生活保護の「最低生活費」ってズバリいくらなの？

生活保護の支給額は、「最低生活費」を基準にして算定されます。そのため、毎月支給される生活保護費をおおよそで計算するためには、まず自分の最低生活費を把握することが重要です。

ところが、この最低生活費は住んでいる地域、世帯人数、年齢、その他（母子家庭、障害者の方は加算される）、持ち家の有無、学校に通う子供の有無、等でも金額が変わってきますので、決して計算は簡単ではありません。

さまざまな世帯の家庭環境に応じて、正確に「最低生活費」を支給する必要があるため、ある程度、計算が複雑になるのは仕方ありません。以下、計算方法を説明しますが、正確な金額を知りたい場合は、福祉事務所の窓口で確認することをおすすめします。

まず生活保護には７つの種類があります。最低生活費というのは、これらの合計額のことをいいます。

例えば、小中学校に通う子供がいる場合には「教育扶助」が支給されますし、持ち家がなく賃貸物件に住んでいる場合には「住宅扶助」が支給されます。これらは当然、人によって支給される人と、支給されない人がいます。それによって最低生活費も変わります。

生活保護の種類

 
このうち、「医療扶助」や「介護扶助」などは現物給付になりますので、最低生活費の計算には含まれません。
葬祭扶助や出産扶助は、日常的に継続して支給されるものではありませんので、一般の世帯での最低生活費に関わってくるのは、主に「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」の３つになるはずです。

そのため、ここでは３つの扶助をもとに最低生活費を計算する方法について説明します。

生活扶助は、日常の最低限の生活を営むために支給される生活保護費です。そのため一般的には、この生活扶助のことを「生活保護費」だと考えても差し支えありません。

この生活扶助の基準額の計算がまた難しいのですが、基本的には、「第１類」「第２類」「加算額」の３つの要素により構成されています。この３つの要素の合計額が生活扶助になります。

生活扶助の３つの計算要素

 
さて、それぞれの生活扶助費を計算するにあたって、まず重要なのは、自分が住んでいる場所（生活保護を申請する場所）を把握することです。

生活保護費は、どこに住んでいるかによって支給額が変わってきます。東京の23区内などは物の物価や地価も高いため、「１級地」として最低生活費も高く設定されています。一方、鳥取県（鳥取市以外の市町村）に住んでいる場合は、「３級地」として最低生活費も低く見積もられています。

以下に、各都道府県の市町村がそれぞれ、生活保護法上の何級地に該当するか、の一覧をまとめていますので参考にしてみてください。パソコンで閲覧されている方は、「Ctrl＋F」キーで自分の市町村名を検索できます。

＞＞全国の市町村の生活保護上の級地一覧を確認する（※クリックで開く）＜＜

級地が確認できたら、その級地をもとに以下の一覧表から「第１類」と「第２類」それぞれの金額を探して、それを合計してください。原則として、それが世帯の最低生活費になります。

生活扶助費 第１類

 
ここに、世帯人数に応じて以下の逓減率をかけます。

逓減率というのは、世帯人数の多い家族への支給額が大きくなりすぎる（単身世帯に比べて有利になる）ことを防ぐために、人数に応じて上記の金額から１人辺りの支給額を少し減らす計算率のことをいいます。

逓減率

 
少しわかりにくいかもしれませんね。例えば、都内の「１級地-２」に単身で住んでいる30歳の場合、第１類の生活扶助額は上の図表のとおり、36,790円です。

一方、同じ都内の「１級地-２」に30歳の夫と妻、4歳の娘の３人で暮らしている場合、それぞれの第１類の生活扶助額の合計は、（36,790円×2 ＋ 28,690円）で合計10万2270円になりますが、３人世帯なのでココに「0.835倍」の逓減率が適用されます。

そのため、合計額は8万5395円となります。

「え？ 家族の人数が多いだけで、こんなに減らされるの？」と驚かれるかもしれませんが、以下の「生活扶助費 第２類」で調整されるので大丈夫です。第２類の生活扶助費は、世帯人数が多いほど多く貰えます。

