雇用保険に加入していた場合は、まず失業手当を受給する

失業保険というのは雇用保険制度の１つで、「失業した方が再就職するまでの生活を支援する」ための制度です。名前は有名ですが、実際に支給を受けたことのある方は少ないかもしれません。

失業保険は、再就職の支援が目的なので「仕事を辞めた」というだけで、次の仕事を探す気がない方、今後就職する予定がない方には支給されません。あくまで次の仕事が見つかるまでの間、生活に困らないように支給される保険金です。

また、そもそも雇用保険に加入していなかった方にも支給されません。
雇用保険に加入条件は、以下です。

（１）31日以上の雇用されていた。
（２）週20時間以上働いていた。

上記に該当する方は、本人の意思や勤務先の意思に関係なく、法律によって雇用保険への加入が義務付けられます。なので、アルバイトの方でも、週20時間以上働いていて、１カ月以上続けて勤務していたのであれば、雇用保険そのものへは加入していたはずです。

しかし問題は、失業手当の受給要件を満たしていたかどうかです。

失業手当は、雇用保険に加入した方全員に対して、無条件で支給されるものではありません。
一定の年数以上、雇用保険に加入して保険料を払っていた方に対してだけ支給されます。

失業手当が支給される人の条件は、おおまかにいうと「１年以上雇用保険に加入していた人」です。しかし正確にいうと、退職理由によって条件が異なります。

この退職理由というのは、失業保険において非常に重要です。後で説明する「支給期間」や「支給金額」、そして「支給開始までに待つ期間」のすべてについて、この退職理由が関係してきます。

なので最初に、退職理由の３つの区分を説明しておきます。

退職区分

 
特定受給資格者というのは、「会社都合で退職した人」のことです。一方、特定理由離職者というのは、「正当な理由があって、自己都合で退職した人」のことです。この２つは失業保険では同じように扱われます。

「正当な理由」というのは、具体的には、以下のような場合です。

「正当な理由」での自己都合退職の例（※クリックタップで開閉）

うつ病で職場を退職した場合も、原則として「特定理由離職者」になります。（ただし現在は完治して就労可能な状態でなければ、失業手当は受給できません）。医師の診断書などがある場合は、ハローワークでそれを提示してください。

一般離職者、特定受給資格者（特定理由離職者）それぞれの受給条件

一般離職者の場合は、１年以上雇用保険に加入することが失業手当の受給条件です。

つまり「１年以上働いていた場合は失業手当が出る」「半年で辞めたのであれば失業手当は出ない」ということです。わかりやすいですね。

ただし、より正確にいうと「離職前の２年間のうち、11日以上勤務した月が12カ月以上ある」ことが条件です。なので、例えば、「半年間働いて半年間休職してから、また復帰して半年働いた」というケースでも失業保険は支給されます。

一方、特定受給資格者と特定理由離職者の場合は、６カ月以上雇用保険に加入していれば失業手当が支給されます。（こちらも正確にいえば、「離職前の１年間のうち、11日以上勤務した月が６カ月以上」であれば、支給対象です。）

つまり会社が倒産したり、リストラされたり、ケガで働けなくなった場合は、かわいそうなので条件が少し緩和されるわけですね。

ただし一時的にケガや病気、育児や介護のために離職した場合でも、「現在は仕事への復帰を希望している」「再度、働こうとする意思と能力がある」場合でなければ、失業保険は受給できません。

失業保険の手当はあくまで「再就職のための支援資金」だからです。

さて、気になるのは「いくら支給されるのか？」だと思います。

これは、その人の会社員時代の（１）月収、（２）年齢、の２つの条件によって、当時の日給の50～80％の範囲で決まるのですが、結構、計算式が複雑で面倒くさいです。その割には、最終的には上限やら何やらがあって、結局のところ月10万円～20万円の範囲におさまります。

なので大体、月10～20万円くらいと思っておけばいいと思います。

一応、計算方法としては、まず退職前６カ月（半年）に支給された賃金総額を計算します。
ここには残業代は含めていいですが、賞与やボーナス、退職金は含めてはいけません。そして、その賃金総額を180日で割ります。つまり１日あたりの賃金を計算するわけです。

