分割予納金による履行テストの実施手順は？

東京地裁では、個人再生の申立てが受理されるとすぐに裁判所は個人再生委員を選任します。そして、この個人再生委員は受任後すみやかに分割予納金振込口座を開設し、こちら側の代理人弁護士に振込先を通知します。

東京地裁への個人再生の申立てでは、以下のように申立書に「再生計画で弁済する予定額」を記載します。（参考：「個人再生の申立書の書き方」）

 
この申立書に記載した通りの弁済額を、原則６カ月間（再生手続きの認可決定が降りるまでの期間）、毎月、指定の口座に納付することになります。

もし再生手続きの途中で、計画弁済額が変更になった場合には、その月以降に支払う分割予納金の額も変更になります。ただしそれ以前に既に納付した分割予納金については、戻ってきたり又は追加で納付することはありません。

最初の分割予納金の支払いは、個人再生の申立てから１週間以内に行うこととなっているため、滞りなく納付ができるよう事前に準備が必要です。これは個人再生手続きの開始決定前に、１度、履行テストを行っておくことで本当に個人再生手続きを開始していいかどうかの判断材料とするためです。

個人再生委員は、申立て後１週間以内に分割予納金の支払いがあるかを確認し、それを１つの判断材料として３週間以内に裁判所に「開始決定に関する意見書」を裁判所に提出します。

裁判所は個人再生委員の提出した意見書をもとに、再生手続きを開始するかどうかを決定します。

もし１回目の分割予納金の支払いができない場合には、個人再生委員は「再生計画を棄却すべき」という趣旨の意見書を裁判所に提出する場合があり、そうなると申立てそのものが棄却される可能性があります。分割予納金の納付は、予めわかっていることなので、遅れないようにしましょう。

再生手続きの期間中も、毎月定められた弁済額を遅延なく納付しなければなりません。

もし分割予納金の支払いが履行されなかった場合には、個人再生委員に履行できない理由などを聴取されます。その結果、「この人は再生計画を遂行する能力がないな」と判断された場合には、個人再生委員は裁判所に意見書を提出します。

再生手続き期間中に、個人再生委員が裁判所に意見書を出す機会は２度あります。１度目は、債権者による書面決議の前です。この時点で、既に履行テストの支払いに問題があった場合には、個人再生委員は裁判所に「書面決議（または意見聴取）に付すことができない」という意見書を裁判所に提出します。これが認められれば、個人再生手続きは途中で廃止になります。

２度目は再生計画の認可決定前です。この段階で個人再生委員が、再生計画の履行可能性について怪しいと判断すれば、「再生計画を不認可にすべき」との旨の意見書を裁判所に提出します。この場合は、再生計画が不認可になる可能性があります。

履行テストで支払った分割予納金は戻ってくる？！

前述のように履行テストで納付した分割予納金は、まず個人再生委員の報酬にあてられます。東京地裁の場合は、こちら側に代理人弁護士がいる場合は15万円、いない場合は25万円です（こちら側に代理人弁護士がいないと、手続きがスムーズに進まずに手間が増えるからです）。

この個人再生委員の報酬を差し引いて、余った分については返還されることになります。

ただし、弁護士に依頼して個人再生の申立てを行っている場合には、通常、まず代理人弁護士に残額が返還されます。そのため、もし弁護士に委任した際の着手金や、その他の費用で未納のものがある場合には、代理人弁護士の報酬（費用）に充てられる場合があります。

大阪地方裁判所、その他の裁判所の積立金とは？

大阪地方裁判所や、仙台地方裁判所など、その他の裁判所では原則として、個人再生委員が選任されることはありません。そのため、高額な予納金は必要ないのですが、その代わりに履行可能性の調査のために、積立金の準備をさせている裁判所もあります。

積立金とは、個人再生を依頼している弁護士さんが用意した口座に、毎月、予定弁済額を積み立てていく仕組みです。 個人再生の開始決定後から積み立てを開始し、コツコツと弁済金をストックして、再生計画案の提出時にあわせて積立金の状況を裁判所に報告します。

※【補足】 積立金口座の通帳のコピーを裁判所に提出する形になります。

この積立金は、東京地裁での分割予納金とは異なり、何かの費用がそこから天引きされることはありません。
積み立てたお金は、そのまま全額を再生計画の弁済（支払い）にあてることができます。そのため、しっかり積立金を準備しておくことは、実際に再生計画がスタートした後の家計の負担を軽くすることにも繋がります。

また大阪地裁などの指示で積み立てた積立金に関しては、清算価値に含めなくてもいいことになっています。 そのため、例えば弁護士の受任通知後すぐに積立を開始したとしても、積立金のせいで個人再生での弁済額が増えてしまうようなことはありません。

なぜ履行テストが必要とされるのか？

最後になぜ履行テストが実施されるのか、という背景について補足的な説明をしておきましょう。

個人再生手続きは、そもそも企業の民事再生手続きの範囲を広げて、借金で困っている個人債務者でも利用できるようにしたものです。 しかし全て民事再生と同じというわけではなく、費用や時間の短縮の目的から、さまざまな手続きについて簡略化がなされています。

例えば企業の民事再生では、監督委員という役割が選任されます。この監督委員は、再生手続きの認可決定が降りた後も、ちゃんと計画通りに弁済が履行されるかどうかを監督する、という職務を負っています。そのため企業の民事再生では、再生計画の認可後もちゃんと裁判所によって履行の監督がされ続けることになります。

一方で、個人再生は個人の手続きですからその件数も膨大です。実務上の手間を考えると、なかなか１人１人の債務者について監督委員を付けるわけにもいきません。 そのため個人再生手続きでは監督委員の選任はなく、再生計画の認可決定が確定した時点で再生手続きが終了することになります。

このような事情から個人再生手続きでは、その後の履行可能性について、再生手続きの期間中にできるだけ正確に把握することが求められます。分割予納金による履行テストも、このような目的で用意された制度です。