は、前述の小規模個人再生の場合よりもいくつか条件が厳しくなります。

給与所得者等再生を利用するためには、前述の条件にさらに加えて、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる」ことが条件とされています（民事再生法239条）

アルバイトやパートでも、継続して雇用を受けている場合には、毎月アルバイト代の支給がされているはずなので、定期的な収入は問題ないかもしれません。ただし、問題は「その額の変動の幅が小さい」という部分です。

変動の幅が小さいとは、過去２年間の所得の変動率が20％以内に収まっていること、と一般に解釈されています。詳しくは以下をご確認ください。

また給与所得者等再生は一般的に、小規模個人再生よりも弁済額が高くなりますので、より収入や家計にも余裕が必要になります。こういった面から考えても、アルバイトの方やパートタイマーの方が個人再生を利用する場合には、多くの場合、小規模個人再生から検討することになります。