賃金日額が計算できたら、それを以下の表に当てはめてください。
表に記載されている「給付率」を掛けた金額が、１日あたりの失業手当として支給されます。
例えば、賃金日額が１万円で給付率が50％なら、１日あたりの失業手当は5000円です。

失業手当の計算方法

参考資料：厚生労働省「雇用保険制度」

上記の表では、実際の生活がイメージしやすいように、失業手当を月額に換算（１月30日計算）してあります。が、本来は失業手当の支給額は日割です。

例えば、33歳で退職前６カ月の給与が220万円だった方（賃金日額は１万2222円）であれば、給付率は50％ですから、失業手当の日額は6111円です。

失業手当は、４週間に１度おこなわれる失業認定日（後述）のたびに支給されますので、28日分（４週間分）がまとめて口座に振り込まれます。そのため、先の例であれば、（6111円 × 28日 ＝ 17万1108円）が、実際に口座に振り込まれる金額になります。

なお、給付率が「50～80％」「45～80％」となっているところは、かなり複雑な計算式を要します。詳しい計算式を知りたい方は、以下をご覧ください。

給付率の計算方法（※クリックタップで開閉）

さて、次に気になるのが「いつまで失業保険を貰えるのか？」ではないでしょうか。

受給できる期間は、90日間が目安です。ただし実際には、退職理由、雇用保険に加入していた期間、年齢、などに応じて90日～240日の間で差があります。

以下、一般離職者の場合と、それ以外（特定受給資格者／特定理由離職者）にわけて説明します。

一般離職者の場合

特定受給資格者、特定理由離職者の場合

 
例えば、26歳の方が勤続年数３年で自己都合により退社した場合の失業手当の支給期間は３カ月です。一方、52歳の方が27年間勤めていた会社を解雇された場合の、失業手当の支給日数は330日（およそ１年間）です。

このように長く勤務していた方や、会社都合で解雇されたり方のほうが、失業保険で手厚く保障を受けられることがわかります。

ここが失業保険を理解するために、非常に重要なポイントです。
一般離職者（正当な理由なく自己都合で退職した方）の場合は、実際に失業保険が給付されるまでに、３カ月間、待たなければならないという制度が存在します。

ご存知の方も多いと思いますが、これを給付制限の期間といいます。

これは何度も繰り返しで、自己都合で退社しては失業保険を受給する、という不正を防ぐためです。
一般離職者の場合、理屈上は、１年間勤務してから退職すれば、そのたびに３カ月間の失業保険が受給できます。これを悪用されてしまうと、極端な話、１年間働くたびに３カ月の休暇が貰えることになってしまいます。

もちろん、そんなに退職していたら転職でも不利になりますし、実際にそんなことをする人はいないと思いますが、一応、制度上もそういったことが出来ないように、「正当理由のない自己都合での退職の場合は、実際に支給を開始するまでに３カ月の空白期間をつくる」というルールになっています。

退職した方の大半が失業手当を貰わずに転職する理由

このような理由で、自己都合退職の場合は、退職してから３カ月間（後述する待機期間なども含めると実質４カ月間）は失業手当が支給されません。無収入になります。

そのため、多くのサラリーマンの方が、失業保険を受給することなく、次の転職先を決めて就職していきます。３カ月もあれば、大体、次の職場も見つかっちゃいますからね。

ちなみに、給付制限の対象になるのは一般離職者だけです。

例えば、ケガや病気で退職を余議なくされた方（特定理由離職者）や、会社が倒産してリストラされた方（特定受給資格者）の場合は、すぐに失業手当の受給を開始できます。

大体の目安としては、（１）給付制限のない方の場合は、離職日から１カ月での受給開始、（２）給付制限のある方は、離職から４カ月での受給開始、となります。

失業保険を受給するまでの流れとスケジュール

離職した日から、実際に失業保険を受給するまでのスケジュールは、以下です。

以下、全体の流れを大まかに説明します。

全体の流れ

 
待機期間というのは、受給資格決定の直後に、「本当に働いていません」「まだ次の転職先は決まっていません」ということを確認するための空白期間です。既に次の転職先が決まっている人が、失業保険を不正に受給するのを防ぐことが目的です。

