個人再生や任意整理なら警備員の方でも借金が減らせる?

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よく「個人再生をすると、資格制限で警備員職に就けなくなりますか?」「警備員だから債務整理ができずに困っています」という話を聞くことがありますが、警備員の方でもすべての債務整理ができないわけではありません

たしかに自己破産では、制度上、破産手続き期間中に従事できない職業というものがあり、警備員もそのなかに含まれています(参考:「自己破産すると警備員の仕事に就けない」)。 しかし、任意整理や個人再生には特に職業上の資格制限はありません。

警備員でも任意整理や個人再生なら問題ない?!
ねえねえ、先生ー!
警備員の仕事についている人は、警備業法の規定で債務整理をすると、仕事に就けなくなってしまうのー?! それだと借金が返済できなくなったときに困っちゃうよねっ!
警備員の場合、警備業法で規定されている資格制限のある手続きは自己破産だけだよ。個人再生や任意整理の場合は特に法律上、問題ないんだ。
へえー、そうなんだー!
任意整理や個人再生をしても、そのまま警備員の仕事を続けていても問題ないってことだよねー?
そうだね、誤解のないように言っておくと、自己破産をしても半永久的に警備員職に就けなくなるわけではなく、実質、警備員の仕事ができないのは半年間程度なんだけどね。 任意整理や個人再生の場合は、警備員の仕事を休まずに続けることができるね。

 
日本での警備員の人数は54万人にも上ります。 なかには生活費のために警備員という仕事を選択する方も多く、警備員の仕事に就けなくなる、という噂を聞いて、債務整理を躊躇してしまう方も少なくありません。

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“警備員”だから債務整理できない、は全くの誤解?!

警備業法の3条では、警備員の資格制限について定められており、「アルコール、麻薬中毒の人」「禁錮刑以上の刑に処された人」「心身に障害がある人」などに加えて、「破産者で復権を得ない人」についても警備業を営んではいけない、と定められています。

しかし、実は任意整理や個人再生については特に何も制限や記載はありません。 自己破産をすると警備員職に就けなくなる、という情報が間違ったかたちで広まったことで、警備員になると任意整理や個人再生も出来なくなる、と誤解している方が多いですが、そんなことはありません。

特に職場に申告の必要もないし、バレる可能性も低い

警備員の仕事をしていると、職場に個人再生や任意整理をしたことがバレてしまうのではないか、あるいは申告する義務があるのではないか、と心配される方もいるかもしれませんが、その必要もありません。

任意整理はそもそも、法律とは関係のない民事交渉なので尚更バレる可能性は極端に低いです。個人再生の場合は一応、全国の機関誌である官報に掲載されるので、バレる可能性はゼロではありません。しかし、銀行や金融機関ならともかく、警備会社が官報をチェックしている可能性はあまり高くないと思います。
 

仮に職場に知られても、解雇はされない

前述のように、警備業法上、任意整理や個人再生をしていても職務には何の問題もありません。そのため、任意整理や個人再生をしたことを理由として警備員を解雇することは、法律上の「不当解雇」にあたる可能性が高いです。

不当解雇
労働基準法で定める法律上の要件を満たすことなく、従業員に解雇を言い渡すことを「不当解雇」といいます。企業が人を解雇するためには、1)客観的かつ社会通念上相当な理由があること 2)就業規則や労働協定に明確に違反していること 3)労働基準法の解雇禁止事由に当たらないこと などの条件が必要です。

 
任意整理をしたことや、個人再生をしていることを理由に、警備員を解雇される可能性は低いですし、もし解雇された場合は労働基準法違反になります。

警備員の方で借金に困ったら任意整理や個人再生を検討!

結論になりますが、警備員の仕事に従事されている方で、借金が返済できずに困っている方は、任意整理個人再生を検討してください。

借金の返済歴が長く、過去に利息制限法を超過する高い金利を払わされていた場合には、任意整理で大きく借金が減る可能性があります。またそうでない方でも、個人再生で最大5分の1程度まで借金を圧縮できる可能性があります。

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