生活保護の受給者は実質ほぼ０円で自己破産ができる？

収入や資産が一定基準に満たず、経済的に困窮している方は、法テラスに相談することで弁護士費用の立替を受けることができます。これは生活保護受給者のみに限らず、お金がなくて困っている方なら誰でも同じです。

通常の方は、収入証明書や確定申告書の写しを提出して、自分の収入が基準より低いことを証明する必要がありますが、生活保護受給者の場合は、単に「生活保護受給証明書」を提出すればOKです。

通常、この法テラスで借りたお金はあくまで「立て替えて貰っただけ」なので、返還の義務があります。利息は付きませんが、契約締結の２カ月後から月々5000円～10,000円ずつ償還していくことになります。

一方、生活保護の受給者であれば、この償還義務が自己破産の手続き期間中は、原則、猶予されます。また自己破産手続きの終了時にまだ生活保護を受給中であれば、償還義務は免除されます。

以下、それぞれの「猶予制度」と「免除制度」について解説します。

法テラスに紹介して貰った弁護士に自己破産を依頼して、その弁護士への依頼費用について法テラスで立替を受ける仕組みのことを「代理援助」といいます。

この代理援助で立替て貰った（借りた）分のお金は、「猶予制度」と「免除制度」があり、日本司法支援センターの業務方法書ではそれぞれ、以下のように定められています。

このように、「生活保護法による保護を受けている」場合は、法テラスによる立替金について、「猶予」制度と「免除」制度の両方を利用することができます。

これらの制度を受けるためには申請をする必要がありますが、その点はケースワーカーの方や、法テラスの方に相談すれば教えてくれます。

生活保護受給者のみ、裁判所の予納金も援助される

この法テラスの代理援助の仕組みでは、本来は「弁護士費用」だけしか借りることはできません。裁判所に支払う実費まで援助することは想定されていません。

そのため、自己破産費用でかかる破産管財人への報酬（引継予納金）も、本来は自己負担になります。予納金を法テラスで借りることはできないのです。

しかし自己破産の場合は、同時廃止であれば実費は１万円程度で済みますが、少額管財になった場合は最低20万円の予納金が必要になります。

生活保護の受給者が、現実的に20万円の裁判所予納金を支払うことは難しいです。予納金が自己負担になってしまうと、「自己破産すらできない生活保護者」が増えてしまいます。

そこで平成22年の4月以降は、生活保護受給者に限り、裁判所の予納金についても法テラスの立替を受けられることになりました。以下、根拠を示します。

このように生活保護受給者であれば、自己破産にかかる以下の主な費用のすべてについて、法テラスの援助を受けることが可能です。

生活保護者が援助を受けられる費用

• 自己破産の代理人を依頼する弁護士の費用
• 裁判所への予納金（破産管財人の報酬、限度額20万円）
• 裁判所への官報公告費用（１万円弱）

 
なお予納金が20万円を超える場合は、その分については自己負担になります。
この立替金は、生活保護受給者に払われるわけではなく、法テラスから裁判所に直接、支払われます。

また、裁判所への予納金分の支出についても、先ほどの弁護士費用と同様、「猶予制度」「免除制度」を利用することができ、自己破産の終了時にまだ生活保護を受給していれば、返還義務が免除されます。

「生活保護受給者はほとんど財産は持っていないんだから、同時廃止になるだろう」と思われる方も多いかもしれませんが、最近は必ずしもそうとは限りません。

例えば、最近の生活保護の運用では、持ち家に住んだままでも生活保護の受給を受けることができます。「居住用」の自宅であれば、売却しなくても生活保護が受けられます。

そのため生活保護受給者であっても、不動産を所有している可能性があります。

一方、自己破産手続きでは、例え居住用の自宅であっても手元に残すことはできません。自宅を持っている場合には、管財事件になり、破産管財人により住宅は処分されます。

他にも過払い金があるケースや、生活保護の受給時に申告していなかった保険などの財産が見つかった場合等も、財産調査のために破産管財人が選任されて、管財事件になる可能性があります。