個人再生をすると自動車は引き上げられる?

個人再生を申立てると、いま保有している車はどうなるのでしょうか?
まず前提として既にローンを完済している場合は、個人再生をしてもそのまま保有することが可能です。一方、まだ自動車ローンが残っている場合には、原則として債権者が「車を引き上げる」といえば、それを拒否することはできません。ただしいくつかの条件のもとでは、自動車を保有し続けることもできます。本記事では、個人再生と車の引き上げについて詳しく解説します。

個人再生をすると車は債権者に引き上げられる?!
ねえねえ、先生ー!
個人再生をすると自家用車がどうなるか、について知りたいんだけど。既にローンを完済している車は回収されることはないと思うけど、まだローンが残っている車はどうなるのかなー?!
まだ自動車にローンが残っている場合、まずは所有権者の確認が必要だね。所有権者が信販会社(ローン債権者)になっていない場合、例えば販売会社、ディーラーになっている場合には、債権者から車の引き上げを要求されても、これを拒否しても構わないことになっているんだ。
へぇー! そうなんだー。 車の所有権者がローン債権者と一致しないケースっていうのも実はあるんだねー。それは早速、車検証とかで名義を確認した方が良さそうだねー。 もし所有権者が信販会社だったら、やっぱり車の引き上げは仕方ないのかなぁ。
原則、引き上げの拒否は難しいだろうね。ただし、ローン残債を自分または親族が一括返済できる場合、または、その車が仕事上、必要不可欠である場合、などのケースでは車を手元に残せる可能性がある。これについては個別事例を今から詳しく解説するね。
  • 既にローンを完済し所有名義が本人になっている車は保有できる
  • ローン残債がある場合も、債権者以外が登録名義なら引き上げを拒否できる
  • 債権者に所有権がある場合は、原則、車の引き上げは拒否できない
  • 自動車が営業上必要な場合は、別除権協定や担保消滅請求が可能
  • ローン残債を(自分または親族等が)一括返済する方法も一応可能
個人再生でいくら借金が減るのか、他の債務整理の方が良いか診断する

まず既に自動車のローンを完済している場合について

こちらはご存知の方も多いかと思いますので、手短に説明したいと思います。既に自動車ローンを完済している、あるいは親から譲り受けた、現金(キャッシュ)で一括購入した、といったケースでは、自動車の所有権(登録名義)は自分にあるはずです。

こういった場合には、自己破産と違い、個人再生では自動車を手放す必要はありません。個人再生では、既に所有している財産が没収されたり、換価されることはありません。

既にローンを完済して自分の所有物となった自動車は、個人再生では手放す必要はない。自己破産では、ローン残債の有無にかかわらず、財産価値が20万円以上の場合は没収される

ただしこの場合には、清算価値保障の原則によって、個人再生で必要な弁済金額が通常よりも高くなります。例えば法律上、本来であれば400万円の借金を100万円まで減額ができたところを、自動車を含む保有資産の合計額が140万円だった場合、借金の減額も140万円までしか認められない、ということがおこる可能性があります。

それでも借金を大きく減らせる上に、自動車を手元に残すこともできますので、メリットは十分にあります。もちろん自動車を含む保有財産の価値の合計が、100万円に満たない(例:80万円)場合には、最低弁済額は100万円を超えることはありませんので、普通に個人再生を申請するのと何ら変わりません。

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自動車にローンがまだ残っている場合の引き上げは?

自動車にまだローンが残っている場合には、通常、ローン契約などに≪所有権留保条項≫が設けられているはずなので、まだあなたはその自動車の正式な所有権になっていないはずです。つまり、車の登録名義は「信販会社(ローン会社)」か、「車の販売店(ディーラー)」のどちらかになっていると推察されます。

所有権留保条項
所有権留保とは、売買代金(または貸借金)がきちんと完済されるまでの間、商品の所有権を売主(貸主)側に留めておく条件のことです。自動車ローンの場合は、ローンを完済するまでの間、車の登録名義は、クレジット会社や販売店のままになっており、もしローン返済が滞った場合には、正当な所有権者としていつでも自動車を引き上げる権利を持つことになります。

