クレジットカード業者の過払い金で、セゾンやオリコ、セディナ、ニコスなどと並んでよく名前の挙がるのが「エポスカード」です。丸井のプレスリリースによると、2013年7月に発行枚数（会員数）が500万枚を超えた人気カードですが、果たして過払い金は発生しているのでしょうか？

エポスカードで過払い金が発生している可能性がある？

エポスカードの金利が利息制限法で定める20％以下の水準に改定されたのは、2007年3月16日です。それ以前は、エポスカードのキャッシング金利は27.0%（年利）という、いわゆるグレーゾーン金利でした。

そのため、2007年以前にエポスカードでキャッシング枠を利用したことのある方は、過払い金が発生している可能性がある、と言えると思います。

 
しかし2007年3月というと、改正貸金業法の第１次公布からまだ３カ月しか経過していないため、エポスカードはかなり初期対応が早い企業だったことがわかりますね。ちなみに、アイフルが2007年8月、プロミスが2007年12月と多くの貸金業者が2007年中に金利改定をおこなっています。

調べてみると2007年当時、エポスカードの公式サイトでの金利改定に関するお知らせのページがまだ現在、公開されていました。これによるとやはり3月16日に金利の改定が実施されていたことがわかります。

参考：エポスカード｜キャッシング金利引下げのご案内
 

エポスカードの過払い金請求への対応は？

エポスカードは母体が丸井デパートであることもあってか、過払い金返還請求への対応は非常に良いことで有名です。

ただ最近は、マルイ本体の業績も以前ほど好調ではないことや、実際よりも低い金額で和解を提示することが過払い金対応として半ば常識になりつつあることから、過払い元金の８割程度の和解を提案してくるケースが増えているようです。

具体的な回収率については、弁護士事務所ごとの実績や、手腕にもよるところなので一概には言えません。しかし当サイトで直近の2014年以降の実績を掲載している弁護士・司法書士事務所、４社以上を調査した結果によると、最低でも90％以上の回収が見込める可能性が高いです。

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