生活扶助費 第２類

 
先ほどの都内の「１級地-２」の例でいえば、単身世帯（30歳）の場合は、最終的に合計額が 7万5840円となります。これが基本的には生活扶助になります。一方、３人世帯（夫婦30歳、娘4歳）の場合は、合計額は14万2025円になります。

少ないと感じるかもしれませんが、最低限度の生活を営むためなので、こんなものでしょう。

アパートや賃貸マンションに住んでいる場合は、家賃は別途、住宅扶助として支給されますので、ここから家賃を支払う必要はありません。

加算額

 
さらに身体障害者の方や、母子家庭の場合には、別途、上記の額を最低生活費に加算することができます。
その他、状況に応じて「妊産婦加算」「老齢加算」「在宅患者加算」「放射線障害者加算」等の加算を受けられる可能性があります。詳しくは福祉事務所の窓口でご相談ください。

なお北海道や東北の寒い地域では、11月～3月にかけて上記の生活扶助に加えて「冬季加算」として、光熱費を目的とした支給額が上乗せされます。

賃貸マンションやアパートに住んでいる場合は、生活扶助から直接、家賃を負担する必要はありません。別途、住宅扶助として家賃が支給されます。

ただしこの住宅扶助の金額には上限がありますので、好きな家に住めるわけではありません。上限となる支給額以上の賃貸に住んでいる場合でも生活保護を受給することはできますが、通常は、その後に福祉事務所から転居を指導されます。

さて、この住宅扶助の家賃の上限金額も、やはり住んでいる都道府県、級地、世帯人数で決まります。以下、平成27年7月1日に改正適用された住宅扶助（家賃）の限度額を表にまとめています。

＞＞お住まいの地域の住宅扶助（家賃）の上限額を確認する（※クリックで開く）＜＜

そのほか、転居に伴う敷金や礼金、契約更新料なども住宅扶助として支給されます。
持ち家に住んでいる場合は、家賃としての住宅扶助は支給されませんが、補修などが必要になった場合には住宅維持費用が支払われます。

さらに義務教育を受ける必要のある子どもがいる場合には、生活扶助や住宅扶助とは別に、「教育扶助」として毎月一定額が支給されます。この基準額も最低生活費に含まれます。

教育扶助の基準額

 
基準額は、鉛筆やノートなどの文房具、ハーモニカや書道道具などの学用品の購入、通学帽子や上履き、等の通学用費のために毎月支給されるものです。

一方、学習支援費は、教科書以外の教材（市販の参考書など）や、課外クラブ活動のために支給されるもので、そのほかの一般の生徒に比べて不利な立場になることがないよう、追加支援の意味で支給されます。

そのほか、正規の教科書代や、学校の給食費、通学交通費などは別途、実費で支給されます。

高等学校等就学費

 
高等学校への就学は、義務教育ではありませんので、教育扶助の支給対象ではありません。しかし今は高校に行くのは当たり前の時代ですので、高等学校就学費は「生業扶助」でカバーされています。

上記の基本額と学習支援費は毎月支給されるものですが、この他にも、「授業料」「入学料」「教科書代」「通学交通費」等は実費で支給されます。

実際の生活保護の支給額（最低生活費）の計算例

さて、では実際にどういう家族構成で暮らしている人が、いくら位の生活保護を受給できるのか、その具体例をいくつか計算してみましょう。

単身で東京に１人暮らしの場合

 
この場合、まず居住地の級地は「1級地-1」ですから、生活扶助の金額は38,430円（第１類）と、40,800円（第２類）の合計で79,230円になります。その他の加算はありません。

また住居は賃貸ですから住宅扶助の支給対象になります。東京の１級地なので、上限は53,700円です。そのため、家賃の５万円は全額が支給されます。

以上が基本的な最低生活費になりますので、合計12万9230円が毎月支給されることになりそうです。

家族４人（子供２人）で北海道暮らしの場合

 
この場合、まず居住地の級地は「2級地-1」ですから、それぞれの生活扶助の第１類の金額は、父親が35,570円、母親が35,570円、娘１人目が35,410円、娘２人目が31,090円で合計13万7640円になります。ただし世帯人数が４人なので、逓減率の「0.7675倍」が適用されて、第１類の合計額は10万5638円になります。