所有権留保条項の説明図-自動車ローンには大抵、所有権留保が付いているため、完済するまでは車の所有権は債権者側にある

所有権留保が付いている場合、自動車ローンを完済した時点ではじめて所有権が買主に移転します。 つまり、もしローン債務が残っている状態で個人再生の申立てをした場合、債権者はまず「自動車を返還して返済に充ててくれ」と主張する権利があることになります。

この自動車の返還を主張する権利は「別除権」といって、個人再生手続きとは関係なく行使できる権利です。例えば50万円の自動車ローンが残っている場合、ローン債権者は50万円分の借金を個人再生手続きで減額されてしまう前に、まず直接、自動車を回収することで優先的に取り立てることが可能です。それでも足りない分のみ、一般の再生債権として個人再生の再生計画に組み入れることになります。

車の所有権者をまず明確にすることが大事

ローンが残っている自動車の引き上げの問題では、まず車の所有権が誰かを確認することが重要です。というのも、所有権が上記の「販売店」(車の売主)なのか、「ローン会社」(お金の貸主)なのかによって、対応策がかなり変わってくるからです。

販売店の例

  • ネッツトヨタ
  • ミツビシモータース
  • Honda Cars
  • ダイハツ店
  • ブルーステージなど
信販会社の例

  • トヨタファイナンス
  • 日産フィナンシャルサービス
  • ジャックス
  • オリコ
  • アプラス

自動車の所有名義は、手元の車検証(自動車検査証)で確認することができます。
車検証は以下のような書類ですが、この「所有者の氏名又は名称」に記載されている社名が、自動車の所有権者として登録されていることになります。

車検証のサンプル図-所有名義の確認方法

この自動車の登録名義がディーラなのか、信販会社なのかによって、具体的には何が違ってくるのでしょうか?

所有権の名義が販売店にある場合

自動車ローンの場合、通常、私たちの債権者は信販会社(ローン会社)になります。お金を借りている相手は、販売店ではなくローン会社だからです。
ところが、引き上げ後の売却の手順などの実務上の問題で、自動車の所有名義を販売店にしているケースというのが一昔前はよくありました。

実はこの場合、債権者であるローン会社から車の引き上げを要求されたとしても、それに応じる必要はないのです。これは平成22年6月4日の最高裁判決(判例詳細)で、裁判所が 「所有権留保の別除権の行使は、所有権の登記・登録を根拠としており、自身が所有権を登録していない自動車について別除権を行使することは許されない」という判断を下したからです。

少し難しい言葉になってしまいますが、要は「自動車の所有者としての登録を受けていないローン会社が、別除権を行使するのはおかしいよね?」という判断です。 別除権が行使できないと、自動車を引き渡す必要はなく、あくまで通常の個人再生手続きの範囲で残りの借金を一般債権として処理すれば済むことになります。

自動車の登録名義が販売店の場合、ローン会社による別除権の行使は認められない

この自動車の名義登録は、個人再生の手続き開始前までにされている必要があり、例え個人再生の手続き開始後に、販売店からローン会社に所有権を移転したとしても、この所有権を別除権としてローン会社が行使することはできません(民事再生法45条)。

ただし、この判決が出たのは2010年のことです。もう5年以上が経過しており、自動車業界でも対策が進んでいるため、現在では所有名義が販売店になっている事例というのは、ほとんどなくなってきています。

所有権の名義がローン会社にある場合

車の登録名義がローン会社である場合には、原則としてローン会社は別除権を行使することができます。つまり、「所有権留保の条項に基づいて自動車を引き上げる」と言われてしまうと、法律上、それに対抗することができなくなります。

ただしこのようなケースでも全く方法がないわけではありません。この次の章では、自動車の登録名義が信販会社で、かつローンが残っている場合でも、車を手元に残すことのできる方法について解説してみます。

