再生計画の不履行があると、再生計画が取消になる？！

これは個人再生時に、弁護士さんや司法書士さんから明確に注意を受けていると思いますが、個人再生では、再生計画の遅延や滞納などの不履行があった場合には、債権者の申立てにより再生計画が取消しになります。

個人再生後の支払い遅れに関しては、「何回までなら大丈夫ですか？」「１回でもダメなんでしょうか？」という回数に関する質問は多いですが、法律の条文上は１回でも不履行があれば、債権者は取消しの申立てをおこなうことが可能です。

 
ただし再生計画の取消しには、まず債権者の申立てが必要です（裁判所が勝手に取消しにすることはありません）ので、債権者が申立てをしなければ、取消しになることはありません。

つまり、実務上は１度、うっかり忘れ等で遅れた程度であれば待ってくれる可能性もあります。

債権者も、わざわざ裁判所に取消しの申立て等をおこなうのは面倒です。また再生計画が取り消しになると個人再生により減額された債権はすべて元の金額に戻ってしまいますので、債務者はほとんどの場合、そのまま破産手続きに移行することになります。そうなると結局、債権者は債権を回収することができなくなってしまいます。

そのため、単に一時的な資金繰りの問題や、あるいは単なるうっかりミスで再生計画の支払いが遅れてしまった場合には、１度目であれば、ちゃんとその連絡を事前におこない、かつすぐに遅れた分の支払い取り戻せるのであれば、そう簡単に再生計画が取消しになることはないと思われます。（もちろん繰り返しますが、可能性がないわけではありません。債権者次第です。）

また言うまでもなく、出来ればそれまでにある程度の支払いの実績があることが望ましいです。例えば再生計画の開始後、１～２カ月ですぐに支払えなくなったような場合は債権者の持つ印象はかなり悪くなるでしょう。

さらに再生計画の支払いの遅れが数カ月に渡って続く（遅れている分の支払いの目途がたたない）、または２回、３回と滞納が続く場合はさすがに債権者も黙ってはいません。

もし支払いが不能なのであれば、債権者からすれば、破産手続きで清算して貰ったほうが今すぐ１円でも多く回収できる可能性があるため、裁判所に再生計画の取消しの申立てをおこなってくる可能性は十分に考えられます。

ただし、これは意外と知られていないことですが、全ての債権者が誰でも再生計画の取消しの申立てができるわけではありません。裁判所に再生計画の取消しの申立てができる債権者は、実は再生計画で定められた総債権額の10分の1以上を占める債権者に限られています。

例えば、個人再生の再生計画による支払総額が160万円で、うち60万円については既に返済が終わっていて残りの債務が100万円だとします。

この場合、支払いの遅れや不履行により再生計画の取消しの申立てができるのは、少なくとも残債が10万円以上ある債権者だけになります。債権額が残り７万円しかない債権者は、取消しの申立てをすることはできません。

「再生計画の取消し」の申立て以外にも、債権者は単に強制執行等の方法によって債権額を回収することもできます。そのため、前述の要件を満たさない債権者等は強制執行により再生債権の回収を図る可能性があります。

ただしこの場合、債権者は再生計画の不履行をもって直ちに強制執行をかけることはできません。

もしこれが企業の民事再生であれば、再生手続きの期間中に「再生債権者表」が作成されます。この再生債権者表は、裁判所の確定判決と同一の効力を有する、いわゆる債務名義にあたりますので、債権者はこの再生債権者表をもってすぐにでも強制執行を裁判所に申立てることができます。

しかし個人再生の場合には、手続き簡略化の目的から債権調査や確定の手続きが省略されるため、再生債権者表も作成されません。そのため、債権者は一度、簡易訴訟や支払督促により債務名義を取得してから、強制執行の申立てをしなければなりません。

再生計画の支払いが遅れた場合の対処方法って？！

まず再生計画の支払いが遅れる理由が、単なる「うっかり忘れ」あるいは「一時的な家計のやり繰り」の問題で、遅れた分はすぐに支払うことができる、という場合には、とにかく少しでも早く債権者、または担当の弁護士や司法書士に相談することが必要です。

再生計画による支払いを継続していく上で深刻な問題（例えば、来月から給与が入ってこなくなる等）があるわけではないので、債権者さえ納得してくれるのであれば問題は生じません。間違っても黙って滞納するようなことがないように、少しでも早く相談してください。

一方で、以下のような理由があって支払いができなくなった場合には事情が異なります。

• 勤め先の会社が倒産してしまい収入が途絶えてしまった
• リストラにあって職を失ってしまい、再就職先が見つからない
• 病気や事故により長期間、働けなくなってしまった

 
上記のような理由がある場合には、再生計画による支払いを継続することは困難になってしまいます。

このようなケースでは、そのままでは再生計画を履行できませんので、民事再生法の制度に則って、「再生計画の期間を変更（延長）する」または「ハードシップ免責の制度を利用する」といった救済措置制度を利用することを検討します。これらについては、以下の記事を参考にしてください。

ただしこれらの制度を利用するためには、いずれも厳しい条件があります。どの方法も利用することができない場合には、個人再生が取消しになることはやむを得ません。そのような場合には、すべての借金は個人再生前の状態（再生計画中に返済した金額を除く）に戻ることになります。

 
また、再生計画の取消しにより白紙に戻ってしまった借金が返済できない場合には、そのまま破産手続きに移行することが多いです。再生計画が不履行のまま破産手続きの開始がなされた場合にも、個人再生により減額された借金等は、一度、元の状態（個人再生前）の金額に戻ることになります。（民事再生法190条）