また生活扶助の第２類は「2級地-1」で４人世帯ですから、55,690円になります。３歳未満の児童はいませんし、母子家庭ではありませんので、その他の加算はありません。

次に住宅扶助ですが、こちらは旭川市で３～５人世帯に分類されますので、上限支給額は3万6000円です。現状、暮らしている物件の家賃は４万円ですが、生活保護で支給されるのは３万6000円までですので、残りは生活扶助から負担するか、通常は転居指導を受けて引越しをすることになります。

また小学校に通う娘が１人、中学校に通う娘が１人いますので、それぞれ教育扶助を受けることができます。これらが基準額、学習支援費の合計でおよそ13,220円です。交通費等、場合によってはさらに支給されることもあるかもしれません。

これらの扶助をすべて合計すると、月々の最低生活費は21万548円になります。他に特に手当や収入がなければ、この全額が生活保護により支給されます。

収入がある場合は、その分、生活保護の受給額が減る

最低生活費は、あくまで憲法で保障する「最低限度の文化的な生活」を送るために国民の税金から支給されるものなので、必要以上に多くの金額を受給することは認められません。

そのため、生活保護の他に、年金や給与所得等の収入がある場合には、その金額分は「収入認定」されて、その分、生活保護の支給額が減らされることになります。

例えば、最低生活費が10万円の世帯で、障害年金の支給額が５万円ある世帯では、生活保護の支給額は５万円になります。最低生活費の全額が支給されるわけではなく、全ての収入の合計額が最低生活費になるように、生活保護の支給額が調整されるのです。

これを聞くと「じゃあ働いてもその分、生活保護の支給額が減るだけなんだから、働いたら損じゃん！」という方もいるかもしれません。しかし、労働収入の場合は収入認定の際に、一定額の控除を受けることができますので、結果的には働いた方が得になる仕組みになっています。

例えば、最低生活費が15万円の世帯において、アルバイトによる収入が５万円あったとします。この場合、1万8000円の控除を受けることができるため、収入は３万2000円（５万－１万8000円）分しか認定されません。

収入認定が3万2000円なので、生活保護の支給額は11万8000円になります。つまりアルバイト収入の５万円とあわせると、月の可処分所得は合計16万8000円になり、働かない場合（支給額15万円）と比べると、１万8000円手取りが多くなります。

ただし、これは労働収入だけの話です。年金収入やその他、手当では勤労控除を受けることはできません。

「働いたら損をする」という仕組みのままだと、生活保護者の自立的な更生を促すことができないため、労働収入に限っては、このような控除による特別なインセンティブが設けられています。

基礎控除（勤労控除）

基礎控除の額は、平成27年度の時点で以下のように定められています。世帯のなかで、働いている人が２人以上いる場合は、１人目と２人目とで控除額が違いますので注意が必要です。

＞＞給与収入やバイト代がある場合の基礎控除額表（※クリックで開く）＜＜

給与等の収入が1万5000円以下であれば、全額が控除されますのでそのまま手元に残すことができます。
また、働いて稼ぐ金額が大きくなればなるほど、その分、控除額も大きくなりますので、最終的に手元に残る金額（世帯収入の合計額）が大きくなります。

その他の控除

上記は、基礎控除（勤労控除）だけを一覧表にまとめていますが、他にも高校生や大学生のアルバイトの場合は「未成年控除」を受けることができます。未成年の給与収入の場合は、上記の基礎控除に加えて、さらに月11,600円まで控除が可能です。

また、ちゃんとした定職（継続性のある仕事）に就いた場合は、新規就労から６カ月間は、月額10,300円の「新規就労控除」を受けることができます。
詳しくは担当職員（ケースワーカー）の方に相談してみてください。