個人再生が不認可になった後に再申立てをするケース

まず個人再生の申立てが、債権者の書面決議により不認可になった場合（債権額の過半数を占める債権者に反対された場合）についてです。

個人再生は一度、不認可になった場合でも再申立てを制限する規定は特にありません。そのため、例えば書面決議で反対した債権者と再度、交渉をおこない事前に根回しをしてから再申立てをおこなう、あるいは、債権者決議のない給与所得者等再生に切り替えて再申立てをする、といったことは可能です。

また裁判所が「（収入不足により）再生計画の遂行の見込みがない」として、再生計画を不認可にした場合でも、その後に就業したり収入が増えたりしたことで状況が変わった場合には、個人再生の再申立てをおこなうチャンスがあります。

ただし、裁判所から「継続的に収入を得る見込みがない」として不認可になった場合には、ある程度の時間を置いて継続的・反復的に収入を得られることを実証しない限り、再申立てをおこなっても同じ結果になる可能性があります。

１度目の再生計画の履行中に再申立てを行うケース

最初の個人再生で再生計画の認可決定が降りたものの、弁済の完了前に「返済が難しくなってしまった」「もう１度、借金を再整理したい」等の目的で個人再生の再申立てを行うことはできるのでしょうか？

これも結論からいうと、小規模個人再生であれば再申立ては可能です。給与所得者等再生の場合は、１度目が給与所得者等再生だった場合は不可能です。詳しくは以下を参考にしてください。

 
給与所得者等再生では、一度、認可決定がおりている場合は、確定日から７年間は再度、給与所得者等再生を申立てることはできない、と定められています。（民事再生法239条5項2号イ）

これは、給与所得者等再生が債権者の決議（許可）なく利用できる制度のため、何度でも無制限に申立てを許してしまうと債権者にとって著しく不利益になる可能性があるからです。

１度目の個人再生の履行期間中に、２度目の個人再生の申立てをおこなった場合には、１度目の再生計画で減額された債権については、元々の債権額にいったん戻ることになります。これを法律用語では、「原状に復する」といいます。

 
もちろん原状に復する、といっても、既に弁済した分が戻ってくることはありません。
また個人再生の再申立てをおこなった場合は、債権者は１度目の個人再生の申立て時の債権額（全額）を持って、再生手続きに参加します。（民事再生法190条6項）

これは１度目の再生計画の認可後に、新たに増えた債権者との間で不公平が生じないようにするための措置であり、実際に２度目の再生計画が認可された後は、（１度目の再生計画で既に弁済を受けた分については）当然、弁済を受けることはできません。

具体的には上図のように、１度目の個人再生で弁済を受けていた債権者は、２度目の個人再生では他の債権者が同じ割合の弁済を受けるまで、債務者から弁済を受けることはできません。

基本的に１度目の再生計画の弁済がまだ完了しないうちに再申立てをおこなうケースというのは、「１度目の再生計画がうまくいかなくなって、もう１度、再生計画を見直したい」という場合が大半ではないかと思います。

ただし個人再生には、再生計画の変更（延長）や、ハードシップ免責という救済措置も用意されていますので、当然、そちらで対応できるのであれば、まずそちらを検討すべきです。

 
では、どのような場合に個人再生の再申立てが有効なのかというと、１度目の個人再生の時にはなかった借金（１度目の認可決定後に新たに増えてしまった債権など）を含めてもう一度、整理して減額したいといったケースが主になります。

もちろん個人再生の再申立てでは、返済可能な現実的な再生計画を裁判所に提出する必要があり、履行可能性が低いと判断されると不認可になります。また小規模個人再生で再申立てをおこなった場合には、債権者による書面決議がありますので、過半数が反対をすれば再生計画は否決されることになります。

１度目の個人再生の弁済終了後、数年後の再申立て

あまり良い例ではないですが、１度目の個人再生を３年間、再生計画通りにきちんと弁済したものの、借金癖が治らずに気付いたらまた借金が増えて返済不能に陥ってしまった、というようなケースもあるかもしれません。

このようなケースでも、もう一度、個人再生を利用することは可能です。

まず個人再生手続きは、自己破産とは違い、借金を作った理由そのものは問われません。自己破産の場合は、ギャンブルやパチンコなどの浪費で借金が嵩んだ場合には、２度目は免責許可がおりない可能性がありますが、個人再生の場合はそのような決まりはありません。

また前述のように、「（１回目）給与所得者等再生　⇒　（２回目）給与所得者等再生」の場合のみ、１度目の認可決定の確定日から７年は再申立てができない、という決まりはありますが、小規模個人再生であれば、そのような期間による制限もありません。

そのため、通常の個人再生の要件を満たすことができるのであれば、２回目でも３回目でも個人再生の申立ては可能になります。