少額管財手続きを利用できる全国の裁判所とその費用

現在では、全国の多くの裁判所で少額管財の仕組みが導入されています。
当サイトの調査によると、毎月の破産件数が100件を超えるような大きめの裁判所では、すべて少額管財が利用できます。

以下の裁判所では「個人の管財事件の引継予納金は最低20万円～」となっており、実質的に少額管財の仕組みが導入されています。

少額管財のある裁判所

※ 司法統計で月の破産新受件数が100件を超える裁判所のみ調査。

上記の裁判所がすべてという意味ではありません。
また同じ都道府県でも、裁判所の「本庁」と「支部」とで制度や取扱いが違う、ということはありえます。詳しくは、地元の弁護士などに相談して確認してください。

少額管財があるかどうかを調べる方法

「少額管財」という言葉自体は、東京近辺以外では通じない可能性があります。

さいたまや千葉など、東京近郊の弁護士さんであれば、少額管財がわからない、ということはないでしょう。これらの周辺地域は、平成27年まで東京地裁に破産を申し立てることが可能でしたので、東京地裁の運用についてもを知らないということはないと思います。

大阪地裁や名古屋地裁など、別の呼び方がある地域でも、大体、意味は通じるでしょう。

一方、そもそも呼び方が存在しない地域もあります。
これらの地域の弁護士さんや裁判所書記官だと、少額管財と伝えても、「それは東京の制度ですかね…？ うちの地域にはありません」と回答されてしまう可能性があります。

しかし呼び方が存在しなくても、予納金が20万円であれば、実質的には東京でいう少額管財と似たような仕組みになっているはずです。

要するに名称はどうでもいいと思うので、破産者としては「もし管財手続きになった場合、予納金は20万円で大丈夫ですか？」「そのための条件は何ですか？」という質問の仕方をすれば、欲しい回答を得られると思います。

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少額管財は、おおむね、「従来の管財事件（費用50万円～）を簡略化して費用を安くする」という方向で、全国で共通の方針に基づいていますが、細かい運用方法や名称、適用条件、費用は、各裁判所によって異なります。

全体的な傾向は、「少額管財を利用する条件」でまとめていますので参考にしてください。
以下、もう少し詳しく各地域の裁判所での少額管財の特徴を説明します。

各裁判所の特徴

 
ご覧のように、どの裁判所も「最低20万円～」となっています。
これは、手続きが実際に開始してから新しく財産が見つかったり、あるいは資産の売却に手こずったりして、管財人 ※ の仕事が増えたり長引いたりした場合に、後から追加で予納金を求められる可能性がある、ということです。

少額管財の場合でも、事前に「20万円で済む」と約束して貰えるわけではないので注意してください。

少額管財を利用するための条件って何？！詳しく解説

少額管財を利用するための条件は、裁判所によって違います。
東京地裁や大阪地裁のように、すでに管財事件のほとんどが少額管財（一般管財）となっている裁判所もあります。一方、いくつかの条件を満たした場合のみ、例外的に少額管財を認める、というスタンスの裁判所もあります。

そのため一概には言えませんが、全国的には以下のような条件の裁判所が多いです。

少額管財は、短期間で破産手続きを終わらせなければなりません。

そのためには、管財人の仕事をできるだけ減らし、迅速に手続きを進めなければならず、事前に債権者の調査や、財産の調査が十分に済まされている必要があります。そのため、ほとんどの裁判所では、本人申立てによる少額管財を認めていません。

統計上でも、全ての破産手続きのうち97％が、弁護士または司法書士による申立となっています（平成26年弁護士会調査）。本人申立ては、費用的にもほとんどメリットがなく、選択肢として「なし」と考えてよさそうです。

少額管財は、３カ月以内に破産終結を目指す手続きです。
そのため、管財人は３カ月後の債権者集会までに、原則として全ての財産の換価（売却）や、債権回収を終わらせていなければなりません。

逆にいうと、現金化するのに時間がかかりそうな財産がある場合や、取り立てに苦労しそうな債権がある場合には、少額管財を利用できない可能性があります。

裁判所によっては、「財団形成見込額が、×××万円を超える場合は不可」と金額で基準を定めています。例えば、「破産財団 ※ の額が60万円を超える場合は、原則、少額管財を利用できない」（名古屋地裁）といった具合です。

