過払い金返還請求の件数や金額の推移について
過払い金返還請求の件数や金額は、ピークを越えて今は年々減っている、との見方が一般的です。なぜなら過払い金返還請求には時効があり、取引完了時点から10年以上が経過すると、民法により債権が消滅してしまうからです。
過払い金返還請求の金額の推移ってどうなってるのかなー？ やっぱり2010年前後をピークに今は年々減っているの？！
以前に「過払い金返還請求のブームはあと数年で終わる？」という記事をかきましたが、民法上の債権消滅時効の問題により、過払い金の対象者は年々減っているはずです。
しかし日本貸金業会の統計資料によると、2014年度（2014.04～2015.03）は年間を通じて毎月200億円以上の過払い金返還金額が発生しています。実はこの水準は2006年度とほぼ同等で、依然、過払い金の金額は大きく減っていないことがわかります。
過払い金の返還請求金額の推移ってどうなってるの？！
日本貸金業会（http://www.j-fsa.or.jp/）では、月次統計資料や年次報告書（JFSA白書）として毎月、毎年度の利息返還金額のデータを公開しています。その統計資料によると、2006年度以降の過払い金請求金額は以下のようになっています。
| 年度 | 利息返還金 |
|---|---|
| 2006年度 | 2936億円 |
| 2007年度 | 4724億円 |
| 2008年度 | 5909億円 |
| 2009年度 | 6589億円 |
| 2010年度 | 5191億円 |
| 2011年度 | 5212億円 |
| 2012年度 | 3670億円 |
| 2013年度 | 3009億円 |
| 2014年度 | 2717億円予測 |
出典：貸金業関連資料（http://www.j-fsa.or.jp/material/）
利息返還金の合計金額です。利息返還に伴う元本毀損額は含まれていません
この統計をグラフにすると以下のようになります。たしかに過払い金ブームといわれた2008年度と比較すると利息返還金額は大きく減っていますが、ここ数年だけでみるとそれほど金額の推移に大きな変化はありません。
もう少し減っているという実感のある方も多かったのではないかと思います。要因の１つとしてはやはり前述のように、ここ１年でまた過払い金のCMや広告が急増していることが挙げられると思います。
特に以前のようなテレビCMだけでなく、YouTube広告をはじめとするネット上のメディアに多額の広告費を投入していることで、また過払い金に対する認知度が向上しているのではないかと思われます。
最後に2013年4月（2013年度）以降の毎月の利息返還額の推移データを記載しておきます（出典：JFSA）。2014年度に入ってからはやはり前年同月比でも１割減くらいの月が多く、2013年度と比較して返還金額はあまり減っていません。
| 年月 | 返還金額（単位:100万円） | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 2013年4月 | 24,807 | -35.1% |
| 2013年5月 | 23,956 | -30.5% |
| 2013年6月 | 23,993 | -31.8% |
| 2013年7月 | 24,932 | -19.3% |
| 2013年8月 | 26,311 | -11.5% |
| 2013年9月 | 26,759 | -13.6% |
| 2013年10月 | 23,708 | -15.9% |
| 2013年11月 | 24,933 | -8.6% |
| 2013年12月 | 26,796 | -11.5% |
| 2014年1月 | 23,346 | -7.8% |
| 2014年2月 | 22,409 | -16.1% |
| 2014年3月 | 29,002 | -8.7% |
| 2014年4月 | 21,559 | -11.8% |
| 2014年5月 | 21,964 | -7.9% |
| 2014年6月 | 24,217 | 1.8% |
| 2014年7月 | 22,653 | -9.1% |
| 2014年8月 | 22,398 | -14.9% |
| 2014年9月 | 24,135 | -9.7% |
| 2014年10月 | 21,235 | -10.5% |
| 2014年11月 | 21,826 | -12.7% |
| 2014年12月 | 25,134 | -5.2% |
| 2015年1月 | 21,304 | -8.9% |
この規模の金額が、いつまでこの水準で推移するのか、というのは気になるところではあります。理論上は2017年中にはほぼ全ての過払い金請求の対象者が時効を迎えるはずなので、過払い金請求金額は、ほぼ０円になるはずです。ただ、時効を煽る広告活動等によるラストスパートもあるかと思いますので、今後の推移に注目したいところです。
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