個人の破産での少額管財の７つの種類を詳しく解説

少額管財は、同時廃止にできない事情があるものの、比較的、短期間（３カ月）で破産手続きを終わらせる見込みがある場合に利用できる、簡易的な「管財手続き」のことです。

現在では管財事件といえば、ほとんどの裁判所で「少額管財」がメインになっています。
ですので、あまり気にする必要はありませんが、もともと少額管財は「管財事件の中でも簡単なもの」を処理するために生まれた制度なので、当初は目的別に分類されていました。

まず最初に、個人の少額管財の７種類のパターンを説明します。

個人の少額管財の種類

※ 「差押回避型」は今はないものとして、７種類と紹介しています。

もちろん、上記のいくつかの目的が組み合わさることもあります。
そのため、破産者が申し立てるときに「××型で…」といって申立てる必要はありません。

上記の類型は、単に「一般的にどういう場合に少額管財を利用できるのか？」というパターンを分類しているに過ぎません。東京地裁では、すでに管財事件の95％以上が少額管財となり、大阪地裁でも90％以上が一般管財（東京でいう少額管財）になっているので、上記の分類を意識する必要はほとんどありません。

ただし都道府県によっては、まだ少額管財に色々と条件や制限が付いている場合もあるため、上記の類型が参考になる地域もあります。詳しくは、以下の記事を読んでください。

参考記事

自己破産の少額管財って何？ 東京地裁と全国の運用まとめ

 
破産者の方の多くは、正直、「少額管財はイヤだ…、どうか、同時廃止になりますように…」と考えていると思います。

しかし少額管財すら利用できない場合もあります。
裁判所によっては、不動産など売却に時間がかかる高額な財産を保有している場合や、否認対象行為で取り返すのに訴訟をする必要がある場合など、３カ月で終結する見込みがない場合に、少額管財が利用できないこともあります。

つまり、上記の「資産調査型」「偏頗弁済型」などの少額管財を利用することができず、通常管財として最低50万円以上の予納金を求められるケースもあります。
管轄の裁判所でどのような運用がされているかは、地元の弁護士によく相談してください。

参考　→　自己破産におすすめの法律事務所を探す

冒頭の先生の会話にもあるように、免責調査型（免責観察型）は、少額管財の最も典型的なパターンの１つです。

破産法では、「ギャンブルや浪費による借金」を免責不許可事由 ※ と定めていますが、実際には、ギャンブルや浪費・投資などで借金を抱えて自己破産する人は珍しくありません。本当に全員を免責不許可にしていたら、世の中は破産できない人で溢れ返ってしまいます。

そのため、実務上は３～５カ月程度、管財人をつけさせて生活状況を監督・指導し、「ちゃんと生活が改善されているかどうかを調査をする」ことを条件に、ほとんどのケースで裁量免責 ※ が下りる仕組みになっています。この仕組みが、免責調査型の少額管財です。

具体的な内容については、以下の記事で詳しく書いています。

参考記事

免責観察型や免責調査型の管財事件の内容について

 
一応大まかに説明すると、破産手続きの期間中、破産者は毎日しっかり家計簿をつけて、それを破産管財人に提出します。毎月１回、破産管財人の事務所に出向いて面談をし、そこで家計収支表の内容（収支費目）について質問をされたり、指導を受けます。

「ちょっと携帯代が高すぎるんじゃないの？」とか、そういう感じですね。
この指導内容は、管財人の方の性格や方針によると思います。

こうして一定期間、調査をして、破産者が浪費をせずにちゃんと倹約して生活していることがわかれば、破産管財人が「免責にしてあげても問題ないでしょう」という内容の意見書をまとめて裁判官に提出します。これが「免責に関する意見書」です。

裁判官がそれを読んで、最終的に裁量免責をするかどうかを決定します。

一般的には、裁判官が「提出資料だけでは財産状況や事実関係がわからない」「調査の必要がある」と考えれば、調査型の少額管財に振り分けられます。

例えば、通帳に不明瞭な入出金がある場合などが鉄板です。
通帳には保険料の支払記録があるのに、財産目録には保険の解約返戻金が記載されていないような場合です。

しかし、調査の必要があるかどうかは明確な基準があるわけではなく、裁判所によっても異なります。

例えば、東京地裁は基準が厳しく、少しでも不明瞭なところや怪しいところがあれば、少額管財に振り分けられてしまいます。これは、東京地裁が「即日面接 ※」という制度を採用していることと関係しています。

即日面接というのは、破産手続きを申立てたその日（または２～３日以内）に代理人弁護士と裁判官が面接し、その日のうちに同時廃止にするか、少額管財（管財事件）にするかを決定する、というものです。東京地裁は、特に破産手続きの申立件数が多いため、迅速に処理するために、即日面接の仕組みが採用されています。

参考記事

自己破産の期間が１カ月短縮できる？ 即日面接制度とは

 
東京地裁の即日面接は、基本的に一発勝負です。

その日の面談で、申立書類や添付資料について裁判官が質問をし、不明瞭な点やわからない点があれば、そのまま「調査の必要がある」として、少額管財に振り分けられます。他の地方裁判所のように、後日、追加で補足資料を提出する（これを「追完」といいます）ということができません。

そのため、東京地裁に申立てる方は、申告漏れや記載忘れがないように、全ての財産や経緯をしっかり弁護士に説明してください。

「この通帳や保険金のことは、弁護士から何も指示されてないから…黙ってていっか？」などと考えずに、わからない財産があれば、「これは申告しなくていいですか？」と自分から確認した方がいいでしょう。他にも、事実関係や経緯などで心配な点があれば、話しておくべきです。

法人が少額管財を利用する場合の３つの類型

東京地裁では、平成12年から法人でも「少額管財」が利用できるようになり、最低20万円の予納金で会社を清算することが可能になりました。他の裁判所でも、法人で少額管財を利用できるところが増えてきています。

法人の少額管財には、以下の３種類があります。

法人の少額管財の種類

※ いずれも東京地裁の場合

法人の場合は、同時廃止という選択肢はありません。
必ず管財事件になりますので、少しでも予納金の安い「少額管財」が利用できるかどうか、が重要なポイントになります。

詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

参考記事

法人と代表取締役が自己破産する場合の費用や注意点

 
「法人併存型」の場合は、代表者個人だけに少額管財を認めるよりも、法人も個人も同じ破産手続きで一緒に処理した方が、裁判所にとっても効率的です。また「法人単独型」の場合も、法人に全く財産がないのであれば少額管財を認めることに問題はないはずです。

そのため、この２つの少額管財は、他の裁判所でも割りと採用されています。
例えば、関東周辺の、千葉地裁、さいたま地裁、横浜地裁には、いずれも法人併存型などの少額管財が存在します。（ただし金額は微妙に異なります）

最初は東京地裁でも、法人に少額管財が認められるのは、この２つの場合だけでした。

しかし東京地裁では、平成12年12月から、３つ目の「法人清算型」の制度が始まりました。
これにより、若干の資産売却や債権回収を伴う場合でも、３カ月以内に換価業務が終わる見込みがあれば、法人にも広く少額管財が認められるようになりました。

この３つ目の「法人清算型」が、どこまで全国的に普及しているかは不明です。
まだまだ、地方では「法人の破産手続きは原則70万円～」としている裁判所は多いかもしれません。