自動車が収入を得ていく上で必要な場合の対策方法

ここでもまず重要な判断ポイントが1つあります。それは、自動車が「営業上(収入を得ていく上で)必要なものかどうか?」です。

例えば、自営業でクリーニング店をやっていて洋服をデリバリーする、中華料理屋をやっていて宅配がメインになっている、など、事業で車を使用していて、かつそれが客観的に必要不可欠だといえるような場合には、その車を保護するための方法や仕組みがいくつかあります。
車が引き上げられてしまうことで、個人再生の計画弁済が将来的に、履行できなくなってしまっては元も子もないからです。

ローン債権者と別除権協定を結ぶという方法

1つはローン債権者と「別除権協定」という弁済協定を締結する方法です。この協定では、車の査定評価額(時価)に相当する金額を分割で返済する代わりに、別除権は行使しない(車を引き続き保有させてもらう)、という内容の契約を交わします。

要は債権者と交渉して返済方法を見直す、ということです。 ただし、この別除権協定を結ぶためには、裁判所や他の債権者の許可や同意を必要とします。そのため、あくまで自動車が仕事上必要なもの、収入を継続して得る上で必要なものであることを説明できないと、個人再生手続き自体が頓挫してしまう可能性があります。

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裁判所に担保権消滅の許可を申立てる方法

もう1つの方法は、裁判所に「自動車に付いている担保権(所有権留保)を消滅させてください」と、許可を申立てる方法です。上記の協定よりもかなり強行な手段になりますが、そういう制度も一応、用意されています。(民事再生法148条以下)

ただしこれを実現するためには、自動車の時価評価額に相当する金額を一括で裁判所に納付しなければなりませんので、それほど簡単ではありません。ある程度、資金に余裕がある方で、かつ債権者が話し合いや弁済協定に応じてくれない、というケースでは検討の価値があります。

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個人再生で裁判所に担保権消滅請求をする方法

 
なお繰り返しになりますが、上記はいずれも裁判所の許可を必要とする方法のため、あくまで自動車が仕事上、収入を得るために必要なものであるケースに限られます。私用や通勤でのみ利用する自動車、趣味のドライブで保有している自動車の場合は、上の別除権協定や担保消滅請求といった方法は使うことが出来ません。

その他、ローン残債のある自動車を手元に残す方法

さて、上記のいずれにも該当しない場合でも、まだ車を諦めずに済むケースもあります。
例えば、自動車のローン残高があと僅かの場合には、残りの金額を一括返済してしまう、という方法もあります。ローン残債を全額返済してしまえば、当然ながら自動車の所有名義は自分になりますので、車を手放す必要はなくなります。

少し法律に詳しい方であれば、「でもそれって偏頗弁済にあたるから、裁判所にバレたら個人再生手続きが廃止になるんじゃないの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。その点について、解説してみましょう。

そもそも偏頗弁済はなぜ推奨されないのか?

まず偏頗弁済とは何か、簡単に復習しましょう。偏頗弁済とは、特定の債権者だけに優先的に返済する偏った返済行為のことを指します。

誤解のないように言っておくと、基本的に偏頗弁済は個人再生、自己破産においては推奨されません。債権者の立場からすると、個人再生や自己破産というのは法律の制度によって半ば強制的に借金を減額、または免除にされてしまう制度です。そのため法律上は、せめて各債権者の取り扱いは平等でなければならない、と定められています(債権者平等の原則)。

偏頗弁済の説明図-債務整理手続きの前後に特定の債権者だけに優先的に多く弁済する行為

上記は偏頗弁済の簡単なイメージ図です。

ある個人再生をするAさんの例を考えてみましょう。Aさんの3年間での返済原資(所得のうち返済に充てられる金額の累積)は100万円あり、5人の債権者に同じ金額(50万円ずつ)の借金があると仮定します。この場合、全員に平等に返済すると各債権者は20万円ずつ受け取ることができます。各債権者は個人再生手続きにより全員、30万円ずつは損することになりますが、少なくとも平等に20万円分の弁済は受けることができます。

