信用情報の用語集

信用情報機関とは
信用情報機関は、個人の信用情報をデータとして収集・保有している機関のことです。すべての金融機関やローン会社、クレジットカード、信販会社、消費者金融は信用情報機関に加盟しており、クレジットカードを新規で作成するときや、ローンを組むとき、お金を借りるときなど、与信審査の際には信用情報機関に登録されている個人の信用情報を照会して、「その人が経済的に信頼できる人かどうか」を判断します。
国に認可を受けている指定信用情報機関は3つあります。CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター、の3つです。
クレヒスとは
クレヒスとはクレジットヒストリーの略称で、個人のクレジットカードの利用歴(または分割購入の支払い実績)のことを指します。クレジットヒストリーは、その個人の信用力を審査する目的でよく利用されます。例えば、数年間に渡って毎月、延滞なく一定の金額を支払い続けている場合、「この人は一定の信用があるな」と判断されます。逆に延滞歴が多かったり、クレジットカードの利用歴が全くない場合、「この人は信用に問題があるな」と判断される可能性があります。
CRIN情報とは
CRINとは、全国銀行個人信用情報センター(全銀協)とCIC、JICCの3つの信用情報機関が、お互いの情報を交換・交流するための仕組みのことです。これにより、例えばCICにしか加盟していない業者でも、全銀協に登録されている個人の信用情報を、一部、照会することができます。CRIN開示の対象となり、3つの信用情報機関で共有される情報は、例えば、「延滞情報」「債務整理」などの事故情報、「クレジットカードの紛失」等の本人届出情報です。官報の情報は対象になりません。
ブラックリストとは
よく延滞や債務整理などの金融事故により、一定期間、クレジットカードや住宅ローンの審査に通らなくなることを「ブラックリストに入る」といいますが、実際にはブラックリストという名前の「悪質者名簿」のようなものが存在するわけではありません。 その代わり、延滞や債務整理などの金融事故をおこすと、その情報が「信用情報機関」に登録されます。金融機関や信販会社の与信審査では、必ずこの「信用情報機関のデータ」が確認されますので、そこに事故歴があると、審査落ちする場合が多いのです。これを俗称としてブラックリストといいます。
成約残しとは
通常、自己破産をすると免責決定日から5年でCIC、JICCの信用情報から自己破産歴が抹消されます。CIC、JICCの信用情報の保有期間は「完済(または破産)から5年」なので、5年が経過すれば、その金融機関や貸金業者と取引をしていた履歴そのものが消えて真っ白になる、ということです。ところが、たまに金融機関が免責決定を受けた事実を把握できておらず、5年が経過しても取引履歴がそのまま残っていることがあります。これを「成約残し」といいますが、この成約残しがあると、自己破産したことがバレてしまいます。
CICとは
CICは信用情報機関の1つです。顧客の名前、生年月日、勤務先、すべてのクレジットカードのショッピング残高、消費者金融の貸付残高、月々の返済状況、年間の支払予定額、貸付総額などの情報を保有しています。
「割賦販売法」と「貸金業法」という2つの法律で指定信用情報機関に認定されていて、特に「割賦販売法」では唯一の指定情報機関であるため、クレジットカ-ド会社や信販会社など、信用販売をおこなっている会社は必ずCICに加盟しています。
JICCとは
JICCは信用情報機関の1つです。貸金業法という法律で認められた指定信用情報機関であるため、消費者金融などの貸金業者が主に加盟しています。顧客の名前、生年月日、勤務先、貸付金額(+極度額)、延滞の有無、債務整理や破産の有無、などの情報を保有しています。
同じ信用情報機関であるCICは、割賦販売法の指定信用情報機関であるため、大雑把にいうと「クレジットカード会社はCIC」「消費者金融はJICC」に加盟していることが多いです。ただし実際には、ほとんどの業者がJICCとCICの両方に加盟しています。
全銀協とは
全銀協とは、全国銀行協会個人信用情報センターのことで、全国の銀行・地銀・信用金庫などが加盟している信用情報機関です。銀行との間の取引(カードローン、住宅ローン、事業ローンなど)による借入額、返済状況、事故情報(保証会社の代位弁済)、手形の不渡情報、官報情報などが登録されます。
銀行系列の金融機関しか加盟できないため、CICやJICCのように一般のクレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者は加盟していません。
途上与信とは
途上与信とは、クレジットカード会社や消費者金融が、すでに契約している債務者の返済能力を調査するために、定期的に契約者の個人信用情報をチェックする審査のことです。例えば、カード会社は、利用期限の更新のタイミングや、3カ月に1度などの定期的なタイミングで信用情報のチェックを行っています。
また途上与信には、法律で義務付けられているものもあります(これを法定途上与信といいます)。例えば、貸金業法では、借入残高が10万円以上の債務者については、3カ月に1回の信用情報の調査が義務付けられています。

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