特定調停で解決の見込みがあるケースとは

特定調停で解決が見込めるかどうかは、自分で診断が可能です。特定調停をしても借金問題の解決が見込めない場合には、敢えて特定調停を選んでもあまり意味はありません。個人再生や自己破産など別の債務整理の方法を選択する必要があります。

特定調停で解決できるケースは？

ねえねえっ、先生ーっ！
特定調停って大体、どれぐらい借金がある人が対象になる債務整理なのーっ？！　借金が多すぎたり少なすぎたりすると、特定調停は難しかったりするのかなーっ？！

月々の返済可能額をベースに計算して、利息制限法に基づく引き直し計算後の借金の総額が３～５年以内におさまる場合は、特定調停での解決の可能性があるといえるね。

なるほどーっ、利息制限法で引き直した借金額が、３-５年で返済可能なら特定調停を選んでもいいってことなんだねーっ！

任意整理でも解説した「利息制限法に基づく引き直し計算」でまず本当の借金総額を計算します。その借金を（将来利息などを考慮せずに）月々の返済可能額で割って、３-５年で返済可能なら特定調停による解決見込みがあります。

特定調停の解決目安は３-５年で返済可能かどうか

特定調停で調停が成立すると、利息制限法で定められた上限金利を超える過払い利息分が借金の元本と相殺されるほか、未払い利息や将来利息が免除されます。

そのため（過払い利息分がある場合は、過払い利息分を除いた）純粋な借金残高を３年～５年で返済できるかどうか、というのが１つの目安になります。例えば、月々５万円まで返済に充てられる方であれば、最大で300万円までが特定調停で解決可能な借金総額になります。

なぜ５年以内の返済が１つの目安なのか？

これは特定調停に限らず、個人再生の再生計画案などでもいえることですが、基本的に返済計画は3年間、長くても５年間のスパンで作成されます。（参考：「個人再生での返済期間（最長弁済期間）は何年？」）

３年-５年を超える返済計画は、特に裁判所では認められにくいです。これは統計的にみても、返済期間が長くなればなるほど、実現の可能性が低くなるからです。例えば、今は「毎月４万円返済できる」と思っていても、返済期間が長引けば職場を退職する可能性もあれば、病気になって働けなくなってしまう可能性もあります。

また健康で働き続けていたとしても、返済期間が長くなることで疲弊してしまい反動で浪費に走ってしまう可能性もあります。いろいろな浪費や遊びを我慢して、５年以上に渡ってコツコツと返済し続けるのはかなり厳しいことです。

返済プランは基本３年、長くても５年以内で組めるようにしよう。逆にいうと、５年かけても返済できないのであれば特定調停は難しいと考えて、個人再生や自己破産を検討しよう。

「借金を３年～５年で返済できるかどうかを確認してください」といいましたが、そもそも「借金の総額がわからない」という方も多いようです。

借金の総額がわからない場合には、金融業者に取引履歴の開示請求をするのが一般的です。昔は弁護士経由で請求しないと取引履歴を開示しない業者も多かったですが、最近は金融庁も厳しくなったこともあり、ほぼ取引履歴の開示に応じてくれます。