クレディセゾンの発行する「セゾンカード」または「UCカード」で2007年以前からキャッシングでの取引があった場合には、過払い金が発生している可能性があります。ただし、過払い金の時効は最終取引日から10年なので、既に完済から10年以上が経過している場合は過払い金を請求することはできません。（過払い金の時効について）

クレディセゾンの過払い金請求のポイントは？！

クレディセゾンはカードのキャッシングにおいて、過去に利息制限法を超える高い金利で貸付を行っているため、過払い金の対象業者になります。

ただしセゾンキャッシングの場合は、2007年7月からの金利改定を「既存残高」にも適用する、という非常に良心的な対応を取っていたため、他のキャッシング業者と比較して過払い金が少なくなる可能性があります。

クレディセゾンは平成19年3月28日のプレスリリースで、「キャッシング金利引き下げに関するお知らせ」を発表して、それぞれセゾンキャッシングとUCキャッシング（１回払い）についてそれぞれ以下の実質年率に改定することを告知しました。

 
このときのリリースには、「セゾンキャッシング：7月14日残高より貸し出し金利を実質年率18.0％以下に改定　※新規・既存残高とも、改定年率を適用。」と記載されていたことで少し話題になりました。というのも、通常、他の貸金業者やキャッシング事業者の大半は、「新規取引から」に適用を限定していたからです。

 
つまり、もし2007年7月以前からキャッシングでの取引があった場合でも、セゾンカードの場合は2007年7月以降には正常な利息制限法範囲内の金利に変更されている可能性が高く、一般的な他のキャッシング事業者と比べると発生している過払い金が少なくなっている可能性があります。

これは何度も解説していますが、セゾンカードやUCカードでも過払い金の対象となるのは、キャッシングでの借入だけです。ショッピングなどの買い物でのクレジットカードの利用は、法律上は借金ではなく立替金として処理されるため、利息制限法違反などの問題は発生しません。詳しくはこちらの記事「カードショッピングの過払い金請求」を参考にしてください。

クレディセゾンの過払い金の対応と回収率は？！

クレディセゾンの過払い金請求への対応は、良心的で誠実であることで有名です。はじめは７～８割での和解案が提示されることが一般的ですが、その後の交渉で訴訟をしなくてもほぼ満額に近い回収が可能なケースも多いようです。

もちろん法律事務所の手腕だったり、過払い金の金額や発生した経緯、取引の分断などの争点の有無、などにもよりますが、特に何も争点がない場合であれば訴訟なしでも、ほぼ期待した金額を回収できる可能性があります。

最近はどのキャッシング義業者も、総量規制の影響などで業績やキャッシュフローに苦しんでいるため、訴訟なしで満額回収に応じてくれる貸金業者はめずらしいです。その意味では非常に良心的な企業だといえると思います。

2013年度決算説明会資料によると、カードショッピング取扱高はイシュアーベースではシェアトップの16.6%を誇り、また2013年度の年間取扱高はなんと39.7兆円にも上ります（出典：経済産業省）

 
また当期純利益も直近決算で320億円としっかり利益が出ています。クレジットカードの会員獲得も、2013年度実績で新規開拓件数177万人、新規発行枚数128万枚と好調です。過払い金損失を見込んで計上する利息返還損失引当金は約147億円、また過払い金請求の発生件数は2014年度で1500件となっています。

もし過払い金が発生していなくても、任意整理で月々の借金の返済額を減らすことは可能です。過払い金がないか知りたい方、任意整理で借金がいくら減るか知りたい方は、「アヴァンス法務事務所」に無料で初回相談してみましょう。銀行カードなど金利が18％以下の方でも、任意整理なら相談できます。