過払い金返還訴訟で控訴される場合について
過払い金請求で裁判をする場合、第一審で勝訴をしてもその判決に納得がいかない、あるいは時間の引き延ばし等、別の目的で貸金業者側が控訴をしてくるケースがあります。
取引の分断の問題や、悪意の受益者の問題など、法律的な争点がある場合はもちろん、アイフルなど、特別な争点がない場合でもとにかく控訴をしてくる、という事例もあります。
控訴審の手続きの流れ的には、どうなるのかなー？！ 控訴審の判決が出るまでにはどのくらいの期間がかかるのー？！
- 原審の判決に納得いかない、または時間稼ぎで控訴される場合がある
- 司法統計では控訴の７割は棄却され、第一審の判決が認められる
- およそ８割の案件は控訴から半年以内に１回の口頭弁論で結審する
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第一審の判決後に貸金業者に控訴されたらどうするの？！
せっかく第一審の裁判が終わり、業者に支払命令の判決がでて喜んだのも束の間、貸金業者側に控訴されてしまい、また裁判を１からやり直すのか、と疲弊した気持ちになる方も多いかもしれません。 ここで控訴とは、どういうものなのかを復習しておきましょう。
過払い金返還訴訟では、訴額140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える額であれば地方裁判所で、最初の裁判がおこなわれると思います。これを第一審といいますが、この第一審の判決に納得がいかない場合、原告、被告ともに「控訴」をすることができます。
控訴とは、より上級の裁判所（第一審が簡易裁判所であれば、地方裁判所。第一審が地方裁判所であれば、高等裁判所。）に裁判のやり直し（再審）を申立てることで、原告、被告ともに認められた権利です。
ちなみに、第一審の判決に不服がある場合の再審請求を「控訴」、第二審の判決に不服がある場合の再審請求を「上告」といいます。上告は原則として、最高裁判所という司法の最高機関で最終判決が下されます（第一審が簡易裁判所の場合は、上告が高等裁判所になる場合もあり）。
貸金業者側が第一審の判決に対して控訴してくる目的には、主に以下の２つのケースが考えられます。
前者は純粋に法律上の争点があり、判決に不服があるために控訴をしてくる、というケースです。一方で後者は、過払い金の振込を少しでも先延ばしにすることで有利な和解交渉を引き出したり、時間を稼ぐことを目的とした控訴です。
後者の場合はまず、控訴審で負ける（判決が覆る）ということは、ほとんどありません。例えばアイフルなどが、この時間稼ぎを目的とした控訴をしてくることで有名ですが、控訴判決前に取り下げて和解を申し入れてくるケースも多いようです。
一方前者では、原審の判決が覆る可能性がないわけではありませんが、第一審で勝訴しているという事実からも有利なことには変わりありません。
なぜ第一審で勝訴していることが有利なのか、というのを司法統計から確認しておきましょう。最新で公開されている平成25年度の控訴審通常訴訟既済事件数（PDF）と、平成24年度の控訴審通常訴訟既済事件数（PDF）を確認してみましょう。
| 年度 | 総数 | 判決数 | 棄却数 | 取消し数 | 和解数 | 取下げ数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年度 | 8,829 | 5,271 | 4,026 | 1,200 | 1,496 | 1,928 |
| 平成24年度 | 12,101 | 7,154 | 5,806 | 1,304 | 1,786 | 3,040 |
| 年度 | 平成25年度 | 平成24年度 |
|---|---|---|
| 総数 | 8,829 | 12,101 |
| 判決数 | 5,271 | 7,154 |
| 棄却数 | 4,026 | 5,806 |
| 取消し数 | 1,200 | 1,304 |
| 和解数 | 1,496 | 1,786 |
| 取下げ数 | 1,928 | 3,040 |
※全地方裁判所の事件の種類及び終局区分別の控訴審通常訴訟既済事件数
この司法統計データからみても、控訴審で第一審の判決が取り消される（覆る）件数は、平成25年度で8829件中1200件で13％、平成24年度で12101件中1304件で10％とそれほど高いわけではありません。
判決まで進んだ事件数の割合でみても、平成25年度で22％、平成24年度で18％です。もちろん決して低いわけではありません（あまりに低いとそもそも控訴審の意味がありません）が、少なくとも原審通りの判決が出される可能性の方が７割以上と遥かに高いわけです。
特に過払い金の控訴審の場合は、前述のように判決確定までの時間稼ぎを目的とした控訴も少なくないため、判決が覆る可能性は上記の司法統計よりもさらに低くなるのではないかと思います。とはいえ、あくまで統計は統計ですので参考程度にしてください。
| 審理期間 | 総数 | ３カ月以内 | ６カ月以内 | １年以内 | 口頭弁論１回 | 口頭弁論２回 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年度 | 8,829 | 2,920 | 4,741 | 1,019 | 72.8% | 20.5% |
| 平成24年度 | 12,101 | 4,526 | 6,176 | 1,209 | 72.1% | 20.4% |
| 年度 | 平成25年度 | 平成24年度 |
|---|---|---|
| 総数 | 8,829 | 12,101 |
| ３カ月以内 | 2,920 | 4,526 |
| ６カ月以内 | 4,741 | 6,176 |
| １年以内 | 1,019 | 1,209 |
| 口頭弁論１回 | 72.8% | 72.1% |
| 口頭弁論２回 | 20.5% | 20.4% |
※控訴審の審理期間（当審受理から終局まで）別件数と、口頭弁論実施回数別の割合
一方、こちらは控訴審の審理期間別の件数です。ほとんどの案件が半年以内に結審（審理が終了すること）していることがわかります。３カ月以内に結審している件数も少なくありません。
この背景として、控訴審では72%とほとんどの事件が口頭弁論１回で結審していることに理由があります。高等裁判所などは、特に民事訴訟の場合、多数の事件を抱えていて大変忙しいこともあり、１回口頭弁論をするだけで、ほとんどが提出された控訴理由書や答弁書をもとに判決が下されます。
それでは最後に具体的な控訴審の流れをみてみましょう。まず第一審の判決がでると、原審の裁判所から送達先の住所に宛てて、判決正本が送付されます。この判決正本を受け取った翌日から起算して２週間で、第一審の判決が確定してしまうため、控訴をする場合には２週間以内に「控訴申立て」（控訴状）を原審裁判所に提出する必要があります。
控訴状を提出したら、控訴日から50日以内（約７週間以内）に控訴の理由を記した控訴理由書を提出する必要があります。前述のように、控訴は１回の審理だけで終了するケースが７割以上なので、この控訴理由書の内容が一番重要になります。
逆に貸金業者側に控訴されている場合は、この控訴理由書を受けて１カ月以内（最低でも１回目の口頭弁論期日まで）に答弁書を裁判所に提出します。ケースによっても異なりますが、基本的には「第一審で全ての審理は十分に尽くされている」という趣旨で、棄却するよう主張することになると思います。
なお、この控訴申立ての流れは裁判所公式ページにも記されていますので、詳しくはこちらを参考にしていただければと思います。
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