この待機期間と給付制限を、たまに混同される方がいますが、全く別のものです。
待機期間は、自己都合退職の方、会社都合退職の方、どちらも同じように設けられています。この７日間は、失業手当を受給することはできませんし、アルバイトやパートをすることもできません。

では次に、最初の「ハローワークに受給申請に行く」ところをもう少し掘り下げて解説します。

失業保険の給付を受けるためには、会社を退職したことを証明する「離職票」という書類２枚が必要です。離職票は、退職してから10日後くらいに会社から送られてきます。

以下のような２枚の書類です。

離職票

 
すでに述べたように、離職票-２に記載されている「退職理由」と「過去６カ月の給与額」を元に、失業手当の受給額が決まります。つまり、給与額や退職理由は自己申告ではありません。会社側が事前にハローワークに申告します。

「離職票-１」「離職票-２」は、どちらも失業保険を受給するために必要なものです。もし手元にない場合は、必ず会社に請求して発行して貰うようにしてください。

離職票を会社から貰っていない場合

会社側は、元従業員から請求を受けた場合、離職票を発行する義務があります。
しかし逆にいえば、本人が「いらない」といえば、離職票を発行する義務はありません。

ほとんどの会社はわざわざ請求しなくても、退職後に離職票を送ってくれます。
あるいは退職前に「離職票はいるか？」と確認されることが多いです。

しかし稀に、会社が勝手に「離職票は不要だろう」と判断して発行してくれないことがあります。
特に意外と多いのが、「次の転職先が決まっている」と嘘をついて退職したケースです。

基本的に離職票は、失業手当を受給する目的以外に使用しません。
そのため、既に次の転職先が決まっているのであれば、「離職票は要らないだろう」と勝手に判断されてしまう可能性があります。

もちろんこの場合でも、後から本人が「やっぱり離職票は要ります」といえば、会社には発行義務があります。

離職票の発行の仕組み

離職票というのは、会社が発行するものではなく、職安（ハローワーク）が発行するものです。
会社はまず職安に「離職証明書」を提出し、職安に離職票を発行して貰って、それを元従業員に交付します。結構、手続きが面倒くさいのです。

もし離職票が不要であれば、会社としては、離職証明書を提出する必要もありませんし、ハローワークまでわざわざ離職票を取りに行く手間も省けます。

そのため、会社によっては面倒くさがって「転職が決まってるなら離職票は要らないでしょ」と言ってくるかもしれません。しかし別に理由を説明する必要はありません。

理由はともかく、会社側は元従業員が請求すれば、離職票をすぐに交付する義務があるのです。
ですので、「必要なので発行してください」とだけ言えばOKです。どうしても発行してくれない場合は、ハローワークの窓口に相談してください。

「失業認定日」を理解すれば、失業保険の仕組みがわかる

失業保険の仕組みを理解する上で、最も重要なのが「失業認定日」です。

失業認定日とは、「その日の時点で被保険者が失業状態であること」を認定する基準日のことです。つまり、失業認定日の時点で「失業状態」であれば、失業手当が貰えます。これは先ほども説明した通りです。

「失業状態」とは、具体的には、「就職する能力と意思があって、努力もしている（就職活動をしている）が、まだ就職できていない状態」のことをいいます。つまり失業認定されるためには、単に職に就いていないというだけでなく、「積極的に就職活動をしている」ことの証明が必要です。

失業認定日は、28日サイクル（４週間毎）で設定されています。
そのため、失業保険の受給者は、支給期間中、28日ごとにハローワークに行って「就職活動しています」「でもまだ就職できてません」ということを報告し、毎回、失業認定をして貰わなければなりません。

先ほど、失業保険の支給期間は、およそ90～150日間と説明しました。
しかしこれは、あくまで「最長で支給される日数」です。実際には、28日ごとに審査が行われ、失業状態だと認定された日数分だけその都度、失業手当が支給されます。

