民事執行法123条を読む（※クリックタップで開閉）

債務者の自宅の金庫を「動産執行」で差し押さえる手順

債務者の自宅金庫を差押えるためには、まずは裁判をして判決を取るなど、何らかの債務名義 ※ を取得する必要があります。裁判で債務者に支払いを命じる判決が確定すれば（または仮執行宣言が付けば）、それを根拠にして裁判所に動産執行を申し立てることが可能です。

その後のスケジュールは以下のようになります。

動産執行のスケジュール

 
動産執行で、執行官が差し押さえることのできる財産は、基本的には貴金属・宝石・ブランド品・時計などの高価な「物」が対象になります。執行官が売却できないもの・売却費用に見合わないものは差押えの対象になりません。

金庫の中の証券や権利証

金庫の中の小切手や手形、株券などの有価証券も、それを執行官が取り上げること（占有すること）によって、権利を債務者から移転させることができる種類の証券は、「物」として動産執行の対象に含まれます。

株券などの有価証券は、それを所持している人が法的な権利者として扱われます。そのため、執行官は物理的にその証券を債務者から取り上げることで権利を剥奪できます。このように執行の手続き上、物として扱うことのできる証券（小切手や現金も含む）は、動産執行に含まれます。

一方、裏書譲渡が禁止されている有価証券など、取り上げても権利が移転しない証券は、動産執行の対象になりません。同じように、金庫の中の預金通帳や保険証書、不動産の権利証も、差押えの対象にはなりません。預金通帳を取り上げても、預金の権利は執行官に移転しないからです。

これらは債権の差押え、不動産の差押えなど、それぞれ別の法的手続きで解決できます。

債務者が銀行に借りている貸金庫を差し押さえる手順

貸金庫契約は、一般的には、銀行が貴重品を預かるという寄託契約ではなく、「銀行の安全な金庫スペースを借りる」という賃貸借契約のかたちになっています。そのため、理論上は金庫の中身は債務者が占有しているはずであり、動産執行の対象となるはずです。

しかし債務者を対象とする動産執行に、第三者が協力する法的義務はありません。貸金庫は銀行の敷地内にあり、銀行の協力がなければ執行官が立ち入ることができませんが、銀行は債務者に対しての契約上の義務（善管注意義務など）を負っているため、民法上の契約違反となる可能性があります。そのため、銀行は動産執行に協力してくれないケースが多いです。

そこで少し面倒ですが、貸金庫の中身を差し押さえるためには、裁判所から銀行に対して「債権差押命令」を送って貰う必要があります。つまり動産執行ではなく、金庫の内容物の引渡請求権という債権を差し押さえる、という手順が必要になります。

債権執行のスケジュール

 
もし「引渡請求」のステップで銀行が引渡しに応じてくれない場合は、銀行を相手に取立訴訟をおこす必要があります。

従来は、貸金庫契約の関係から銀行はなかなか任意の引き渡しに応じてくれませんでした。（一般の方の感覚だと、裁判所の要請に銀行が応じないのは不思議に感じるかもしれません。しかし銀行は顧客から賠償責任を追求されるリスクがあるので、基本的に任意での財産の引渡しや情報開示請求には、簡単に応じません）

しかし平成11年11月29日に最高裁判決が出て、「銀行の貸金庫の内容物に対する債権差押えは有効である」という最終結論が出たため、以前よりは簡単に貸金庫の差押えができるようになりました。（最高裁判決リンク）

平成11年11月29日の判決では、以下のようなことが明示されました。

 
そのため、債権者は「どの銀行に貸金庫契約が存在するか？」までを特定すれば、その中にどのような財産があるかわからない状態でも、内容物引渡請求権を根拠にした差押えができるようになりました。従来、債権差押えはかなり具体的に対象を特定しなければならないのが通例だったので、これは大きな判決でした。

また銀行側は、どの財産を引渡すべきかを判断する必要はなく、どの財産を差し押さえるかは執行官が選別すること、銀行は単に執行官を貸金庫スペースに案内して開錠するところまで協力すればいいこと、もしこれに銀行が協力しない場合は、債権者が取立訴訟をして勝訴すれば、執行官は強制的に鍵業者を同行させて金庫を開錠できること、などが補足意見として示されました。