しかしもしAさんが偏頗弁済により、1人の債権者だけ50万円全額を完済してしまった場合、残りの返済原資は50万円となってしまい、他の4人の債権者は12万5千円ずつしか弁済を受けることができなくなってしまいます。再生債務者の多くはただでさえ債務超過で返済能力が乏しいわけですから、偏頗弁済を自由に許してしまうと他の債権者は一方的に、どんどん割を食うことになってしまいます。

個人再生での偏頗弁済の取り扱いについて

自己破産の手続きの場合、偏頗弁済は明確な免責不許可事由になります。つまり偏頗弁済をしてしまうと、借金が免責にならなくなり、自己破産そのものができなくなってしまいます。しかし、個人再生の場合は、実は偏頗弁済は禁止されているわけではありません。

ただし、個人再生の申立て直前に、特定の債権者だけに多くの返済をしたり、あるいは財産を廉価に処分した場合には、その金額相当分を≪清算価値≫として上乗せして、その金額分も債権者に弁済するように定められています。
つまり、特定の債権者に優先的に返済したとしても、それと同じ金額分、個人再生での返済原資を増やせば原則はお咎めなし、ということになります。

この理由ついては長くなるので別記事にまとめています。

関連記事
個人再生前に特定の債権者だけ完済する≪偏頗弁済≫は許される?
自動車ローンの残債を個人再生前に一括返済する

さて少し話がそれましたが、自動車ローンの話に戻ります。もし自動車ローンの残債が20~30万円しかなく、現在の手持ちの資金で一括返済ができるとしましょう。この場合、わざわざ個人再生手続きをして自動車を引き上げられてしまうのも勿体ない話です。

そこで個人再生手続き前に、自動車ローンの残債(30万円)だけを一括で返済してしまう、という方法が考えられます。

自動車ローン残高を個人再生前に自分で一括返済した場合、自動車を手元に残すことができるが、清算価値保証により最低弁済額が高くなる可能性がある-説明図

この場合、例えば自動車の残存価値が40万円だとすれば、40万円分が清算価値に上乗せになります。(ローンが残っている自動車は、財産として清算価値に加える必要はありませんが、完済により自分の自動車となった場合は、先ほどの解説のように清算価値として計算する必要があります)。

また自動車の残存価値が20万円に対してローン残高30万円を一括返済した場合には、この差額の10万円分も偏頗弁済として清算価値に上乗せになります。つまり、車の財産価値20万円と偏頗弁済の10万円の、合計30万円がやはり清算価値に上乗せになります。

清算価値の概念ははじめて聞く方は少し難しく感じるかもしれませんが、ざっくり簡単にいうと個人再生前に自分で自動車ローンを一括返済すると、偏頗弁済となり、通常よりも返済額が増える可能性がある、ということです。
より詳しく知りたい方はまず「個人再生の最低弁済額と清算価値保障について」を読んでください。

自動車ローンの残債を親戚や知人に一括返済して貰う

最後の方法は、親戚や知人の援助を受けて自動車ローンの残債を一括返済してしまう、という方法です。もしこれが可能であれば、偏頗弁済になることもなく、個人再生後も自動車を保有し続けることが可能になります。

ただし注意しなければならないのは、親戚に援助して貰ったお金は一般の再生債権扱いになりますので、個人再生手続きで減額されてしまいます。手続き上は、他の債権者と同様、全額を返済することはできないので多少なり迷惑をかけてしまうことになります。そのことを承知の上で、援助してくれるのであれば、トラブルにならない範囲で助けて貰うのも1つの方法です。

親戚の援助(借入)で自動車の残ローンを一括返済した場合、車は手元に残り、また親戚からの借金は一般再生債権として減額される

ちなみに個人再生の手続き上は、親戚の借金も減額は免れませんが、再生計画の認可決定後に、任意で親戚にだけ少し多めに返済するくらいであれば、実際には誰からもお咎めはありません。もちろん再生計画通り、まず他の債権者への弁済義務をきちんと果たすことが前提ですが、その上で懐に余裕がある場合は、こっそり追加返済に充てても問題ないでしょう。

保証人による弁済継続や、債務引き受けなどの方法

その他、ローン残債のある自動車を保有し続けることができる対策方法について、簡単に紹介しておきます。

まず保証人がいる場合には、個人再生手続き後にも保証人がローンの返済を継続することを条件に交渉すれば、自動車を残すことができる可能性があります。通常、「期限の利益喪失」条項が付いている場合、保証人にも一括返済の義務が発生します。ただし債権者の立場からすれば、保証人が返済さえしてくれるのであれば、一括でなく分割返済でも構わない、という場合も少なくありません。

参考記事
個人再生をすると連帯保証人の借金はどうなる?!

