個人再生では原則３年で最低弁済額を支払う

民事再生法229条では、弁済期間は原則として３年と定められています。そのため、個人再生では最低弁済額で定められた金額を３年間かけて弁済していくことになります。
最低弁済額（個人再生で弁済しなければならないと法律で定められた最低額）については、以下の記事を参考にしてください。

個人再生での弁済期間を３年より短く設定することはできません。例えば、当初から２年での再生計画を作成することはできません。手続き中に裁判所に提出する再生計画は、３年間以上（最長５年）で作成する必要があります。

ただし、一度認可決定が下りた後は、裁判所による監督等の制度はありませんので、債権者の金融機関さえ納得するのであれば、繰り上げ返済が可能な場合はあります。

民事再生法229条では、弁済期間は原則３年としながらも、「特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から５年を超えない範囲内」での弁済が可能であると定めています。つまり、特別な事情があれば３～５年での再生計画を作成することが可能です。

ではここでいう「特別な事情」とは具体的にはどのようなケースを言うのでしょうか？

これに関しては公な定めはなく、あくまで個別の事情ごとでの裁判所の判断となるようです。以下、名古屋地裁の裁判所ホームページの引用です。

 
一般的によくあるケースとしては、手取り収入が少ない（または扶養家族が多い）ことで弁済に充てることのできる月々の原資額が足りない場合です。

例えば最低弁済額が200万円のケースだと、３年の再生計画の場合、月々5.5万円の弁済が必要になります。しかし生活費などを差し引いた可処分所得が、月5万円しかない場合、３年では再生計画が履行できないことになります。一方、５年の再生計画であれば、月々3.3万円の弁済で足りますので今の収入でも十分履行できそうです。

特別な事情があって５年での再生計画案を裁判所に提出する場合には、その事情について裁判所に上申書を提出することになります。

このように個人再生の再生計画は、原則３年（最長５年）の期間で定めなければなりません。

ただし再生計画の認可決定後、実際に弁済をする段階になって、履行が困難になる場合があります。例えば、会社の業績不振により給与が下がってしまったり、または家族の病気などで支出が増えてしまったようなケースです。

このような場合には、「やむを得ない理由があること」等、一定の要件を満たせば、さらに追加で最長２年の範囲で再生計画を延長することができます。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

個人再生での返済ペースは３カ月に１回で大丈夫？

個人再生では、上記で定めた弁済期間で分割支払いをすることになります。ただその弁済頻度は３カ月に１回以上の一定ペースであれば大丈夫、とされています。もちろん毎月弁済しても構いませんし、２カ月に１度でも構いません。

実務上は３カ月に１度の弁済とすることが多いです。また弁護士事務所を経由して支払う委任契約をしている場合には、弁護士には毎月振込をおこない、それを事務所側で３カ月に１度振り込むこともあるようです。

まず個人再生の再生計画が、裁判所により認可決定されてから、それが実際に確定するまでには１カ月かかります。

再生計画が確定したら、その日の翌月から弁済がスタートします。例えば、毎月25日に弁済すると定めている場合には、6月14日に再生計画が確定したとすると、その翌月の7月25日に最初の弁済を履行することになります。

３カ月ごとに支払う場合も同様で、最初の弁済は7月25日になります。その後、10月25日、翌年1月25日、と計画弁済が続きます。