破産者に財産がない場合

さらに、原則として換価財産がない場合（これを異時廃止 ※ といいます）を、少額管財の対象にしている裁判所もあります。つまり破産者に財産はないものの、他の事情があって同時廃止にはできない場合、例えば、免責不許可事由がある場合や、自由財産の拡張を申請したい場合に限り、少額管財を適用する、ということです。

自由財産の拡張 ※ を認めるためには、裁判所は法律上、管財人の意見を聴かなければならないことになっています。そのため、自由財産の拡張を認めて欲しい場合には、破産者は原則として、管財事件を申立てなければなりません。

自由財産の拡張については、以下の記事を読んでください。

参考記事

自己破産でも処分されない財産（自由財産）とは？

 
（注：ただし20万円以下の預貯金や車など、決められた項目の財産については、自由財産の拡張の裁判が自動的に「されたもの」として扱い、申請を要しない裁判所もあります）

また免責不許可事由 ※ がある場合も、破産者にとっては管財事件の方が有利です。

というのも、免責不許可事由がある場合でも、実務上は、管財人に免責相当の意見書（「しっかり反省しているようなので、免責が妥当です」というような意見書）を書いて貰うことで、裁量免責 ※ による免責許可が得やすくなる、という事情があるからです。

参考記事

裁量免責でギャンブルや浪費、投資の借金でも免責になる？

 
このように、実際には「財産はないけれど、破産者側が管財事件を希望する」という場面も存在します。もし管財事件が最低50万円と高額になってしまうと、事実上、自由財産の拡張や、裁量免責を得ることが困難になってしまいます。

そのため、主にこのような場合を想定して「換価業務がない場合」に少額管財を認めている裁判所もあります。例えば、大分地裁の「e管財」は、こうした目的で始まった制度です。

不動産がある場合

不動産は、一般的に売却（現金化）に時間がかかる資産です。
そのため、不動産がある場合には、少額管財を利用できない可能性があります。

ただし、すぐに買い手が見つかるような売りやすい不動産なら、問題なく少額管財を利用できることが多いです。任意売却なら３カ月以内に不動産の売却を済ませることも可能だからです。また逆に、明らかに財産価値がなく、財団から放棄されるような場合も、少額管財の利用は可能です。

しかし共有名義の問題を抱えていたり、ゴミ撤去が必要だったりなど、売却に時間がかかる場合は、少額管財が認められなかったり、追加で予納金を求められる可能性があります。

否認対象行為がある場合

否認対象行為 ※ がある場合も、厄介です。

否認対象行為とは、自己破産の直前に財産を他人に譲渡したり、特定の債権者だけに優先的に返済をしてしまい、破産手続きの開始後に、管財人に「他の債権者に不公平なので、返してください」と言われてしまう行為のことです。

詳しくは、以下の記事を読んでください。

参考記事

自己破産における破産管財人の「否認権の行使」って何？

 
この場合、相手がすんなり返還に応じてくれるのであれば、問題ありません。
しかし実際には、相手側も「破産の直前なんて知らなかった」「もう転売してしまったから返せない」等、管財人と揉める場合も少なくありません。

そうなると、管財人は訴訟をおこして取り返さざるを得なくなります（これを「詐害行為取消訴訟」といいます）。訴訟となると、到底３カ月では終わらないため、少額管財が利用できなくなります。または追加で予納金が発生する可能性があります。

個人の破産者であれば、債権者数が50社を超えることは滅多にありませんので、あまり気にする必要はありません。ですが、法人破産の場合は債権者数が１つの目安になります。

現在では、東京地裁をはじめとする多くの裁判所で、「法人が少額管財を利用すること」も可能になってきています。しかし法人の規模が大きい場合や、債権者数が多すぎる場合は、少額管財の利用ができないことがあります。

参考記事

法人と代表取締役が同時に破産する場合の費用や注意点

 
横浜地裁や大阪地裁では、少額管財が原則となっていますが、債権者数が多すぎる場合には「大規模管財」「個別管財」といった別の管財手続きが用意されています。名古屋地裁でも「少額予納管財」という制度がありますが、債権者数が50社を超える場合は適用外、という扱いになっています。

以上が、少額管財を利用する条件でした。
次回の記事では、「少額管財のスケジュール 」について説明します。