寝てても失業手当が支給されるわけではないのです。

まず、失業認定日の基本ルールを確認しましょう。
通常の失業認定日（初回を除いた２回目以降の失業認定日）の基本ルールは、以下の３つです。

 
そのため、例えば、失業保険の受給期間が３カ月であれば、その期間中は「求職活動２回　⇒　失業認定日　⇒　求職活動２回　⇒　失業認定日　⇒　求職活動２回・・・」をずっと繰り返すことになります。

「求職活動」とは具体的に何をすればいいのか

「求職活動」が具体的に何を指すかは、自治体によって異なります。

本当に緩いところだと、「ハローワークに行って、設置されているパソコンで数分間、求人検索をする。気になる求人票があれば、数枚プリントアウトする。あとは求職活動アンケートを貰って帰る」程度で、求職活動実績と認められることもあります。

しかし基本的には、「履歴書を送って求人に応募する」「実際に採用面接に行く」といった程度の活動が必要です。この辺りは、雇用保険受給説明会でしっかり解説がありますので、必ず確認しておきましょう。

このように、失業認定日までに「最低２回以上、求職活動をする」というのが、失業保険を受給する条件です。

しかし初回の失業認定日だけは例外です。

初回の失業認定日の場合は、「求職活動は１回以上」で構いません。さらに「受給説明会（初回講習）への参加を１回の求職活動として報告」できます。つまり、まだ実際の就職活動をしていなくても、説明会に参加していれば、初回は失業認定されます。

給付制限がない方（会社都合での退職の方）の場合は、初回の失業認定日のあと、すぐに１回目の失業手当が支給されます。そのため、最初の失業手当の振込までは、実質的に就職活動の報告は不要です。

一方、給付制限がある方（自己都合での退職）の場合は、給付制限後の２回目の失業認定日で、はじめて失業手当が支給されます。

この２回目の失業認定日までに、合計３回以上の求職活動の実績が必要です。
もちろん、そのうち１回は受給説明会への参加が含まれますので、給付制限期間の３カ月の間に、あと２回、求職活動をすればいいことになります。３カ月で２回なので、結構、時間には余裕があります。

ちなみに給付制限の期間中は、失業手当の受給はできませんが、ハローワークに申告すれば、一定範囲でのパートやアルバイトは認められます。

さすがに「３カ月間、全く働いてはいけない」となると生活できない方もいますからね。

ただし一定期間以上、継続して就労していると「就職した」と見なされて、失業手当が貰えなくなります。一般的には、「週20時間まで」が１つの目安ですが、どの程度のパートなら可能かは、必ずハローワークに確認してください。

また、待機期間（７日間）では、アルバイトやパートは一切禁止です。
混同しないようにしてください。

前述のように、失業手当というのは「失業状態と認定された期間分の後払い」です。

そのため、初回の失業認定日では、いきなり１カ月分（28日分）が支給されるわけではありません。これを誤解して失業手当に期待していると、「思ってたより振込額が少なくて生活できない！」ということになりかねません。注意してください。

給付制限のない方

給付制限がない方の場合、初回の失業認定日で支給される金額は、「待機期間終了の翌日」から「初回の失業認定日の前日」までの失業手当です。

初回の失業認定日は、最初にハローワークで申込みをした日（受給資格決定日）の４週間後です。そこから待機期間の分を差し引くので、初回の支給額はおよそ20日分程度になります。

もちろん、次の失業認定日からは満額（28日分）が支給されます。

給付制限のある方

給付制限がある方の場合、初回の失業認定日で支給される金額は、「給付制限の期間終了の翌日」から「次の失業認定日の前日」までの失業手当です。

こちらはさらに短く、初回の支給額はおよそ10日分程度しかありません。

理由は、給付制限の期間がピッタリ３カ月なのに対して、失業認定日のサイクルは28日だからです。つまり給付制限の期間中に１カ月につき３日ずつ認定日の周期がズレるので、「給付制限の終了日～次の失業認定日」までの期間が10日程度、短くなるのです。

もちろん、次の失業認定日からは満額（28日分）が支給されます。