財団債権、優先的破産債権、先取特権、別除権の違い

まずは自己破産での債権の取扱について、ややこしいので以下の図にまとめました。このように自己破産の債権は、大きな括りでは「財団債権」「破産債権」「別除権」の３つがあります。

「財団債権」は自己破産の手続き途中であっても、破産管財人に請求すれば、随時、破産財団から弁済を受けることができます。一方、「破産債権」は破産管財人による換価手続きがすべて終わった後に、配当手続きによってのみ弁済が受けられます。

当然、ほとんどの借金や債務は「一般の破産債権」に分類されます。そのため、大半の債権は自己破産の配当手続きによってしか、弁済を受けることはできません。

財団債権になるのは、裁判所への手続き費用の他には、租税公課や従業員への給与債権等、特に重要性の高い債権に限定されます。

まずは財団債権について、詳しく解説しましょう。財団債権は、自己破産手続きのなかで最も優先的に返済を受けることのできる債権です。

以下、財団債権に関する破産法の条文をまとめてみました。

財団債権の主なものとしては、具体的には以下のようなものになります。

主な財団債権

• 自己破産の手続き費用（裁判所への予納金、破産管財人の報酬）
• 自己破産前の３カ月間に発生していた従業員への給与債権
• 自己破産前の分の税金で、法定納期限はまだ到来していないもの
• 自己破産前の分の税金で、過去１年以内に納期限が到来したもの

 
破産管財人は、破産者の財産を調査・換金した上で、まずこれらの財団債権を全額支払います。その上で、もし破産財団に余りがあれば、それらの財産が破産債権者に配当されます。

もし財団債権を全額支払うだけの財産がなかった場合には、まず「裁判所への予納金」「破産管財人への報酬」が最も優先して支払われ、余った分は財団債権の額に応じて分配されます。（破産法152条）

「破産債権」とは、自己破産手続きにおける財団債権以外のすべての債権のことをいいます。

実際には、ほとんどの債権はこの破産債権になりますが、破産債権のなかでも弁済の優先順位が高い債権のことを「優先的破産債権」といいます。この優先的破産債権についても、まずは破産法の条文を確認してみましょう。

こちらも、主な具体例としては以下のようなものがあります。

• 未払いの給与債権や賃金で、かつ財団債権に含まれないもの
• 未払いの税金・租税公課で、かつ財団債権に含まれないもの
• マンションの管理費・修繕積立金の滞納分

 
先ほど、「直近３カ月の給与債権」「直近１年間の租税債権」は財団債権になる、という話をしましたが、それ以外の給与債権、租税債権についても、結局は、一般の破産債権よりも優先的に返済を受けることができます。

なお、これらの「優先的破産債権」は、あくまで破産債権ですから配当手続き以外の方法で弁済を受けることはできません。

配当手続きの中で「一般の破産債権よりも優先される」というだけなので、もし破産者に配当するほどの財産がない場合や、管財事件で異時廃止になった場合には、優先的破産債権は１円も回収することはできません。

また、優先的破産債権の中での優先順位では、「税金関係の支払い」が最も優先されます。

最後に紹介する「別除権」は、自己破産手続きに関係なく行使できる担保権などのことです。

ここまでに解説した「財団債権」や「破産債権」は、いずれも破産管財人や裁判所を介してしか返済を受けることができませんが、「別除権」だけは、自己破産手続きの外で行使することができます。

別除権の最も代表的なものは、住宅ローンにおける住宅の「抵当権」です。
金融機関は、破産者の住宅ローンの支払いが困難になった場合、自己破産手続きに関係なく、担保の目的物である住宅を競売で売却処分して、自身の債権を回収することができます。

これについては、以下の記事で詳しく解説しています。

例えば、自己破産で管財事件になったものの、「資産価値なし」として家が破産財団から放棄された場合でも、金融機関は独自に住宅を競売にかけて売却することができます。

その上で、例えば2000万円の住宅ローン残額のうち、1500万円を競売で回収することができた場合、残りの債務500万円分についてだけ、自己破産手続きに「一般の破産債権」として参加して、配当を一部受け取ることができます。