 
また債務引受という方法もあります。

「債務引受」(さいむひきうけ)とは、債権譲渡の反対語で、親戚や知人などにあなたの債務(借金)をそのまま代わりに引き受けて貰う方法です。親戚にお金を借りて返済するわけではなく、また保証人として代位弁済して貰うわけでもなく、借主の立場として借金をそのまま引き継いで貰う、ということです。

そんな奇特な人がいるのかと思うかもしれませんが、ローン残高がそれほど高額でない場合は、資金に余裕のある家族や身内の方が債務引受をすることはあります。イメージでいうと、子供の借金を親が代わりに払って上げるような例を想像するとわかりやすいでしょうか。

債務引受の場合には特別な約束を定めない限り、保証人のように求償権も発生しませんので、再生債務者に借金が増えることはありません。そのまま自動車だけが手元に残ることになります。

軽自動車のローン残債と引き上げについて

最近では、維持費や燃費、運転のしやすさなどから軽自動車に乗っている方も多いと思います。例えば最近だと、ダイハツのタントやムーヴ、スズキのワゴンR、日産のデイズ、ホンダのNBOXなどは人気で、街でも見かける機会が多いです。ところで実はこういった軽自動車でまだローンが残っている場合、個人再生時の取り扱いが普通車とは異なります

普通車は前述のように登録名義がディーラーなのか、信販会社なのかで引き上げを拒否できるかどうかが変わってきます。一方、軽自動車の場合は、登録名義は引き上げの可否とは全く関係がありません。

軽自動車の所有権の対抗要件とは

誰かに対して自分の所有権を主張することを、法律用語で「対抗する」といいますが、この対抗要件が軽自動車と普通車では異なります。普通車の第三者に対する対抗要件は、国土交通大臣の管理する「自動車登録ファイル」への登録です。つまり、車検証に所有者として記載されることが、第三者に対して所有権を主張する根拠になります。

これは、道路運送車両法という法律の4条、5条でそのように規定されているからです。

自動車の登録
(1)自動車(軽自動車~~を除く)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行用に供してはならない(道路運送車両法4条)。
(2)登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない(道路運送車両法5条)。

 
しかしご覧のように、この道路運送車両法からは明確に「軽自動車」が除外されています。つまり、軽自動車は自動車登録ファイルに登録を受けなくても、第三者に所有権を主張することができることになります。
この軽自動車の所有権については、動産の対抗要件(民法178条)が適用されます。すなわち「引き渡し・占有改定」が対抗要件になります。

そのためローン残債のある軽自動車の引き上げに関しては、一番重要なのはローンを組んだときの契約書の内容になります。

もしローン契約書に「支払滞納の際には、軽自動車を引き上げる」という旨の特約があれば、例えローン会社の所有名義で登録されていなかったとしても、別除権を行使して車を引き上げることが法的に可能です。逆に、もしそのような特約がなければ、例えローン会社の名義で登録されていたとしても車を引き上げることはできません。

結論からいうと、ほとんどの場合、自動車ローン契約書には、「(自動車の引上げ)前条による残額の支払いがなされないときは、甲は、本件自動車を引上げるものとする。」というような、所有権留保に基づく引き上げ条項が定められています。

そのため、軽自動車は所有名義がローン会社なのか、販売店なのかに関わらず、原則として引き上げを拒否することが難しくなります

勿論このようなケースでも、前述の普通車の場合と全く同様、さまざまな方法により軽自動車を手元に残すことは不可能ではありません。いずれにせよ、裁判所または債権者との交渉事が必要になりますので、ご自身で判断ができない場合は法律家にまず相談してください。

 

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